2018年1月31日、警視庁は不正アクセスを目的とした改造PCを販売した容疑で、株式会社ビレイの社長「中村豊」容疑者ら合計5名が逮捕しました。

警視庁によると、同社は自社で違法改造したOS「ウィンドウズ7」を搭載したPCを、美容院に販売した疑いがあるとのこと。販売先美容院では既にサイバー攻撃による不正出金被害が生じており、今後の調査に注目が集まっています。

既に3,000万円以上の被害額が発生

今回の事件の発端は、株式会社ビレイが「使い勝手を良くする」という目的で違法改造を行ったことに起因します。

ところが、利便性向上の名目で行われたビレイの改造は、実はセキュリティ上の欠陥が確認されたもの。これに目を付けた中国人グループらが、導入美容院に対して不正アクセスを敢行した結果、合計3,000万円近くの不正出金が行われたものと見られています。

社長「社員が勝手に販売した」

警視庁関係筋によると、逮捕された中村豊容疑者は事件に対して、「社員が勝手に販売していた」などと供述。容疑に対して否認を続けています。

同社は既に、同様のPCを全国各地の美容院約1,000社に販売している企業。今回の事件を受けて、同様の不正アクセスが広がりを見せないとも限りません。心当たりのある企業は、セキュリティ上のチェックが必要だと言えるでしょう。

<参照>ウィンドウズ不正改造PC販売の疑い、社長ら5人逮捕/TBS系(JNN)

 

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