近年、職務怠慢や社内不正などの労働問題や、カルテの改竄、医療ミスなどの問題が多発しています。また一方では、企業・病院側にはそのような事実が確認できないのにも関わらず、不当な訴えを起こされるといった問題もあります。

そこで、客観的な証拠に基づき事実を見極めるために必要となるのが「証拠保全」です。

この記事では、証拠保全の概要や、証拠保全が必要とされるケースを紹介しています。また、近年増えている「デジタル鑑識(フォレンジック)」についても紹介しているのでぜひ参考にしてください。

証拠保全とは

一般的に、証拠保全とは、「裁判で使う証拠をあらかじめ確保すること」を指します。具体的には、民事・刑事のどちらでも本来の証拠調査に先がけて裁判所が証拠調査を行い、その証拠を保全することを証拠保全と言います。具体的には、ある文書やデータを改竄される恐れがある場合や、証人が外出できる状況でない場合に、証拠になり得るであろう事物を確実に収集・検証するためにとられる手続きです。

証拠保全の手続きが行われるケース

よく証拠保全の手続きが行われるケースを紹介します。

医療問題

• 患者や遺族から医療ミスがあったという訴えに対して、潔白証明をするために、電子カルテを証拠として保全するケース
• 病院側が誤った処置をした疑いがある際に、電子カルテなどを改竄されないように証拠を保全するケース

医療問題では、主に電子カルテや投薬記録を証拠として保全することで、インシデントがあった際の改竄・隠蔽を防ぎ、裁判で事実や正当性を示すための証拠として使うことができます。

労働問題

• 企業が、社員の横領が疑われる際に、社員のパソコンのログやメールなどのやり取りを証拠として保全するケース
• 企業が、法外な残業であると社員に訴えられた際の潔白証明に、当該時間の社員のパソコンのログや操作履歴を証拠として保全するケース

【証拠保全が有効活用されるケース】

労働問題｜不当解雇でないことの潔白証明

ある企業に勤めていた社員の職務が怠慢であったため、懲役解雇とした。しかし、解雇された社員が不当解雇だと訴えを起こし裁判となった。弁護士に相談したところデジタル鑑識を使った証拠調査を勧められた。そこで、その社員が使っていたパソコンに証拠調査の作業が行われた。閲覧履歴などは削除されていたが、パソコンのログを解析し、勤務時間中に業務とは関係のないWEBサイトの閲覧時間が異常であった痕跡が見つかった。そのデータが証拠として認められ、企業は不当解雇ではない潔白証明を果たした。

労働問題では、主にパソコンのログや閲覧履歴などを証拠として保全することで、インシデントがあった際の改竄・隠蔽を防ぎ、裁判で提出できる証拠として使うことができます。

労働問題に関する記事は下記を参考にしてください。

職務怠慢を証明するには？証拠データの調査方法や裁判への準備について徹底解説
従業員不正・社内不正が起きたら？証拠の調査や対応方法を徹底解説
【横領発覚時の事後対応】横領・着服を証明する証拠の調査方法や裁判利用をするには

証拠保全の手順

証拠保全は一般的に以下のステップで手続きをします。

1.証拠保全申立書の作成

証拠保全を行う際は裁判所に申し立てる必要があります。そのため必要に応じて弁護士に依頼し「証拠保全申立書」を作成する必要があります。

何を、なぜ、証拠保全したいのかを記載する必要があり、必要によっては資料などの提出を求められる場合があります。

2.裁判所に証拠保全を申し立てる

証拠保全申立書の用意ができたら、申立書を裁判所に提出します。その際手数料が発生するので、収入印紙などを準備しましょう。その後、裁判官と弁護士で、いつ証拠保全を実施するかを決定します。

3.証拠保全の実施

証拠保全当日は、裁判官と裁判所書記官が、申立先に証拠保全に向かいます。通常、本人と弁護士も同行します。証拠によっては撮影することもあるので、カメラマンが同行することもあります。

4.証拠開示の命令（必要に応じて行われる）

裁判官の証拠開示の求めに申立先が応じた場合は滞りなく証拠保全が行われますが、万が一応じなかった場合でも、裁判官がその場で証拠提示命令を行うので証拠が不当に隠し通されることはありません。

証拠開示の要求に応じなかった場合のみ行う命令であるので、確実に行われるステップではありません。

証拠保全にかかる費用

証拠保全の手続きを行う際には2種類の費用が発生します。

弁護士費用

一般的には、証拠保全をするためには弁護士をつける必要があり、30-50万円ほどかかります。

証拠保全作業費

証拠保全作業費に関しては、証拠となりうる記録の量などの要因に左右されますが、数万円から数十万円ほどかかります。

以上を合わせると、数十万から数百万ほどかかる計算になります。

近年利用が増えている調査手法｜フォレンジック（デジタル鑑識）

近年ではデジタル化の影響をうけ、元々は紙で取り扱われていたカルテやタイムカード等もデジタル化しています。そこで、パソコンやスマートフォンを専門的に調査する「フォレンジック（デジタル鑑識）」といった調査手法が注目されています。

これまでに紹介した証拠保全の手続きは、弁護士に相談し、証拠を収集して法的係争を行うことが前提でした。

一方、フォレンジック調査は、裁判で提出する証拠を抽出はもちろん、パソコンやスマートフォンといったデジタル機器を対象として、法的係争の有無にかかわらず客観的に事実を明らかにする目的で行われる調査方法です。例えば「会社で特定の社員が不正会計を行っている疑いがあるが、裁判などの前にまずは事実を正確に確認したい」と考えている場合に有効です。

フォレンジック（デジタル鑑識）では、パソコンやスマートフォン、サーバーなど様々な電子機器のログを収集し解析することで、証拠となる決定的な事象が発生していないかを調査することができます。

警察などの捜査機関や一部の大手企業では、フォレンジック（デジタル鑑識）の専門機関を組織内に保有しています。メールのやり取りやデータの削除・改変履歴、通信の内容を辿ることで、インシデントの証拠になりうるデータがないかを調査します。

フォレンジックサービスを提供している企業には、相談から見積もりまで無料で行っている場合もあるので、一度検討してみてください。

フォレンジックに関して詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

【比較】フォレンジック調査とは？費用や事例からおすすめ会社の選び方を徹底解説

2024.3.5

※この記事は2024年4月に更新されています。 不正アクセスや情報漏えいなど、セキュリティ・インシデントの原因究明を行える「デジタルフォレンジック」。日本ではまだまだ聞き慣れない用語ですが、近年デジタ

おすすめのフォレンジック（デジタル鑑識）サービス

フォレンジック（デジタル鑑識）自体が馴染みのないサービスであるため、いざ業者に相談しようと考えても選定で悩んでしまう場合があります。

そこで、実績や費用などから、おすすめのフォレンジック（デジタル鑑識）サービスを紹介します。相談から見積もりまで無料で行っているので、まずは問合せてみるといいでしょう。

まとめ

今回は証拠保全について紹介しました。証拠保全とは「証拠」という、裁判において大きな武器を得るための手段です。特に、医療・労働問題での裁判では重宝することになります。

また、デジタル化に伴い、デジタルデータが証拠となる場合も増えていきます。新しい調査の方法としてフォレンジック（デジタル鑑識）を紹介しました。紹介したサービスは相談から見積もりまで無料なので、何かインシデントが起きた際にはまず相談してみるといいでしょう。