• 不正アクセスが疑われる情報漏えいのおそれがある場合
• 1,000人以上の個人情報が流出する（した）おそれがある場合
• 要配慮個人情報（疾病歴や健康診断結果など）が1件でも漏えいした場合

この点においてダークウェブ調査は、情報漏えいの早期発見や被害の拡大防止に有効な手段であるため、企業や組織にとって重要な情報セキュリティ対策のひとつとして位置づけられています。

＞情報漏えいが発生した企業の個人情報保護委員会への報告義務についてはこちら

信頼できるダークウェブ調査会社を選ぶときのポイント

ダークウェブ調査を依頼する場合、高い費用と労力をかけたにもかかわらず、「簡単な調査しかしてもらえなかった」「裁判所や警察などに証拠不十分と言われた」となっては意味がありません。

そのような事態を避けるため、ここで調査してもらえば間違いないという調査会社を見極める必要があります。

官公庁・捜査機関・大手法人の依頼実績がある

ダークウェブ調査は、専門的な知識や技術が必要なため、実績と信頼性のある調査会社を選ぶことが重要です。ダークウェブ調査会社の実績は会社によって異なり、そもそも実績を公表していない会社も多くあります。

一方、官公庁・捜査機関・大手法人などの実績がある会社は、一定の信頼性があると判断できます。また、過去の調査実績を参考にすることで、自社のニーズに合った調査会社かどうかを判断することができます。

特に調査実績が認められ第三者機関からの表彰されているような会社ほど、調査に関する知識やノウハウが蓄積しています。HPに掲載されている表彰歴・受賞歴を確認することをおすすめします。

スピード対応できる・出張での駆けつけ対応が可能

ダークウェブ調査は、迅速に行われるべきであり、スピード対応できる会社を選ぶことで、被害の拡大を防止できます。24時間365日受付の会社であれば、調査開始までの時間を短縮でき、より迅速に調査を開始することができます。

費用形態が明確である・自社内で調査しており外注費用がかからない

調査を依頼するときは、まず無料で相談～見積まで対応してもらえる会社に相談して見積を出してもらうことをおすすめします。調査会社で料金が変化する要素は以下があります。

受付だけして作業を外注している会社は、仲介料金が発生するため、他社と比較して高額になりやすい傾向があります。一方、自社内で調査できる会社は不要な中間コストを削減でき、業界水準と比較して安価に調査できる場合があります。

法的証拠となる調査報告書を発行できる

個人情報保護委員会への報告などでダークウェブ調査を行う場合は、法的利用が可能な調査報告書を発行できるダークウェブ調査会社に調査を依頼しましょう。

法的利用が可能な調査報告書は、行政機関に提出できる法的証拠としても利用できます。

＞信頼できるダークウェブ調査会社はこちら

セキュリティ脅威の把握

ダークウェブでは、ユーザー名やパスワード、クレジットカード情報などの情報が盗まれ、販売されることがあります。

この際、ダークウェブのフォーラムやマーケットプレイスを調査することで、特定の組織や個人の認証情報が流通しているかどうかを把握できます。これにより、被害を最小限に抑えるための対策が講じられる可能性があります。

潜在的な被害の予防

ダークウェブは、犯罪組織やハッカーなどが様々な活動を行っている場所です。ダークウェブをモニタリングすることで、未知のセキュリティホールやゼロデイ脆弱性についての兆候を早期に察知し、事前に対処することができます。これにより、企業や個人の被害を最小限に抑えることが可能です。

犯罪捜査への貢献

ダークウェブを調査することで、犯罪の証拠や手がかりを発見し、それを警察や法執行機関と共有することができます。これにより、犯罪捜査の手助けとなり、犯罪者の逮捕や摘発に貢献することが期待されます。

おすすめのダークウェブ調査業者

ダークウェブ調査はまだまだ一般に馴染みが薄く、フォレンジック調査会社選びの際もどのような判断基準で選定すればよいか分からない方も多いと思います。

そこで、対応領域や費用・実績などを踏まえ、数十社以上の中から見つけたおすすめのダークウェブ調査会社・調査会社を紹介します。

上記のポイントから厳選したおすすめのフォレンジック調査会社は、デジタルデータフォレンジックです。

【徹底調査】デジタルデータフォレンジックの評判は？口コミや評価、料金体系からサービスを調査

2024.3.5

フォレンジックとは「パソコンやHDD、スマートフォンなどのデジタル端末に残されたログやデータ類を抽出し、サイバーセキュリティ調査や法的紛争支援などを行う」技術です。 近年はデジタル技術の急拡大により、

＞フォレンジック調査会社の一覧リストはこちら

ダークウェブ調査の費用

ダークウェブ調査の費用は、調査対象となるデータの量や種類、調査期間によって異なります。

ダークウェブ調査の費用とプランは個別の要件やニーズによって異なるため、具体的な価格やプランについては、セキュリティ企業や専門家との相談や見積もりが必要です。ダークウェブ調査を検討している場合は、費用とプランをよく確認して、自分に合ったプランを選択してください。

流出する可能性のある情報・流通しているコンテンツの例

ダークウェブのマーケットや、リークサイトには、違法な情報が売買されています。

ここではダークウェブ上で扱われる悪意あるコンテンツについて下記のとおり紹介します。

• 特定のサービスに対するログイン情報・アカウント情報
• 企業の顧客情報・クレジットカード情報
• ランサムウェア
• VPN装置などの自社機器のログインID・パスワード情報
• 偽サイトに悪用されるリスクがあるドメイン（社名などに類似するドメイン）
• サイバー攻撃集団による標的リストへの自社ドメインの掲載
• ハッキングツール

特定サービスのログインとアカウント情報

ダークウェブではオンラインサービスのログイン認証情報やアカウント情報が取引されています。

この中には、ユーザー名、パスワード、関連する個人情報などが含まれるため、これらの情報が悪意のあるハッカーに悪用されると、不正アクセスや個人情報の悪用のリスクがあります。場合によっては、個人情報の盗難、金銭的損失、風評被害につながる可能性があるため、注意が必要です。

企業の顧客情報とクレジットカード情報

ダークウェブは、盗まれた顧客データやクレジットカード情報を違法に取引する市場として機能します。

顧客データの情報漏えいは信頼性の低下だけでなく、法的な問題を引き起こす可能性があります。たとえば顧客データが悪用された場合、被害を受けた顧客や関係者は企業に対して損害賠償を求めることがあります。

このような事態を避けるためにもダークウェブの調査をおこなうことで、早急に問題の有無を把握し、適切な対応をとる必要が企業にはあります。

ランサムウェア

ダークウェブでは、ランサムウェアと呼ばれる悪意のあるソフトウェアが広く取引されています。

ランサムウェアは、コンピュータやネットワークに感染し、重要なデータを暗号化して利用者から身代金を要求します。もしランサムウェアに感染すると、企業の重要なデータが制限され、事業活動や顧客信頼に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

自社機器のログインID/パスワード情報

企業のネットワークやシステムに対する攻撃や侵入により、VPN機器や非公開サイトのログイン認証情報が不正入手されると、ダークウェブで共有される可能性があります。

このような場合、具体的にどのような経路（脆弱性）から認証情報が流出したのかを特定する必要があります。なぜなら、認証情報や脆弱性が悪用されると、ネットワークに不正アクセスされ機密データをさらに盗まれるだけでなく、さらなる攻撃を仕掛けられる可能性があるからです。

その点、ダークウェブ調査の専門家は、侵害の痕跡を追跡し、攻撃手法を分析する専門的技術を保有しており、流出経路やリークサイトへの掲載有無を特定することが可能です。

偽サイトに悪用されるリスクのあるドメイン

ダークウェブでは、偽サイトに悪用されるリスクがあるドメイン（社名などに類似するドメイン）が共有されることがあります。

もし、企業のドメイン名に類似した偽のウェブサイトがサーフェスウェブで悪用されると、顧客や従業員がその偽サイトに誤ってアクセスし、個人情報や機密データを入力する可能性があります。これにより、情報漏えいのリスクが高まり、企業の評判や信頼性が損なわれる可能性があります。

サイバー攻撃グループの標的リストに自社のドメイン名が掲載されている

サイバー攻撃グループは、ダークウェブ上でターゲットリストを管理しています。もし自社のドメインがそのようなリストに載っていた場合、フィッシングやマルウェアの侵入、データ漏洩など、標的型攻撃を受ける可能性が高くなります。

このようなデータ侵害を回避するためにも、企業はダークウェブ調査を行うことで、脅威を早期に把握し、対処する必要があります。

ハッキングツール

ハッキングツールや攻撃に利用されるソフトウェアは、攻撃者にとって有益なツールとなります。これらのツールは、脆弱性の悪用や不正アクセスの手段として使用されることがあります。例えば、侵入テストやサイバー攻撃のためのツール、マルウェアキット、データベースへの不正アクセスツールなどが取引されています。

ハッカーや攻撃者が高度なツールを入手することで、攻撃の成功率や被害の拡大のリスクが増大します。これにより、一般のセキュリティ対策に対してより困難な攻撃が行われる可能性があります。セキュリティ専門家や組織は、ダークウェブ上でのツールや攻撃手法のトレンドを把握し、それに対応するための適切な対策を講じる必要があります。

まとめ

今回は、ダークウェブで扱われるコンテンツや調査で期待される効果について解説しました。

ダークウェブに情報が流出すると、金銭的被害はもちろん、攻撃リストに入れられ、被害を受け続ける恐れがあります。そうした事態を防ぐためにも、ダークウェブ調査はマストとなるといえるでしょう。

不安に思ったときは、高い技術と実績がある専門家に調査を依頼することで、被害の有無や原因究明に役立てます。予防のためにも、不審なサイトやURL、メールなどは開かないようにしましょう。