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不正アクセスとは、アクセス権限を持たない第三者が外部のシステムに不正に侵入する行為です。不正アクセスによって、以下の被害が発生する可能性があります。
- 情報漏えい
- システムの改ざん
- サービス停止
- 金銭の詐取
不正アクセスの被害に遭った場合、被害の拡大を防ぐためにも、迅速に調査を行い、被害の深刻度を把握することが重要です。本記事では、不正アクセスを調べたい人に向け、調査方法や、調査業者に依頼する際のポイントまで徹底解説いたします。ぜひ参考にしてください。
目次
不正アクセス調査が重要な理由
不正アクセス調査が重要な理由は、以下の3つです。
- 被害の拡大を防ぐため
- 被害の深刻度を把握するため
- 再発を防止するため
不正アクセスの調査が必要な場合は、専門のフォレンジック調査会社に依頼しましょう。
被害の拡大を防ぐため
不正アクセスによって、情報漏洩やシステムの改ざんなど、さまざまな被害が発生する可能性があります。そのため、被害が拡大する前に、迅速に調査を行い、被害の拡大を防ぐ必要があります。
被害の深刻度を把握するため
不正アクセスの被害は、被害を受けた情報の種類や量によって、深刻度が異なります。
例えば、機密情報や個人情報が漏えいした場合は、社会的信用や経済的損失などの大きな被害が発生する可能性があります。そのため、調査により被害の深刻度を把握し、適切な対応を検討する必要があります。
再発を防止するため
不正アクセスの被害に遭った場合、被害者が再び被害に遭う可能性もあります。そのため、調査により被害の原因を特定し、再発を防止するための対策を講じる必要があります。
不正アクセスで想定されるリスク
不正アクセスで想定されるリスクは次のとおりです。
- サービス停止または障害
- 信頼性の低下
- データ漏えい
- 法的責任を問われる可能性
サービス停止または障害
不正アクセスによって、システムやネットワークが停止したり、障害が発生したりする可能性があります。サービス停止または障害が発生した場合、サービスの停止により、企業の業務が麻痺する可能性があります。
これは顧客サービスの提供停止や取引の遅延、業務の停滞などにつながります。これにより、企業は業務の中断や復旧作業に伴う追加コストに直面する可能性があります。
信頼性の低下
不正アクセスの被害に遭った場合、セキュリティ対策の不備や管理体制の甘さを指摘され、企業や組織の社会的信用を低下させる可能性があります。
具体的には、以下の被害が発生する可能性があります。
- 顧客離れ
- 取引先からの信用の低下
- 株価下落
- 企業イメージの低下
データ漏えい
不正アクセスの被害で最も深刻な被害が、データ漏えいです。
データ漏えいには、大きく分けて機密情報と個人情報の漏えいがあり、それぞれ対応が異なります。
機密情報漏えい
機密情報漏えいとは、企業や組織の秘密情報が盗み取られることです。機密情報には、営業情報、技術情報、顧客情報などがあります。機密情報漏えいした場合、以下の被害が発生する可能性があります。
- 競合他社への情報流出
- 技術の盗用
- 顧客の信頼の低下
個人情報漏えい
個人情報漏えいとは、個人を特定できる情報が盗み取られることです。個人情報には、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、クレジットカード情報などがあります。個人情報が漏えいした場合、以下の被害が発生する可能性があります。
- なりすましや詐欺被害
- 不正な勧誘や営業電話
- ストーカー被害
法的責任を問われる可能性―法人は改正個人情報保護法に沿った対応が望まれる
2022年4月1日に施行された個人情報保護法改正では、データ漏えいに対する罰則が強化されました。
万が一、企業が重要な機密情報や個人情報等を漏えいさせてしまった場合は、以下の通り2段階での個人情報保護委員会への報告義務が課せられています。
- 速報：3～5日以内に情報漏えいの事実・背景・影響範囲などの概要を報告
- 確報：30日以内に被害内容や影響範囲、再発防止策などの詳細を報告
不完全な情報での通知や公表は、信頼喪失につながる可能性があるため注意が必要です。また被害調査や公表には第三者機関の調査協力が重要であり、正確な情報で適切なタイミングで行うべきです。
報告遅れや隠ぺいは行政処分や損害賠償の対象となりました。具体的には、以下のようになります。
措置命令違反の罰則
個人情報保護委員会から措置命令を受けたにもかかわらず、これに違反した場合、違反した事業者には、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。
報告義務違反の罰則
悪意のある第三者による個人情報漏えいまたは個人の権利利益を害するおそれの高い個人情報漏えいが発生した場合、速やかに個人情報保護委員会へ報告する義務があります。報告義務を怠った場合、違反した事業者には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
>情報漏えいが発生した企業の個人情報保護委員会への報告義務についてはこちら
不正アクセスが発覚した時の緊急対応について
不正アクセスが発覚した際の緊急対応は、さらなる被害の拡大を防ぎ、問題の解決に繋げることができます。
対応としては以下のステップが含まれます。
- システムの隔離
- 不正アクセスの証拠の保管
- 事実関係の整理
- 関係機関への相談
- 自社HPでの報告
システムの隔離
最初のステップは、不正アクセスが発生したシステムを他のシステムから隔離することです。これにより、マルウェアの拡散を防ぐとともに、被害を最小限に抑えることができます。
不正アクセスの証拠の保管
不正アクセスの証拠を保存・保管する際は、不用意な操作を避け、状況をそのままに保つことが重要です。これは、フォレンジック調査の専門家が詳細な分析を行うための前提条件となります。したがって、専門家に調査を依頼するまで、システムの状態は極力変更しないでください。
事実関係の整理
事実関係を整理し、何が起こったのかを詳細に把握することが重要です。これにより、同様の事態を防ぐための対策を立てるための情報を得ることができます。
関係機関への相談
個人情報保護委員会など関係機関への相談も重要なステップです。このとき被害の状況を正確に把握することが重要です。この過程でフォレンジック調査の専門家の支援を受けることで、被害の状況を正確に把握し、問題解決に向けた方向性を見定めることが可能となります。
自社HPでの報告
顧客や取引への損害可能性が生じた場合など、説明責任が生じる場合、透明性を保つために、自社のホームページで不正アクセスの事実と対応を報告します。
これにより、顧客やパートナーに信頼性を示すことができます。さらに、同様の事態を未然に防ぐための情報共有にも繋がります。
ハッキング・不正アクセスされたか調べる方法
ハッキング・不正アクセスされたか調べる方法は次のとおりです。
- ログの確認
- アカウントアクセスの監視
- 通知や警告の確認
- 変更履歴の確認
- ウイルススキャンする
- ポートスキャンする
ログの確認
システムやアプリケーションのログを確認することで、不正アクセスの痕跡を探すことができます。ログには、不正アクセスの試みや成功したアクセスの記録が残されています。
ログには、以下の情報が記録されています。
- アクセス日時
- アクセス元IPアドレス
- アクセスしたユーザー
- アクセスしたリソース
ログは、システムやアプリケーションの管理画面や、ログ管理ツールを使用して確認することができます。このとき、ログ管理ツールを使用すると、ログの収集、分析、レポート作成を自動化することができます。
不正アクセスの痕跡が見つかった場合は、被害の拡大を防ぐために、迅速に適切な対応を実施します。
アカウントアクセスの監視
アカウントアクセスの監視は、不正アクセスの試みや成功したアクセスを早期に発見するために有効な方法です。同じアカウントから異常に頻繁なログイン試行がある場合、これが不正アクセスの兆候となります。
通知や警告の確認
セキュリティソフトやセキュリティサービスから通知や警告が届いていないかを確認することも重要です。これにより、早期にセキュリティインシデントに気付き、対処することが可能です。
変更履歴の確認
システムやアプリケーションの設定やファイルの変更履歴を確認することで、不正アクセスの痕跡を探すことができます。変更履歴を確認する際は、以下の点に注意します。
- 変更したユーザーを確認する
- 変更した日時を確認する
- 変更した内容を確認する
ウイルススキャンする
ウイルスやマルウェアに感染していると、不正アクセスの被害に遭う可能性があります。そのため、定期的にウイルススキャンを実行して、ウイルスやマルウェアに感染していないかを確認することが重要です。
ポートスキャンする
ポートスキャンは、システムやアプリケーションの脆弱性を特定し、不正アクセスの可能性を検出するための手段の一つです。ポートスキャンの結果から得られた情報を元に、開放ポートや脆弱性が特定された場合、これらに対する適切な対策を講じます。なお、これは不正アクセスの検出ではなく、脆弱性の判別で有効です。
自社/個人で調査が難しい場合、不正アクセス調査会社に依頼
不正アクセスによる情報漏えい被害が発生した場合、個人情報保護委員会への報告が必要です。しかし、デジタルデータはが容易なため、一般的な方法では証拠として機能しません。
このような場合、不正アクセス調査が有効です。不正アクセス調査の専門会社では、端末やネットワークのログ、漏えいデータの内容、マルウェアの感染経路、不正アクセスの形跡などの情報を収集・解析することができます。また証拠が隠滅された場合でも、早期に対応すれば復元できる可能性が高いです。
ただし、会社によって調査能力やスピード、料金に差があり、対応範囲も異なります。不正アクセス・情報漏えいの発覚時には、技術力のある調査会社に調査を依頼し、信頼性の高い結果を得ることが重要です。
不正アクセス調査の注意点
不正アクセス調査を行う際には、以下の点に注意が必要です。
- 機器の継続使用はNG
- インターネットへの接続を切る
- 探偵事務所はハッキング調査は専門外
機器の継続使用はNG
不正アクセスの痕跡が残っている可能性があるため、機器の継続使用は避けてください。機器の使用を継続すると、不正アクセスの痕跡が消去されたり、改ざんされたりする可能性があります。
不正アクセスの痕跡が消去されたり、改ざんされたりすると、被害の拡大を防ぐための調査が困難になります。また、被害の状況を把握することも難しくなります。
そのため、不正アクセスの疑いがある場合は、すぐに機器の使用を停止するようにしてください。
インターネットへの接続を切る
インターネットへの接続を切ることで、不正アクセスの痕跡が外部に流出するのを防ぐことができます。また、不正アクセスの再発を防ぐためにも、インターネットへの接続を切ることが重要です。
探偵事務所はハッキング調査は専門外
探偵事務所は、不正アクセス調査の専門ではありません。不正アクセス調査を依頼する場合は、ハッキング調査の専門家に依頼するようにしてください。
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まとめ
不正アクセスの調査は、今後のサイバー攻撃やインシデントの被害を最小限に抑え、組織の損害を防ぐための重要な取り組みです。そのメリットや活用事例を理解し、適切な対応を行うことで、被害を最小限に抑えておきましょう。
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