画像:コインチェック株式会社HPより

コインチェックによる仮想通貨流出事件の続報です。不正アクセスにより仮想通貨およそ580億円相当の流出が確認された本事件について、2018年1月29日、金融庁はコインチェック側に対して業務改善命令を発することを決定しました。

また、警察庁も2018年1月28日よりコインチェックに対して捜査を進めており、こちらも進捗が注目を集めています。

金融庁の対応は?業務改善命令とは?

金融庁が今回発した業務改善命令は、コインチェック側に「原因究明および再発防止・顧客対応に責任所在の明確化」など、幅広い範囲での対応を求める内容です。コインチェック側は金融庁より指定を受けた2月13日までに、適切な報告を行わなくてはなりません。

業務改善命令は、各種法規制を根拠として発せられる処分。違反した場合は業務停止命令など、より重い処分へと繋がるため、コインチェック側には慎重な対応が求められています。

警視庁の調査は?麻生金融相も不信感

なお、警視庁も今回の事件を受けて、捜査の手を加速させています。2018年1月29日には、コインチェックの幹部に事情聴取を実施。今後サーバの提出や被害状況や通信記録を含めて幅広い範囲での操作を予定しているとのこと。

麻生金融相も「基本的知識、常識に欠けているという感じはする」とコインチェック側に厳しい意見を提示。コインチェックは当面、四面楚歌の状況を強いられるものと見られています。

<参照>
当社に対する金融庁の業務改善命令について/コインチェック株式会社

金融庁 コインチェックに業務改善命令/ホウドウキョク

警視庁がコインチェック幹部事情聴取/フジテレビ系(FNN)

情報漏洩セキュリティ対策ハンドブックプレゼント

メルマガ登録で、下記内容の「情報漏洩セキュリティ対策ハンドブック」プレゼント

1.はじめに


2.近年の個人情報漏洩の状況


3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策


4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
4-8.外部要因による情報漏洩のセキュリティ対策

無料でここまでわかります!
ぜひ下記より無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか?