近年、従業員によるデータ持ち出しの被害が増加しています。持ち出されたデータの中には個人情報持ち出されると、競合他社に企業技術や顧客情報が流出する可能性があるだけでなく、企業の情報管理能力が疑われて社会的信用を失う可能性があります。

直近では「かっぱ寿司」や電子部品製造の「アルプスアルパイン」　など、大手企業でも情報持ち出しが発生しており、持ち出しを行った当事者が有罪判決を受けた事例も少なくありません。

今回は、従業員によるデータ持ち出しのリスクや証拠を収集する方法ついて解説します。従業員によるデータ持ち出しの疑いが少しでもある場合は、ぜひ本記事を読んで参考にしてください。

従業員によるデータや個人情報の持ち出しは処分の対象となる

従業員による社内データや個人情報の持ち出しは懲戒処分や損害賠償請求などの対象となります。多くの企業では、従業員に対して秘密保持義務を課し、企業ノウハウや技術上の秘密・顧客情報などの企業秘密を保護しています。

秘密保持義務とは、労働者が企業秘密を許可なく使用・開示してはいけないという義務です。これに違反した場合は、市場における競争力を低下させ、多大な損害を与える可能性があるとして、懲戒処分や損害賠償請求などが発生する場合があります。

また、顧客リストや社員の名簿などの個人情報が外部に流出した場合、個人情報保護委員会に3〜5日以内に速報を報告し、調査などを行ったうえで個人情報流出の確報を30日以内に報告しましょう。

万が一従業員にデータが持ち出されてしまい、懲戒処分や損害賠償請求する場合は、正確な証拠を収集することが重要です。証拠が認められない場合は、懲戒処分や損害賠償請求が認められない可能性が高いです。調査する時は、法的に適切な手順で対応してもらえる調査会社に相談しましょう。

社員がデータを持ち出す理由

社員がデータを持ち出す理由は主に以下のようなものがあります。

• 社外で仕事をするため
• 個人的な会社の恨みのため
• 転職先に提供するため
• 金銭を得るため

社外で仕事をするため

テレワークの普及により、自宅やカフェなど会社以外の場所で仕事をする場面も増えています。しかし、許可を取らずに無断で社内のデータを持ち出すと、雇用契約に基づく秘密保持契約に抵触する可能性があります。悪意なくデータを持ち出した場合も問題になるケースがあるため注意しましょう。

個人的な会社の恨みのため

会社や特定の従業員への恨みを晴らすためにデータを持ち出すケースがあります。会社に損害を与えるために、ダークウェブ上や競合他社に対して社外秘の情報を売却する可能性も考えられます。

転職先に提供するため

従業員が転職先にて有利な地位や条件で雇ってもらうため、前職の会社のデータを提供することがあります。転職先が競合他社である場合、既存の顧客に営業をかけられたり、独自の技術を使って製品を作られるなど、多大な損害が発生する可能性があります。

金銭を得るため

単に金銭を得るためという理由で、データを持ち出す従業員がいます。企業が保有する個人情報や技術情報は、通常の方法では検索できないダークウェブ上や、競合他社において、高額で売買されることがあります。

懲戒処分には明確な証拠が必要

従業員を懲戒処分するには、客観的に合理的な理由が必要です。明確な証拠が必要です。客観的に不正行為を証明できる証拠を用意できない場合、不服を申し立てられ、適切な処分ができない可能性があります。そのため、まずは従業員が社内データを持ち出したという証拠を一つでも多く掴みましょう。

証拠となるデータを確実に収集するには、第三者の調査機関でフォレンジック調査をすることが必須です。フォレンジック調査とは、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器を解析し、情報漏えいの証拠を調査する手法です。

自社調査では難しい被害の全容把握や、削除されたデータの調査を行うことができます。社内システム担当者が調査を行うと、誤った対処をして証拠が消失したり、客観的な証拠を集められなかったりする可能性がありますが、専門業者であればその心配はありません。

機器に残されたデータから、証拠能力を維持した状態で調査可能ですので、裁判で争うことになった際にも役立ちます。そのため、確実に証拠を収集したい場合は、専門のフォレンジック調査会社に依頼しましょう。

おすすめのフォレンジック調査会社

フォレンジック調査はまだまだ一般的に馴染みが薄く、どのような判断基準で依頼先を選定すればよいか分からない方も多いと思います。そこで、30社以上の会社から以下のポイントで厳選した編集部おすすめの調査会社を紹介します。

信頼できるフォレンジック調査会社を選ぶポイント

• 官公庁・捜査機関・大手法人の依頼実績がある
• 緊急時のスピード対応が可能
• セキュリティ体制が整っている
• 法的証拠となる調査報告書を発行できる
• データ復旧作業に対応している
• 費用形態が明確である

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2024.3.5

フォレンジックとは「パソコンやHDD、スマートフォンなどのデジタル端末に残されたログやデータ類を抽出し、サイバーセキュリティ調査や法的紛争支援などを行う」技術です。 近年はデジタル技術の急拡大により、

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まとめ

今回は、従業員によるデータ持ち出しのリスクや証拠を収集する方法について解説しました。社内の機密データを持ち出した従業員を解雇したい場合は、従業員の不正を確実に証明できる証拠を収集することが非常に重要です。

万が一、顧客情報などの流出を放置してしまった場合、最大一億円の罰金が科される可能性があります。企業として情報の流出が発覚した時は速やかに事実調査を行いましょう。