ふるさと納税支援委託事業者が電子メール誤送信、134件のアドレス漏えい｜サイバーセキュリティ.com

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ふるさと納税支援委託事業者が電子メール誤送信、134件のアドレス漏えい



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画像：愛媛県より引用

愛媛県は2025年7月3日、ふるさと納税に関連する支援業務を委託している事業者が、電子メールを誤送信し、返礼品関連事業者のメールアドレス134件を漏えいした旨、発表しました。

愛媛県によると委託事業者は2025年7月1日、返礼品提供事業者に案内メールを送信するため、外部一斉メールを発信しました。ところが、担当者がアドレスを入力する際、本来「Bcc」で送信すべきところを誤って「To」で送信したことにより、他の送信先のメールアドレスが受信者全員に見える状態となりました。誤送信はメール送信後、一部の事業者から「他の事業者のアドレスが見える」との指摘があり判明しました。

漏洩した情報は、ふるさと納税返礼品提供事業者の担当者のメールアドレス134件で、このうち9件は個人アドレスと見られるものです。委託事業者は全ての送信先に誤送信メールの削除依頼を通知。その後、愛媛県も謝罪の連絡をしています。

愛媛県は今後、委託先に対しメール送信時の複数人による確認体制の徹底を指導すると発表。さらに個人情報の取扱いに関する社内研修を改めて実施するよう要請しました。

参照委託先におけるメールの誤送信によるメールアドレスの漏洩について｜愛媛県

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