警察庁のデータベースによると、令和２年に横領を刑事事件として認知された件数は約1,500件でした。刑事事件に発展せず当事者同士で解決してるものも含めると実際の数はさらに多いと推定できます。

特に企業においては、「社員が会社のお金を使い込んだ」、「会社の備品を無断で転売された」といった横領という犯罪は後を絶ちません。確実な対応を求められるため、証拠をつかむための調査は非常に重要です。

本記事では、横領調査にかかる費用や対処法、おすすめの調査業者を解説していきます。

横領罪とは

横領とは他人が所有している財物を自分の物にすることです。横領によって問われる横領罪には3種類あります。

• 個人的に預かったものを着服する単純横領罪(刑法252条)
• 会社のお金を使い込む業務上横領罪(刑法253条)
• 落とし物などを横領する遺失物横領罪(刑法254条)

いずれも刑法に定められており、法定刑で一番重いものですと１０年以下の懲役があります。

金額の多寡にかかわらず企業秩序に与える影響が大きいため、懲戒解雇を含む重い処分を課す必要があります。

横領の証拠品とは

間違った情報で対応しないために横領を立証する客観的な証拠品が必要です。２種類の証拠品をご説明します。

紙媒体の資料

一般的に会計帳簿に不審なお金の流れがないか確認するには次のものがあげられます。

• 帳簿上の在庫と実数に食い違いのある資料
• 金品を勝手に売却した領収書
• 不明な伝票、架空取引など

金額の差異をチェックして、本来得られる総額を計算して辻褄が合わない書類の有無を確認しましょう。

横領を立証するためにも客観的な事実がわかる書類が必要です。

デジタルデータ

横領調査でよく調査対象となるデジタル機器には次のものがあります。

• パソコン
• スマートフォン
• サーバー
• 監視カメラ

横領の証拠となりうるデジタルデータには、次のようなものがあげられます。

• 社員がやりとりしていた電子メールの履歴
• 社員が自分の業務に関係のないWebサイトやデータへアクセスした履歴
• 社員が不正を行っている様子を収めた監視カメラの動画
• 社員がSNSを通じて公開している情報

これらのデータを適切に収集することで、裁判の証拠として取り扱うことが可能です。

デジタルデータを証拠で取り扱う場合の注意点

近年では、裁判時の証拠としてデジタルデータを取り扱うケースが増えています。

しかし、紙媒体などの実体を持つ証拠とは異なり、簡単に削除・修正できてしまうため、証拠データが改ざん・修正されていないことを証明する必要があります。

証拠品が正式なものとして証明できる作業が証拠保全といい、端末のすべての情報をコピーしておくことで証拠能力を保つことができます。

端末内のデジタルデータは常に更新されますので、保全するタイミングを間違えてしまうと必要な情報が取り出せなくなる可能性があります。そのため、確実に証拠能力を持たせるためまずは専門業者に相談しましょう。

横領を発見したときの対処法

横領は不正行為の最たるものです。横領犯に処分を課すにも確実に立証する必要があります。発見時の対処法を解説します。

事実確認

まず横領の事実確認、そして会社の規則と照らし合わせて、その行為は横領背任行為にあたるのか、被害はどの程度に及ぶのかなどについて事実確認を行うことです。

• その金品・情報が明らかに会社の所有物であることの確認
• 横領された金額・情報の確定
• 社内規定の確認

不確かな状況のまま疑わしい人物への直接的な接触はしないことをおすすめします。

証拠保全

証拠保全とは、裁判に提出する証拠が改ざん・修正されていないことを証明する作業のことです。特にデジタルデータは簡単に削除や修正・改ざんできてしまうため、証拠保全は非常に重要です。

調査対象者の利用しているスマホやPCなどを調査したい場合、不用意な操作を加えたり、機器を放置してしまうと証拠となるデータが改ざん・消去され、完全に失われてしまう恐れがあります。

証拠保全を適切に行うためには、専門の調査業者に相談することをオススメします。

横領調査にかかる費用

横領調査にかかる費用は、大きく分けると証拠を集めるための調査費用と、法的対応を行う弁護士費用にわけられます。

法的対応を行う弁護士費用

• 弁護士費用：数十万～

初回の相談料は30分5000円～など、比較的低価格で相談できる場合もあります。

証拠を集めるための調査費用

• 探偵：数万～
• 弁護士：数十万～
• デジタル端末の調査を専門に行う調査業者（フォレンジック調査業者）：数十万～

証拠を集めるための調査費用は、どれくらいの規模や期間で調査するかによっても変動します。デジタルデータを証拠として扱う場合、探偵や弁護士では原則対応ができないため、デジタル端末の調査を専門に行っている業者に依頼することをおすすめします。

フォレンジック調査とは

近年デジタル機器の普及により、企業ではビジネスメール・請求書や顧客名簿など社外秘のデータをパソコンやスマホに多数保管するようになりました。企業で取り扱う情報量は年々増加しており、近年では社内不正・不祥事が発覚した際にデジタル機器が事実確認のための証拠として裁判に提出されるケースが多くみられるようになりました。

このようにパソコンやスマホなどのデジタル機器を不正の事実確認や裁判提出用の証拠としてを調査することをデジタルフォレンジック調査といいます。デジタル機器に残されたデータを調査し、証拠としての能力を持たせることで、社内不正の証拠として裁判に用いることが可能となるのです。

フォレンジック調査の概要や、おすすめ業者については下記の記事で解説しています。

【比較】フォレンジック調査とは？費用や事例おすすめ調査会社の選び方を徹底解説

2016.3.1

※この記事は2023年3月に更新されています。 不正アクセスや情報漏えいなど、セキュリティ・インシデントの原因究明を行える「デジタルフォレンジック」。日本ではまだまだ聞き慣れない用語ですが、近年デジタ

横領発覚時にやってはいけないこと

横領発覚時にまずしなければならないことは証拠集めです。損害賠償や解雇の際に重要な理由になります。客観的な事実を先に確保しなければ、何も出来ません。ここでは、横領が発覚した時に絶対にやってはいけないことをご紹介します。

疑いのある人物を問い詰める

まず、直接的に自白を求めるような行為はおすすめしません。横領の事実を正否を問わず水掛け論に陥る恐れがあります。その他にも聴取後に隠された証拠を隠滅される可能性もあります。

証拠不十分なまま処罰を与える

被害者側にとって、横領は絶対に許されない犯罪です。しかし、一人の人間に対して罰が課せられることはその人の人生を大きく揺るがすことになります。万が一間違った情報で全く関係がない人を処分した場合、逆にその人から訴えられたり、社会的責任を追及される可能性があります。

社内での独自調査を行う

横領が複数人で行われた場合、どこで情報が漏れるかわかりません。もし事前に調査していることがバレてしまうと、まだ残っていた証拠を処分されてしまったり、帳簿上の辻褄合わせや逃亡するきっかけを与えてしまいます。横領犯を特定し証拠を掴まないと解決策が見出せませんので、横領の疑惑が周りにバレないよう、大々的な社内調査は行わないようにしましょう。

横領調査は専門業者に依頼する

横領による被害状況を詳しく知るには、調査の経験に裏付けられた高度な専門性が要求されます。調査する計画を立案し社内で処理するには限界があるため、まずは専門業者に相談しましょう。

また調査する端末は使い続けると証拠となるデータが消えてしまう可能性もあるため、まずは専門業者に相談したほうが賢明でしょう。

このように社内の不正や横領の痕跡を解析し、法的証拠となるデータを収集・分析する作業を「フォレンジック調査」と呼びます。

ただし「フォレンジック調査」には非常に高度な技術や専門知識が要求されるので、自社や個人で横領の事実確認調査を行うことが難しいときは、フォレンジックの専門業者へ相談してみるのも一つの手といえるでしょう。

フォレンジックについての詳細は、下記の記事で詳しく紹介しているので参考にしてみてください。

（2023年最新版）おすすめフォレンジック業者ランキングはコチラ

おすすめの専門業者

横領について自力で調査が難しい場合は、専門業者への相談が有効です。  ただし、専門業者に依頼すると決めても、数ある業者の中から何を基準に選べばいいのか分からない方も多いでしょう。

正確な調査結果を得るためには、業者がセキュリティに対する専門知識と調査技術を持っているかどうかが重要です。調査技術や実績が豊富な「デジタルデータフォレンジック」をご紹介します。

デジタルデータフォレンジック

公式HPデジタルデータフォレンジック

デジタルデータフォレンジックは、個人はもちろん、大手企業や警察からの依頼も多数解決しているため、実績・経験は申し分ないフォレンジック調査対応業者です。フォレンジック調査に対応している業者では珍しく個人事業主の調査にも対応しているなど、対応範囲の広さに特長があります。さらに、「Pマーク」「ISO27001」を取得しているため、セキュリティ面でも信頼がおけます。 相談から見積もりまで無料で行っているので、フォレンジック調査を検討している際は、まずは実績のあるデジタルデータフォレンジックに相談すると良いでしょう。

デジタルデータフォレンジックのさらに詳しい説明は公式サイトへ

横領を未然に防ぐには

お金、財産に関わる担当者が一人で自由に操作出来る状況を生み出さないことです。使用者の自己判断に任せてしまうと目の届かない範囲で不正を行われていても自覚することが困難です。定期的に確認できるシステムを構築することが極めて重要で基本的な事項です。

まとめ

業務上横領の証拠がない時にやるべきことや注意点について、詳しく解説してきましたがいかがでしたでしょうか。最後にもう一度内容を振り返り、簡単にまとめてみましょう。

横領の証拠品がなくても、何も出来ないわけではありません。自己判断をせずどのような些細な証拠・情報であってもしっかり集めておき、早い段階から専門業者に相談するよう心掛けてみましょう。