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不正アクセスが疑われるときは、「どのシステムに侵入されたのか」「どの情報が見られた可能性があるのか」を、ログが消える前に確認する必要があります。 次のような状況がある場合は、被害範囲の特定と証拠保全を急いでください。
- サーバーや社内システム、VPN、クラウドに見覚えのないログイン履歴がある
- Webサイトや会員サイトから顧客情報が漏えいした可能性がある
- 業務用PCに不審なアプリや外部通信の痕跡がある
- メールアカウントが乗っ取られ、不審なメールが送信されている
ただし、自己判断で端末を操作したり、ログを削除・上書きしたりすると、侵入経路や漏えい範囲を特定できなくなるおそれがあります。
この記事では、不正アクセスの調べ方と注意点、調査会社に依頼する際のポイントを解説します。
不正アクセス調査が重要な理由
不正アクセスは「ハッキング」と呼ばれることもあり、被害は年々増えています。不正アクセスの証拠をつかむことで、技術的な対策や法的な対応に進めるため、調査を行うことが非常に重要です。
不正アクセスとは、本来アクセス権限を持たないものが、サーバや情報システムの内部へ侵入を行う行為です。その結果、サーバや情報システムが停止してしまったり、重要情報が漏洩（ろうえい）してしまったりと、企業や組織の業務やブランド・イメージなどに大きな影響を及ぼします。
特に企業や組織では、Webサイト、サーバー、社内システム、クラウドサービス、業務用PCなどに対する不正アクセスが発生すると、顧客情報や機密情報の漏えい、システム停止、取引先への二次被害、個人情報保護委員会への報告対応など、重大なインシデントに発展するおそれがあります。
ハッキング・不正アクセスや情報漏洩などが発生している場合、フォレンジック調査への依頼がおすすめです。以下の記事では、調査会社を一覧にしていますので、参考にしてみてください。
不正アクセス・ハッキング被害で考えられるリスク
不正アクセス・ハッキング被害に遭った際によくある被害事例を紹介します。
- 個人情報や企業の機密情報の漏洩
- Webサイトの改ざん
- サーバーやシステムをダウンさせ企業のサービス提供停止
- 身代金要求
- SNSやメールアカウントの乗っ取り
- 重要データの削除 など
個人情報を取り扱う法人の場合は、子会社や取引先を狙ったサイバー攻撃に発展するリスクや、数十万人〜数百万人規模の漏えいに発展するおそれもあります。
法人の場合は改正個人情報保護法の影響が大きい
2022年4月に施行された改正個人情報保護法により、個人情報の取り扱いが厳格化されました。主な変更点は次のとおりです。
- 漏えい等が発生した場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化
- 不正アクセスなど不正の目的による漏えいは、1件であっても報告・通知の対象
- ペナルティの強化：委員会の命令に違反した場合の法人の罰金上限が1億円に引き上げ
報告や取引先への説明では、「どこから侵入され、どの情報が漏れたのか」を根拠をもって示す必要があります。被害の実態を調査することの重要性は、今後ますます高まっています。
不正アクセスの証拠を見つけ再発を防止する
不正アクセスの被害に遭った場合は、何が原因で、どの情報が漏えいしたのかを調査しなければなりません。
攻撃者は、再び侵入するための「バックドア」を仕掛けていることがあります。被害を放置すると、情報の抜き取りや金銭被害がどんどん拡大するおそれがあるため、調査によって被害の全容を特定し、適切な対応を取ることが重要です。
不正アクセス・ハッキングされたか調べる方法
不正アクセスされているか自分で確認したい場合は、次の方法があります。
- アクセス履歴の確認
- セキュリティログの確認
- ソフトウェアの使用履歴の確認
- 電子メールの送受信の確認
ただし、確認の操作によって攻撃者の痕跡が消えてしまうこともあります。法的な対応や報告を予定している場合や、確実に調査したい場合は、調査会社への相談を検討してください。
編集部おすすめの調査会社であれば、法人だけでなく個人の依頼も受け付けており、見積もりまで無料で対応してくれます。
アクセス履歴の確認
不正アクセスがあったパソコンやWebサービスのアクセス履歴を確認しましょう。たとえばGmailでは「アカウントアクティビティ」から、アクセスに使われたデバイスの種類、IPアドレス、日時を確認できます。承認していない人物や端末からのアクセスがないかを確認してください。
セキュリティログの確認
社内サーバーやネットワークへの不正アクセスが疑われる場合は、ファイアウォールなどに記録されているセキュリティログを確認します。短時間に大量のログイン失敗がある場合は、パスワードの総当たり攻撃が行われた可能性があります。 外部からのアクセスだけでなく、内部から外部への不審な通信も確認することが重要です。不審なログが見つかった場合は、該当する端末をネットワークから切り離してください。
ソフトウェアの使用履歴の確認
使用した覚えのないソフトウェアがインストール・起動されていないか、外部と不審な通信をしていないかを確認します。Windowsでは「イベントビューアー」で、アプリケーションのインストールログやパソコンの起動時間などを確認できます。IT資産管理ソフトを導入していれば、より詳しい操作履歴も確認できます。
電子メールの送受信を確認
作成した覚えのないメールが取引先などに送信されていた場合は、アカウントの乗っ取りやマルウェア感染の可能性があります。感染メールを受信者が開くと被害が広がり、知らないうちに自社が加害者になってしまうこともあります。
サイバー警察に相談する
犯人の逮捕を希望する場合は、サイバー警察の相談窓口に相談してください。ただし、捜査がすぐに行われるとは限りません。被害範囲の特定や個人情報保護委員会への報告を急ぐ場合は、民間のフォレンジック調査会社への相談をおすすめします。
ハッキング・不正アクセス調査する場合の注意点
調査の前の対応を誤ると、侵入経路や漏えい範囲を特定するための証拠が消えてしまいます。次の点に注意してください。
- 不審なファイルやログを削除しない
- 不用意にシステムを操作しない・機器を使い続けない
- インターネットへの接続を切る（電源は切らない）
- 初期化・再インストールをしない
- 探偵事務所はハッキング調査の専門外
不審なファイルやログを削除しない
不審なファイルやログは、不正アクセスの事実を示す証拠になります。削除やセキュリティソフトでの駆除は、調査会社に相談するまで控えてください。気づいた点は、画面のスクリーンショットや日時のメモで記録しておきましょう。
不用意にシステムを操作しない・機器を使い続けない
機器を使い続けると、ログが上書きされ、証拠を失う可能性があります。社内ネットワークで被害が出た場合は、同じネットワークを使う従業員にもすぐに周知し、設定を変更しないようにしましょう。
インターネットへの接続を切る（電源は切らない）
LANケーブルを抜く、Wi-Fiを切るなどして、ネットワークから切り離します。接続したままだと、他の機器への被害拡大や情報の抜き取りが続くおそれがあります。電源を切るとメモリ上の痕跡が消えることがあるため、電源は入れたままにしてください。
初期化・再インストールをしない
初期化すると、侵入経路や操作の痕跡がすべて消えます。攻撃者が仕掛けたバックドアやルートキット（管理者権限を奪う不正プログラム）が残っていないかも、初期化の前に確認する必要があります。
探偵事務所はハッキング調査の専門外
スマホやパソコンのハッキング調査を行う探偵事務所もありますが、デジタル機器やマルウェアに関する専門知識と調査技術を持たないケースがほとんどです。調査を外部に委託している場合は、端末が外注先に移動するため情報漏えいのリスクもあります。 法人の場合、ログや端末の状態は、個人情報保護委員会への報告、取引先への説明、警察・弁護士への相談、再発防止策の検討に関わる重要な資料になります。
初期化やログの削除を行う前に、証拠保全に対応したフォレンジック調査会社へ相談しましょう。
信頼できるおすすめの不正アクセス調査会社
次のような状況では、外部の調査会社への依頼を検討しましょう。
- 顧客情報や社外秘情報が不正アクセスで漏えいしたかもしれない
- 知らないうちにWebサイトが改ざんされている
- 被害を受けているか、どこまで被害があるのか分からない
- 漏えいしたIDやパスワードが闇サイトで売買されていないか確認したい
このようにハッキングや不正アクセスがきっかけで、個人情報や社外秘の機密情報が漏洩してしまう可能性もあります。
法人で調査結果が必要になる場面
法人の不正アクセスでは、調査結果が次のような場面で必要になります。
- 個人情報保護委員会への報告（速報・確報）と本人への通知
- 取引先や株主、顧客への説明と公表
- 警察への被害届、弁護士を通じた法的対応
- サイバー保険の請求、再発防止策の策定
社内の確認だけでは、侵入経路や漏えい範囲を根拠をもって説明することは困難です。
調査会社の調査能力や対応範囲は会社によって異なるため、大手企業や警察を含む豊富な相談実績がある「デジタルデータフォレンジック」をおすすめ業者として紹介します。
デジタルデータフォレンジック
公式サイトデジタルデータフォレンジック
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相談から見積りまで無料で対応してくれるので、フォレンジック調査の依頼が初めてという方もまずは気軽に相談してみることをおすすめします。
| 費用 | ★相談・見積り無料 まずはご相談をおすすめします |
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| 特長 | ✔官公庁・法人・捜査機関への協力を含む、累計47,000件以上の相談実績 ✔企業で発生しうるサイバーインシデント・人的インシデントの両方に対応 ✔国際標準規格ISO27001/Pマークを取得した万全なセキュリティ体制 ✔経済産業省策定の情報セキュリティサービス基準適合サービスリストに掲載 ✔警視庁からの表彰など豊富な実績 ✔17年連続国内売上No.1のデータ復旧サービス(※)を保有する企業が調査 ※第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年～2023年) |
| 基本情報 | 運営会社：デジタルデータソリューション株式会社 所在地：東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー15階 |
| 受付時間 | 24時間365日 年中無休で営業（土日・祝日も対応可） ★最短30分でWeb打合せ（無料） |
不正アクセス・ハッキング調査サービスの流れ
不正アクセス・ハッキング調査サービスの流れは以下の通りです。
- お問合せ（電話/メール）
- 状況ヒヤリング（オンライン相談受付中）
- お見積もりを作成（無料）
- 証拠保全
- （必要に応じてデータ復元）
- 調査解析
- 報告書作成
- 納品（調査機器の返還）
相談時には、異常に気づいた日時、確認した画面やログ、すでに行った操作を整理しておくと、調査開始までがスムーズです。
不正アクセスの犯人は特定できる？
「発信者情報開示請求」制度を利用すれば、不正アクセスの犯人を特定できる可能性があります。この制度は、インターネット上で権利を侵害された人が、サービスの運営者や通信事業者に対して、発信者の氏名や住所などの開示を求められるものです。実際には弁護士主導の法的手続きが必要で、すべてのケースで特定できるとは限りません。
ただし、調査会社によっては法的証拠として利用できる形で調査報告書を作成しているため、弁護士と連携して手続きを進めることで、犯人の特定につながる可能性があります。
【企業・個人別】ハッキング・不正アクセスの対策法
第三者によるハッキング・不正アクセスによる被害を対策するには、以下の方法でセキュリティ対策を行うのが有効です。こちらでは、全体に共通するハッキング・不正アクセスの対策法に加え、企業向けの不正アクセスの対策法を紹介します。
【企業・個人共通】ハッキング・不正アクセスの対処法
- 複雑なパスワードを設定し、使い回さない
- MFA（多要素認証）を設定する
- 公衆Wi-Fiの利用を控える
- 不審なメールやリンクは開かない
- OSやソフトウェアを最新に更新し、セキュリティソフトを常時有効にする
個人向けハッキング・不正アクセスの対処法
- GoogleやAppleなど主要アカウントには必ず二段階認証を設定する
- アプリは公式ストアからのみインストールし、提供元を確認する
- ログイン履歴やアカウント通知を定期的に確認する
企業向けハッキング・不正アクセスの対処法
企業の場合、端末がハッキングや不正アクセスを受けると、大量の個人情報が漏洩する危険にさらされます。前項目で紹介した対処法以外に、以下のようなハッキング・不正アクセスの対処法を実施することをおすすめします。。
- アクセス権限を見直し、退職者のアカウントを削除する
- ファイアウォールやEDRなど適切なセキュリティ製品を導入する
- ログを別の場所に保管し、侵入されても消されない状態にする
- インシデント対応マニュアル（CSIRT体制）を事前に整備する
- クラウドサービスやVPNの利用状況を管理する
- 定期的に脆弱性診断を実施する
対策を実施していても、不正アクセスの痕跡や疑わしい兆候が見つかった場合は、専門家による調査が必要です。
よくある質問
個人でも不正アクセス調査を依頼できる？
個人からの依頼に対応している調査会社であれば依頼できます。法人の依頼しか受け付けていない調査会社もあるため、事前に確認してください。
不正アクセス調査の費用相場はどのくらい？
| 小規模な調査（PC1台～） | 50,000円～ |
| 大規模な調査 | 1,000,000円～ |
費用は、調査内容や目的、調査する機器の台数などによって大きく変わります。まずは問い合わせ窓口に相談し、見積もりを確認してください。
不正アクセスの調査期間はどれくらい?
端末1台でログが残っている場合は、数日〜1週間程度が目安です。複数端末やネットワーク全体の分析を伴う場合は2〜4週間程度、証拠保全や報告書作成を伴う場合は1か月以上かかることもあります。裁判資料としての利用や経営層への報告が必要な場合は、報告書の精度が求められるため期間が延びる傾向があります。
まとめ
不正アクセスの調査では、ログが上書きされる前に、侵入経路と被害範囲を特定することが重要です。法人の場合は、個人情報保護委員会への報告や取引先への説明に調査結果が欠かせません。 端末を操作する前に、不正アクセス調査の実績があり、証拠保全に対応した調査会社へ相談しましょう。
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