PCやスマホを仕事で常用する現代社会において、従業員・社員の職務怠慢は珍しいことではありません。従業員の職務怠慢にお悩みの企業も多いのではないでしょうか？

職務怠慢が発覚し、それ相応の対応を行う場合、裏付けとなる証拠データを適切に確保することができなければ、職務怠慢の実態を立証することが非常に困難になってしまう恐れがあります。

本記事では、証拠となるデータを適切な形で調査する方法や、労働訴訟や損害賠償などでデジタル証拠を法廷に提出する際の準備すべきことなどについて、相談事例や注意点など交えて解説します。

職務怠慢の相談事例

職務怠慢・素行不良にまつわる主な相談事例は以下の通りです。

• 業務と無関係のサイトを頻繁に見ている（残業代も不当に請求している）
• 職務不履行で、会社に損害が発生したため、従業員に損害賠償を請求したい
• 退職者の機器から「怠慢の証拠」を調査したいが、返却された機器がフォーマットされている
• 従業員の職務怠慢が改善されないため、懲戒解雇したところ「不当解雇」だと訴えられた

相談事例にあるように、職務怠慢を改善しない従業員に対して懲戒解雇した場合、当の従業員から逆に労働訴訟を起こされた、というケースも珍しくありません。

仮にこのケースにおいて、企業側が「社員怠慢を裏付ける証拠」を充分に確保できなかった場合、従業員の解雇が無効になるばかりか、解雇期間中の賃金も支払わなければならなくなります。

職務怠慢調査で使用できるデータ

従業員の職務怠慢を立証するには、デバイス機器（パソコン・スマートフォン・USBメモリなど）に残された「デジタル証拠」を確保し、職務怠慢を立証できる証拠を保全することが推奨されます。

労働訴訟などで証拠能力を持たせることが出来るデータには、以下のようなものがあります。

職務怠慢の調査方法について

弁護士に相談する

従業員の職務怠慢を調査したり、職務不履行による損害賠償請求を提起する足がかりとして、弁護士に相談することは有効な手段です。

あらかじめ法人向けの弁護士事務所に相談することによって的確なアドバイスをもらえるはずです。もし、法的知識が乏しい状態から調査をスタートすると、適切な証拠保全を行えなかったり、法的な手続きで見落としが生じる可能性があります。

なお、証拠収集・証拠保全など「専門的な作業」が伴う場合は、次に述べる「フォレンジック調査」を行うことを推奨します。

フォレンジック調査を行う

「フォレンジック調査」とは、デジタルデータから法的証拠の収集・保全を行う鑑識・調査のことを指しています。

特に、職務怠慢の調査には、デジタル機器に残されたデータを調査する「コンピューターフォレンジック」が非常に有効です。たとえば証拠となるデータが改ざん・上書きされており、個人では到底対応できない場合でも、フォレンジック調査を行うことで、オリジナルデータの解析・分析を行えるほか、フォレンジック業者が作成した「調査報告書」は「デジタル証拠」として裁判にも提出できます。

もし職務怠慢の調査で「デジタル証拠」の確保を念頭に置いている方は、以下のページを参照してください。

【比較】フォレンジックとは？費用や相場・おすすめ業者を徹底解説（フォレンジック調査）

2016.3.1

「デジタルフォレンジック」「コンピュータフォレンジック」「ネットワークフォレンジック」「モバイルフォレンジック」などは、日本ではまだまだ聞き慣れない用語ではあります。 しかし、一見なじみの薄いサービスではあるものの、デジタル化が進みゆ

職務怠慢が発覚した時の注意点

職務怠慢の発覚時、社員の素行不良を調査し、デジタルデータを法的証拠として用意する場合、次のような注意点があります。

データが改ざんされている恐れがある

素行不良の社員と企業の間で、労働訴訟が生じた場合、職務怠慢の証拠データは訴訟相手（被告）にとっては不都合な存在であるため、すでに改ざんや証拠隠滅が行われている可能性があります。

また訴える側（原告）も「提出物に証拠能力があるか」を証明する必要があるため、あらかじめデジタル証拠が修正・変更されていないことを立証し、証拠能力を持たせるフォレンジック作業を行うことが推奨されています。

仮に、フォレンジック作業で、証拠保全の流れ（下記画像参照）を踏まえないと、せっかくデジタル証拠を収集しても「証拠不十分」として撤回されてしまう可能性が高まります。

（※民事訴訟法234条の規定では、証拠に滅失・変更・改ざんのおそれがある場合、原告は訴えを提起する前からフォレンジック調査などで証拠を保全しておくことが出来る）

データが消える恐れがある

証拠隠滅目的でフォーマットされた機器から、職務怠慢のデジタル証拠を取り出す際、個人での復旧作業は、操作を加えた分だけ内容が上書きされたり、もとは無かった障害が発生してしまうリスクがあり、結果としてデジタル証拠の保全を妨げる恐れがあります。

デジタル証拠を安全かつ最適な手順で保全するには、技術力のある専門業者に対応を任せるのが重要なポイントとなります。

職務怠慢調査でおすすめの専門業者

職務怠慢の調査で技術力のある専門業者の選定といっても、数ある業者の中から信頼できる業者を判断するのは素人には難しい話です。

そこで、実績面や技術面から最もおすすめできる職務怠慢調査の専門業者をご紹介します。

サイト：デジタルデータフォレンジック

デジタルデータフォレンジックは国内売上No.1のデータ復旧業者が提供しているフォレンジックサービスです。

労働問題（職務怠慢、素行調査、残業代の不当請求、ハラスメント、退職者調査など）のフォレンジック調査に対応しているほか、マルウェア感染、不正アクセス、ハッキング調査、社内横領など法人を対象とした社内インシデントにも対応している専門性の高い業者です。年中無休で相談から見積もりまで無料で受け付けているため、突然のトラブルにもスムーズに対応してもらうことが可能です。

また警視庁からの捜査依頼実績も多数ある事から実績面でも信頼ができ、費用面でも安心といえるでしょう。

まとめ

今回は従業員による職務怠慢の調査方法について解説しました。

企業側もいざ職務怠慢を調査するとなると、どのような手順で、何を調べたら良いのかわからず、実態を解明することはなかなか困難であるといえます。

もし調査に行き詰った際は、フォレンジック業者を利用するなどし、スムーズに対応できるようにしておきましょう。ただし、作業を丸投げするのではなく、業者と協力しながら業務に支障が出ない範囲で、バランスの良い調査を行いましょう。