ダークウェブ調査とは、通常の検索エンジンでは確認できない匿名性の高い領域を対象に、自社の情報が流出・売買・公開されていないかを確認する調査です。

ダークウェブ上では、企業のメールアドレスやパスワード、VPN機器の認証情報、顧客データ、ランサムウェア被害によるリーク情報などが取引・公開されることがあります。ただし、自社で不用意にアクセスすると、ウイルス感染や違法サイトへの接触、証拠保全の失敗につながるおそれがあります。

本記事では、ダークウェブ調査が必要になるケース、サービスの種類と費用相場、信頼できる調査会社の選び方を解説します。

ダークウェブ調査を企業が検討すべきケース

以下では、ダークウェブ調査が検討すべきケースをご紹介します。

情報漏えいの疑いがある

外部からの指摘などで顧客データの流出が疑われる場合、ダークウェブ上で情報が売買・公開されている可能性があります。流出経路が不明でも、調査で被害の有無を確認できます。

ランサムウェア被害を受けた

攻撃者が「ダークウェブ上で情報を公開する」と脅す二重恐喝では、実際にリークサイトに掲載されていないかを確認することが重要です。

退職者の情報持ち出し懸念

退職直前に大量のデータコピーや外部への転送が見られた場合、機密情報が第三者に提供されたり、売買されたりしていないかを確認する必要があります。

自社ドメインが悪用されている可能性

フィッシングメールに自社のドメインが使われていると、風評被害やなりすまし攻撃につながります。攻撃の痕跡がダークウェブ上に残ることもあります。

ダークウェブ上に流出・流通しているコンテンツの例

ここではダークウェブ上で扱われる悪意あるコンテンツについて下記のとおり紹介します。

顧客情報や認証情報が関係する場合は、個人情報保護委員会への報告、本人通知、取引先への説明が必要になるケースもあります。

ダークウェブ調査サービスの種類

ダークウェブ調査サービスは、目的や緊急度によって大きく「スポット調査」「モニタリング調査」「インシデント対応調査」「脅威インテリジェンス」に分けられます。

スポット調査

情報漏えいの疑いや不正アクセスの発覚後に、自社情報がダークウェブ上に流出していないかを単発で確認する調査です。

「外部から流出を指摘された」「退職者の持ち出しが疑われる」といった場合に向いています。

モニタリング調査

自社名やドメイン、メールアドレスなどを継続的に監視し、新たな流出や売買を早期に検知するサービスです。パスワード変更やアカウント停止などの初動につなげられます。

インシデント対応調査

ランサムウェア感染や大規模な情報漏えいの際に行う緊急調査です。リークサイトへの掲載有無や流出データの範囲を確認し、必要に応じて証拠保全や報告書作成まで行います。

脅威インテリジェンス

ダークウェブだけでなく、攻撃者フォーラムや漏えいデータベースなど複数の情報源を横断的に分析し、企業に関係するサイバーリスクを把握する取り組みです。

ダークウェブ調査で確認できること

ダークウェブ調査では、自社に関係する情報がダークウェブ上で公開・売買・共有されていないかを確認します。

調査対象は、メールアドレスやパスワードだけでなく、顧客情報、VPN認証情報、ランサムウェアのリーク情報、偽サイトに悪用されるドメインなど多岐にわたります。

ただし、ダークウェブ上に情報が見つかっても、それだけで流出経路や原因まで特定できるとは限りません。情報漏えいや不正アクセスが疑われる場合は、PC・サーバー・クラウド・メールログなどを確認するフォレンジック調査を併用することで、流出経路や被害範囲をより正確に把握できます。

流出の有無を簡易的に確認する方法と限界

メールアドレスが過去の情報漏えいに含まれていないかは、「Have I Been Pwned」などの公開されている確認サービスで簡易的に調べられます。また、利用しているセキュリティ製品やパスワード管理ツールに、流出を検知する機能が付いていることもあります。 ただし、これらで分かるのは「公開済みの漏えいデータベースに含まれているか」までです。次のような点は確認できません。

• 現在ダークウェブ上で売買されている最新の情報
• 顧客情報や社内資料など、メールアドレス以外のデータ
• ランサムウェアのリークサイトへの掲載状況
• 報告や説明に使える形での記録

法人で情報漏えいが疑われる場合は、簡易的な確認だけで判断せず、専門の調査会社に相談してください。

ダークウェブ調査を自社で行うリスク

ダークウェブ調査は、通常のWeb検索とは異なり、専門知識と安全な調査環境が必要です。自社で不用意にアクセスすると、ウイルス感染、情報漏えい、違法コンテンツへの接触、証拠保全の失敗などのリスクがあります。

個人情報保護委員会への報告や取引先への説明を見据える場合は、調査結果を証拠として保全し、報告書として整理できる専門会社に相談することが重要です。

ダークウェブ調査を専門会社に依頼するメリット

ダークウェブ調査を専門会社に依頼することで、自社情報の流出有無を確認するだけでなく、被害範囲の把握、二次被害の予防、法的対応に必要な資料作成まで進めやすくなります。

特に、情報漏えい・不正アクセス・ランサムウェア被害が疑われる場合は、ダークウェブ上に情報が掲載されているかどうかだけでなく、「どの情報が流出している可能性があるのか」「どの程度拡散しているのか」「今後どのような被害が想定されるのか」まで確認することが重要です。

信頼できるダークウェブ調査会社を選ぶときのポイント

費用と労力をかけたのに、「簡単な調査しかしてもらえなかった」「警察や行政に証拠不十分と言われた」となっては意味がありません。次の5つのポイントで選びましょう。

官公庁・捜査機関・大手法人の依頼実績がある

実績を公表していない会社も多い中、官公庁・捜査機関・大手法人の実績がある会社は一定の信頼性があると判断できます。第三者機関からの表彰歴も確認しましょう。

スピード対応できる・出張での駆けつけ対応が可能

掲載情報は短期間で削除・拡散されることがあるため、24時間365日受付の会社であれば、調査開始までの時間を短縮できます。

費用形態が明確である・自社内で調査しており外注費用がかからない

まずは無料で相談から見積もりまで対応してもらえる会社に相談しましょう。受付だけして作業を外注している会社は仲介料が発生し、高額になりやすい傾向があります。自社内で調査できる会社は、中間コストを抑えられる場合があります。

法的証拠となる調査報告書を発行できる

個人情報保護委員会への報告などに使う場合は、法的に利用できる調査報告書を発行できる会社に依頼しましょう。

ダークウェブ調査サービスの費用相場

調査費用は、調査範囲や目的、緊急度、対象件数によって大きく変わりますが、目安は次のとおりです。

• スポット調査：10〜30万円前後（1回あたり）
• モニタリング型：月額5〜20万円（対象ワード数や深度で変動）
• インシデント対応型：50万円〜（報告書・証拠保全を含む）

無料相談・見積りが可能な業者もありますので、まずは目的と状況を整理し、問い合わせを行うのが確実です。

脆弱性診断（セキュリティ診断）の費用・価格は？相場や委託時のポイントを解説

2024.3.5

近年、サイバー攻撃はますます巧妙化し、企業の情報システムへの脅威は高まっています。こうした状況下で、自社のシステムの安全性を確保するため、脆弱性診断を実施する企業が増えています。 脆弱性診断には様々な種類があり、費用も大きく異なります

おすすめのダークウェブ調査会社

公式サイトデジタルデータフォレンジック

編集部が厳選したおすすめのフォレンジック調査会社は、デジタルデータフォレンジックです。

デジタルデータフォレンジックは、累計4万7千件以上の豊富な相談実績を持ち、全国各地の警察・捜査機関からの相談実績も409件以上ある国内有数のフォレンジック調査サービスです。

24時間365日の相談窓口があり、緊急時でも安心です。相談から見積りまで無料で対応してくれるので、フォレンジック調査の依頼が初めてという方もまずは気軽に相談してみることをおすすめします。

デジタルデータフォレンジックの評判は？口コミ・料金・注意点を第三者目線で調査

2024.3.5

デジタルデータフォレンジック（DDF）は、デジタルデータソリューション株式会社が運営するフォレンジック調査会社です。 サイバー攻撃の被害調査から社内不正の調査、個人のハッキング調査やパスワード解除まで対応しています。 本記事では

【2026年版】ハッキング調査会社を見分けるポイント6選！費用相場や悪徳業者の特徴も解説

2024.3.5

「パソコンが遠隔操作され、詐欺にあったかもしれない…」 「会社のパソコンのログを確認したら、未知のIPアドレスから不正アクセスを受けた痕跡を見

＞フォレンジック調査会社の一覧リストはこちら

ダークウェブ調査の注意点

ダークウェブ調査を実施するあたり、以下の点に注意しましょう。

• 自前で環境を用意して調査する場合は、セキュリティに注意する
• 収集した情報は、個人情報保護法に沿って適切に取り扱う
• 調査結果を法的証拠として使う可能性に備え、管理と報告の体制を整える
• 詳細な調査には、高度な知識を持つ人材と専門ツールが必要

自前での調査は、ウイルス感染や情報漏えいの危険と隣り合わせです。隔離環境を構築するリソースがない場合は、専門家に相談し、必要に応じて長期的なモニタリングも検討しましょう。

まとめ

ダークウェブに情報が流出すると、金銭的な被害だけでなく、攻撃の標的として狙われ続けるおそれがあります。法人の場合は、個人情報保護委員会への報告や取引先への説明も必要になります。 流出が疑われたら、自社で無理に調べず、ダークウェブ調査とフォレンジック調査の両方に対応できる専門家に相談しましょう。