職場で金銭や物品が横領された場合、警察に告訴状を提出して犯人を告発することが可能です。警察で告訴状が受理されると、警察の捜査が開始され、犯人の逮捕や刑事裁判を行える場合があります。

しかし警察に犯人を告発しても、横領の明確な証拠がなければ、告訴状が受理されず捜査も行われません。したがって、告訴状を提出する際は社内で横領調査を行う必要があります。

本記事では業務上横領が発覚し、刑事告訴を希望する場合に、横領の証拠を集めて刑事告発する方法について解説します。

業務上横領罪とは？

業務上横領罪は刑法253条に以下の条文があります。

• 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する

業務上横領罪の定義は、業務上、他人の金品を預かる人物が、自己や第三者のために委託信任関係に基づく占有物を不法に領得を行うことです。具体的な業務横領罪に相当するケースは以下の通りです。

• 経理担当者が会社の資金を私的使用のために自身の口座に入金した
• 郵便配達員が配送物である他人のクレジットカードを着服した
• 建設会社社員が下請け企業と共謀し、違法なキックバックを受け取った

業務上横領の事例

業務上横領の事例は以下の通りです。

• 経理担当者が13年間にわたり総額約21億5,500万円をインターネットバンキングを使用して自身の口座に不正送金した。

出典朝日新聞

• 経理担当者と共謀し、事情を知らない別の経理担当者に指示して会社の口座から自身が管理する口座に約2,000万円を送金した。

出典裁判所判例
このように業務上横領は近年、パソコンやスマートフォンを通じて一度に数千万円以上の金額が横領される被害が発生しています。中には組織的に犯行が行われた事例もあり、メールで指示がやり取りされた事件もあります。

横領が発覚した場合、パソコンやスマートフォンのデータも犯罪の証拠とすることで、事件の全容を把握し、刑事告訴や懲戒解雇に踏み切ることができます。ただしデジタルデータは一般的な操作でコピーをとると、データ上は別物となってしまいます。このままでは裁判で証拠の改ざんなどが疑われるため、適切な証拠保全を専門機関で行ってもらう必要があります。

情報漏えいが発生した企業の個人情報保護委員会への報告義務について解説

2024.3.5

サイバー犯罪が増加した近年においては、個人情報としてパソコンやスマートフォンのメールアドレスやパスワードだけでなく、社内ネットワークにログインするパスワード、認証IDも狙われています。 そして万が一、企業が重要な機密情報や個人情報等を

業務上横領が発覚した時の対処の流れ

職場で業務上横領が発覚した場合、対処する流れは以下の通りです。なお、以下の対処方法のうち、証拠収集については記事の後半で詳しく解説します。

• 業務上横領の証拠を収集する
• 横領犯の懲戒処分・解雇を行う
• 示談に応じる
• 民事訴訟を行う
• 刑事告訴する

横領犯の懲戒処分・解雇を行う

横領の事実が明確で、横領犯が特定できた場合、職場の秩序を維持するために懲戒処分を行う必要があります。懲戒処分とは企業が従業員に下す制裁行為で、口頭注意の戒告から懲戒解雇まで7種類あります。

懲戒処分には就業規則に横領の罰則規定が明示されている必要がありますが、多くの場合は解雇となります。

ただし、懲戒処分の中で最も重い懲戒解雇は適用が困難で、懲戒解雇した社員から不当解雇として訴えられる場合もあります。企業は訴訟のリスクを踏まえて横領の証拠収集を念入りに行う必要があります。

示談に応じる

業務上横領を法的に解決する方法には、示談、民事訴訟、刑事告訴があります。

このうち示談は業務上横領を公表せず、社内の話し合いによって解決を行います。横領の示談では主に被害額の弁済について話しあいます。ここで問題となるのが、横領犯の支払い能力になります。

横領金は犯人の生活費やギャンブル、借金返済などに使用されることが多く、一括返済が困難な場合も少なくありません。その場合は連帯保証人や公正証書を作成して横領金を徴収する方法もあります。

民事訴訟を行う

主に示談で被害金の弁済額について合意ができなかった場合や、横領金の一括返済が困難な場合は民事訴訟を行い損害賠償を請求することが可能です。

民事訴訟について警察は捜査を行えないため、裁判に必要な証拠は社内で収集するか、民間の調査会社に依頼して行いましょう。

刑事告訴する

刑事告訴とは警察に告訴状を提出し、犯罪者の処罰を強く求めることを指します。

業務上横領を行った従業員を刑事告訴する場合は、企業側で告訴状を作成し、警察に提出する必要があります。告訴状が受理された場合は警察が捜査を行い、容疑者の逮捕が行われます。

その後、検察が起訴相当と判断すれば刑事裁判が行われ、量刑が決定します。

警察の捜査開始と検察官の起訴は横領の事実が明確か否かで判断されます。企業側で確保した証拠を警察に提出することで、捜査開始が早まったり、刑事裁判をより確実に行うことができます。

特に電子端末上のデジタルデータは使用を続けることでデータが上書きされて証拠隠滅されてしまうため、早めの確保が必要です。しかしそのままデータをコピーしても、元データとの同一性を証明できずに証拠能力が認められない場合があるため、民間のフォレンジック調査会社で調査・解析を行う必要があります。

業務上横領罪で従業員を刑事告訴するメリット

横領した従業員を刑事告訴した時のメリットは以下の通りです。

• 横領金が返済される場合がある
• 社内不正の抑止力になる
• 横領犯に刑事責任を追及できる

横領金が返済される場合がある

横領事件の傾向として、横領した金額が合計で数百万円以上となると、刑事裁判となる可能性が高くなります。

業務上横領で裁判となった場合の量刑は、横領した金額に加え、犯行の悪質性などを鑑みて判断される傾向にあります。一方で犯人の態度、弁済の意思と弁済済みの金額によっては減刑や執行猶予がつくこともあります。

したがって横領犯が減刑を望んでいる場合は、横領金が一部でも返済されることが予想されます。

社内不正の抑止力になる

業務上横領により刑事告訴を行った事実を社内に公表することで、社内が不正行為に対し、厳正に処罰したことを示すことができます。企業側の態度が社内不正に対する心理的なハードルを上げ、一定の抑止力として働く場合があります。

横領犯に刑事責任を追及できる

刑事告訴をするメリットは犯人を逮捕し、刑事責任を追及できる点です。

業務上横領罪は法律上「10年以下の懲役」と他の横領罪と比較して最も重い罪です。横領金が莫大になると、反省や弁済の意思を見せても実刑判決となる場合があります。

企業の信頼の低下や倒産を招きかねませんので、迅速に社内で調査を行い、警察に告訴する必要があります。

業務上横領の告発に必要な証拠

警察に告訴状を提出し、受理してもらうには証拠が必要です。加えて告訴状の受理から捜査開始まで時間がかかる場合もあるため、証拠隠滅されないために企業側も証拠を収集し、警察に提出することで犯人の逮捕・刑事裁判がスムーズに進む可能性があります。

業務上横領を証明する証拠例

業務上横領を社内や警察に告発するには、横領が行われた証拠が1つでも多く必要です。横領が行われたことを示す証拠の一例は以下の通りです。

• 金額が明らかに水増しされている領収書
• 監視カメラの映像
• 横領の関係者の証言
• 横領犯本人の自白
• 横領を指示した電子メール
• 架空請求をした領収書のファイル・データ
• SNSやアプリ上のログ

デジタルデータを証拠とするには特殊な調査方法が必要

横領を証明する証拠のうち、電子メールの文章や、パソコン上の保存データなどは一般的な証拠の収集方法では証拠とならない場合があります。デジタルデータは削除や改ざんが容易にできるため、単にデータの保存やコピーを取っただけでは裁判で客観的な証拠として認められない場合があります。

裁判や警察などにデジタルデータを提出し、法的に利用する場合は「フォレンジック調査」と呼ばれる特殊な手順で調査する必要があります。

フォレンジック調査とは

フォレンジック調査とは、近年ではデジタル機器を解析して、デジタルデータの証拠能力を確保するための調査のことを指すようになりました。

パソコンやスマートフォン、USBメモリなどのデジタル機器を対象に保存データを解析し、不正アクセスやサイバー攻撃から横領・社内不正などのインシデントの証拠収集や原因の特定を行います。

横領調査でフォレンジック調査を行うと、デジタル機器から横領の証拠データの抽出や削除データの復旧などを行います。フォレンジック調査の過程で証拠データの保全を行うため、データ改ざんのない客観的なデータであることを証明することができます。

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横領調査をフォレンジック調査会社に任せるメリット

第三者調査機関であるフォレンジック調査会社に調査を任せると、適切な方法でデジタル端末の証拠取得・調査が可能です。社内で調査を完結させるよりも、デジタル端末から横領や不正の証拠となる情報を引き出せる場合があります。

横領調査をフォレンジック調査会社に任せる具体的なメリットは以下の通りです。

• デジタルデータに証拠能力を持たせられる
• 犯人に証拠隠滅されても対応できる場合がある
•  行政機関に提出できる報告書が作成できる

デジタルデータに証拠能力を持たせられる

例えば横領の証拠をパソコンから集める場合、一般的な方法ではスクリーンショットの撮影やUSBメモリなどにデータをコピーします。

しかしコピーしたデータは見た目は同じですが、データに変換すると元データとは異なるデータになります。したがって裁判などにスクリーンショットなどを提出しても、元データやコピーデータに改ざんの疑いが発生して決定的な証拠となりえない場合があります。

一方でフォレンジック調査会社に調査を依頼すると、データの調査前に適切な保全作業を行ったうえでデータの調査を行います。これにより元データに改ざんの形跡がないことを証明することが可能です。

犯人に証拠隠滅されても対応できる場合がある

悪質な横領や犯人が証拠隠滅を図った結果、パソコンやスマートフォン上のデータが削除・フォーマットされるおそれがあります。

企業内調査では証拠隠滅が行われると、証拠の収集・解析が打ち止めになる場合もありますが、フォレンジック調査会社では削除されたデータ復元も行い、証拠隠滅されても調査が可能な場合があります。

データが削除されても、早期に端末の確保を行うことで、証拠データが削除されずに残ります。フォレンジック調査会社のデータ復旧では保全作業したうえで証拠復元作業を行うため、復元したデータも証拠として使用できます。

行政機関にそのまま提出できる報告書が作成できる

刑事告訴の手続きや裁判においては、証拠の客観性が重要です。フォレンジック調査会社は第三者の立場にあるため、客観的な立場で電子端末の調査を行うことができます。この立場を生かし、調査で判明した事実を報告書にまとめてお客様に納品している専門業者も存在します。

納品されたフォレンジック調査会社の調査報告書は警察や裁判所などの行政機関に提出が可能です。調査時間を短縮できるため、刑事告訴や刑事裁判を行う場合は、必ず報告書で納品してもらうことをおすすめします。

社内横領調査に対応！おすすめのフォレンジック調査会社

対応領域や費用・実績などを踏まえ、横領のインシデントに対応実績のあるフォレンジック調査会社を紹介します。

信頼できるフォレンジック調査会社を選ぶポイント

• 官公庁・捜査機関・大手法人の依頼実績がある
• スピード対応している
• セキュリティ体制が整っている
• 法的証拠となる調査報告書を発行できる
• データ復旧作業に対応している
• 費用形態が明確である

上記のポイントから厳選したおすすめのフォレンジック調査会社は、デジタルデータフォレンジックです。

企業が業務上横領を調査しないリスク

反対に企業が業務上横領を調査しないことによるリスクは以下の通りです。

• 会社が倒産する
• 顧客情報や企業秘密が漏えいする

横領は早期に発見しないと、継続的かつ長期にわたって資金の流出が発生します。中には顧客情報や企業秘密といった重要情報が持ち出され、同業他社の営業活動や業者に売却された事例もあります。

手続きの関係上、警察に通報して捜査が行われるまで時間が空いてしまいます。証拠隠滅や逃亡を図られる前に、横領の証拠を企業でも収集して、横領の告発や訴訟に使用しましょう。

社内調査でも使える横領の証拠収集方法のポイント

社内で横領の証拠収集はどのように行えばよいのでしょうか？

具体的な横領の証拠収集には以下の方法があります。

• 横領の証拠となる社内の書類を収集する
• 監視カメラの映像を取得する
• 関係者に事情聴取を行う
• 収集した証拠の一覧表をエクセルなどで作る
• 取得が難しい証拠の調査は調査会社に依頼する

横領の証拠となる社内の書類を収集する

• 金額が合わない帳簿
• 架空取引の伝票
• 不自然な量の物品が購入されている領収書

以上のような書類は社内調査で入手できる可能性があります。横領の証拠と思われる書類や帳簿などがあれば保管しておきましょう。

監視カメラの映像を取得する

業務上横領の一部始終が記録された監視カメラの映像データは重要な証拠品となります。監視カメラの映像データを入手しておきましょう。

ただし監視カメラに映った映像だけでは確証が得られない場合、他の証拠で監視カメラの映像の裏付けを補強することが必要です。

関係者に事情聴取を行う

業務上横領の証拠を集めきり、犯人が特定できる場合は犯人の上司や取引先など関係者に事情聴取を行いましょう。

事情聴取を行う際は書面に記録するだけでなく、録音をとっておくことで刑事告訴や裁判の再に証拠にできます。

注意点として横領犯本人とその共犯者への事情聴取は証拠を集めきるまで行わず、事前予告なしに行いましょう。証拠隠滅を図るおそれがあります。

収集した証拠の一覧表をエクセルなどにまとめる

横領の証拠が大量にある場合は、証拠と横領事件の事実関係を端的に示せるように収集済みの証拠をエクセルなどで一覧表にまとめましょう。

告訴状を提出する場合、警察から収集した証拠を一覧として提出するように要請される場合があります。

取得が難しい証拠の調査は調査会社に依頼する

• 横領犯の素行調査
• 横領犯の経歴調査
• 業務用端末のメール調査
• 電子端末のアクセスログ
• 証拠隠滅で削除されたデータの復元
• USBメモリや外付けHDDに保存されたファイルのデータ

以上の事柄を社内で調査し、証拠とするには専門技術や知識が必要になるため困難です。その場合は調査内容に応じて外部の調査会社に依頼しましょう。

素行調査や経歴調査は興信所が調査を得意とします。一方で電子メールや電子端末の保存データや履歴の取得はフォレンジック調査会社が専門とします。

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✔警視庁への捜査協力を含む、累計32,000件の相談実績
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こちらのデジタルデータフォレンジックは、累積ご相談件数32,000件以上を誇る、対応件数で国内最大級のフォレンジック調査会社です。マルウェア感染・情報漏えい・社内不正といったインシデント調査からデータ復元技術を活用した証拠復元まで幅広くサービス展開しています。

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横領調査にかかる費用は？必要な証拠を収集できるおすすめ業者を解説

2024.3.5

法務省による

業務上横領罪で告発する手順

ここでは業務上横領罪で刑事告発する手順を解説します。横領事件に限らず、刑事告発する場合は以下の手順で進行します。

1. 社内で横領の証拠を収集する
2. 警察に告訴状を提出する
3. 警察と刑事告訴の打ち合わせをする
4. 警察の捜査に協力する
5. 刑事裁判に出廷する

社内での横領の証拠を収集する

業務上横領が発覚したら、警察に告訴状を提出する前に社内で可能な限り横領の証拠を収集し、被害額や犯行日時などについて特定しておきましょう。必要に応じて興信所やフォレンジック調査会社など外部の調査企業に依頼することも必要です。

ある程度横領の犯行を特定できた場合は横領事件の関係者に事情聴取をし、録音も取ります。

横領犯本人から自白を引き出し、社内で横領金の弁済の話し合いまで進めれば理想的です。

警察に告訴状を提出する

横領犯に刑事的責任を追及したい場合、犯人の刑事的処罰を強く求める告訴状を提出しましょう。

業務上横領で告訴状を提出する場合、横領の被害状況など判明している事実を詳しく記載する必要があります。告訴状に記入を推奨する内容は以下の通りです。

• 横領が行われた日時
• 横領された場所
• 横領金の総額
• 横領の手口
• 横領の犯人
• 犯人が横領した理由

なお告訴状について決まった書式はなく、弁護士に代筆してもらうことも可能です。告訴状を作成したら警察署や検察庁の窓口に直接持参するか、郵送しましょう。

警察と刑事告訴の打ち合わせをする

警察が告訴状を受理しても、告訴状の修正や必要証拠の提出を求められる場合があります。正式に告訴状が受理されるまで、警察と連絡を密にとり、刑事告訴の対象範囲を決定させましょう。

警察の捜査に協力する

警察が告訴状を正式に受理すると、捜査が開始されます。横領事件の関係者の取り調べや調書作成の際に、警察への出向や、証拠の提出が求められた場合は、捜査に協力しましょう。捜査が一通り完了したら、次は検察庁が事件を捜査し、刑事裁判を行う「起訴」か裁判を行わない「不起訴」が判断されます。

刑事裁判に出廷する

検察官が事件を起訴した場合は、裁判所で刑事裁判が行われます。企業側には証人として裁判に呼ばれる場合があります。初公判から最終公判までは事件の複雑さに応じて数日から年単位の時間がかかります。

【横領発覚時の事後対応】横領・着服を証明する証拠の調査方法や裁判利用をするには

2024.3.11

企業の従業員が横領をした場合、何らかの処分をするには、事前に十分な調査や事情聴取をして、横領の有無や被害金額を確定することが最も重要になります。 しかし、デジタル化が進みゆく昨今

刑事告訴を行う時の注意点

横領で刑事告訴する場合、警察と協力して捜査する必要があります。円滑な協力体制を築くために注意しなければならない点は以下の通りです。

• 警察に民事訴訟の話はしない
• 警察と捜査の進捗の打ち合わせを頻繁に行う
• 明確な証拠がある箇所のみを告訴する
• 横領を裏付ける証拠収集は社内でも継続する

警察に民事訴訟の話はしない

横領の被害にあった場合、企業としては横領金の返済が最重要だと思われます。しかし、横領された金品の弁償は民事訴訟や社内の示談で決定される内容です。

警察には「民事不介入の原則」が定められており、企業と個人間のトラブルには介入できません。刑事告訴する場合は、横領金の返済について伏せておくことで捜査協力を得られやすくなります。

警察と捜査の進捗の打ち合わせを頻繁に行う

警察の捜査が行われるまで時間が空いてしまうと、犯人に証拠隠滅や音信不通となるおそれがあります。業務上横領罪で告発するには、警察にいち早く捜査してもらわなければなりません。