【個人・法人対応】ハッキング調査会社の選び方|相談すべき症状・費用相場・依頼の流れ|サイバーセキュリティ.com

【個人・法人対応】ハッキング調査会社の選び方|相談すべき症状・費用相場・依頼の流れ

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  • 「スマホに入れた覚えのないアプリがある、ハッキングされていないか調べたい」
  • 「会社のサーバーに見覚えのないIPアドレスからのログインがあった」

このような場合に、端末やサーバーを調べてハッキングの有無・侵入経路・被害範囲を明らかにするのがハッキング調査会社です。

ただし、調査会社によって調査力・対応スピード・費用・報告書の質は大きく異なります。

本記事では、個人・法人それぞれの相談すべき症状、費用相場、依頼の流れ、依頼先の選び方を解説します。

先に結論をお伝えすると、相談先に迷う場合は、累計47,431件以上の相談実績があり、個人・法人どちらの依頼にも対応しているデジタルデータフォレンジックがおすすめです。

費用 相談・見積り無料(まずは無料でOK)
対応スピード 24時間365日対応、法人は最短30分でWeb打合せ
実績 累計47,431件以上、警察・捜査機関からの相談実績あり
セキュリティ体制 Pマーク・ISO27001取得

「本当にハッキングされているのか分からない」という段階でも相談できます。

※各社の詳しい比較や選び方のポイントは、この後の本文で詳しく解説しています。

また、以下の記事ではパソコンのハッキングを調査できる会社を一覧にしています。業者を選定する場合は、併せて参照してみてください。

ハッキング調査会社とは|個人・法人どちらも依頼できる

ハッキング調査会社は、PC・スマホ・サーバーなどの端末を解析し、ハッキングされているかどうか、何がされたのかを調べる専門会社です。

法人だけでなく、個人の相談を受け付けている会社もあります。調査で分かる主な内容は以下の通りです。

  • ハッキング・マルウェア感染の有無
  • 侵入経路と、狙われた脆弱性
  • 個人情報・機密情報が外部に送信されたか
  • 不審なアプリ・プログラムの実行履歴や遠隔操作の痕跡

ハッキングの手口には痕跡を消すものもあり、自力の確認やセキュリティソフトだけでは見落とすことがあります。

特に、調査会社のうちデジタルフォレンジック(端末のデータを証拠として保全・解析する技術)を持つ会社であれば、裁判や公的機関への報告にも使える形で調査結果を残せます。

ハッキング調査を相談すべき症状チェック

以下に当てはまる場合は、端末を操作し続けたり初期化したりする前に、調査会社への相談を検討しましょう。

個人(スマホ・PC) 法人(業務PC・サーバー)
・入れた覚えのないアプリがある

・電池の減りや通信量が急に増えた

・カメラや画面が勝手に動く、遠隔操作された

・SNSやメールが乗っ取られた

・「ハッキングした」という脅迫メッセージが届いた

・見覚えのないIPアドレスからのログイン履歴がある

・サーバーやECサイトの動作がおかしい、改ざんされた

・取引先から「不審なメールが届いた」と指摘された

・ランサムウェアの脅迫画面が表示された

・セキュリティ製品からアラートが出ている

【法人の方へ】情報漏えいには報告期限がある

個人データの漏えいやそのおそれがある場合、法人は個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要になります。

報告は、速報が概ね3〜5日以内、確報が30日以内(不正アクセスなど不正の目的によるおそれがある場合は60日以内)とされています。

期限内に原因や影響範囲を説明するには、被害を把握できた段階で早めに調査を始める必要があります。

初動対応が早く、報告に使える調査報告書を作成できる会社を選びましょう。

ハッキング調査の費用相場と依頼の流れ

ハッキング調査を依頼する前に、費用の目安と、相談から報告までの流れを確認しておきましょう。

費用相場

調査内容 費用の目安
端末1台の簡易調査(個人のスマホ・PCなど) 数十万円前後〜
複数端末・サーバーの調査(法人) 数十万円〜数百万円
ランサムウェアなど大規模インシデント調査(法人) 数百万円以上になる場合もある

費用は対象台数・調査範囲・報告書の有無で変わるため、まずは見積もりを取るのが確実です。

相談・見積もりまで無料の会社も多くあります。極端に安い定額料金をうたう業者は、簡易的なツール確認だけで終わったり、後から追加費用がかかったりすることがあるので注意しましょう。

依頼の流れ

  1. 相談・ヒアリング:症状や気になる点を伝える
  2. 見積もり:調査範囲と費用の提示を受ける
  3. 証拠保全・調査:データを改変しない形で複製し、解析する
  4. 報告:調査結果の説明、必要に応じて報告書を受け取る

相談するまでの間は、端末の初期化・不審なファイルの削除・設定変更は避けましょう。

証拠となるログが消え、調査で分かることが減ってしまいます。法人の場合は、被害が疑われる端末をネットワークから切り離し、ログを保全しておくことが重要です。

ハッキング調査の依頼先の比較と選び方

ハッキング調査は、依頼先によって調査の精度や報告書の有無が大きく変わります。依頼先の種類と、選ぶときのポイントを紹介します。

依頼先のタイプ別比較

依頼先 調査の専門性 証拠・報告書 注意点
フォレンジック調査会社 端末解析が専門 証拠保全を経た報告書を作成できる 会社によって調査力・対応範囲に差がある
探偵・興信所 デジタル解析は専門外のことが多い 証拠能力のある報告書は難しい場合がある 解析を外部委託し、仲介手数料で割高になることがある
セキュリティベンダー・IT業者 対策・復旧が中心 原因調査は別会社を紹介されることがある 調査まで依頼すると二重に費用がかかることがある

信頼できる調査会社を選ぶ3つのポイント

  1. 自社内で解析しているか:受付だけで解析を外注する業者は、品質管理や情報管理が不透明になりがちです。
  2. 実績とセキュリティ体制:相談件数や捜査機関・官公庁からの依頼実績、Pマーク・ISO27001の取得を確認しましょう。
  3. 対応スピードと見積もりの明確さ:24時間365日の窓口があるか、見積もり後に追加費用が発生しないかを確認しましょう。

調査会社を一覧で比較したい方は、以下の記事も参考にしてください。

【30社以上から厳選】おすすめのハッキング調査会社はこちら

これらのポイントから30社以上のハッキング調査会社から厳選したおすすめハッキング調査会社は、デジタルデータフォレンジックです。

デジタルデータフォレンジックは、個人はもちろん、大手企業や警察からの依頼も多数解決しているため、実績・経験は申し分ないハッキング調査対応業者です。「Pマーク」「ISO27001」を取得しているため、セキュリティ面でも信頼がおけます。

相談から見積もりまで無料で行っているので、ハッキング調査を検討している際は、まずは実績のあるデジタルデータフォレンジックに相談すると良いでしょう。

デジタルデータフォレンジック

DDF
公式サイトデジタルデータフォレンジック

デジタルデータフォレンジックは、累計4万7千件以上の豊富な相談実績を持ち、全国各地の警察・捜査機関からの相談実績も409件以上ある国内有数のフォレンジック調査サービスです。

一般的なフォレンジック調査会社と比較して対応範囲が幅広く、法人のサイバー攻撃被害調査や社内不正調査に加えて、個人のハッキング調査・パスワード解析まで受け付けています。24時間365日の相談窓口があり、最短30分で無料のWeb打合せ可能とスピーディーに対応してくれるので、緊急時でも安心です。

運営元であるデジタルデータソリューション株式会社では14年連続国内売上No.1のデータ復旧サービスも展開しており、万が一必要なデータが暗号化・削除されている場合でも、高い技術力で復元できるという強みを持っています。調査・解析・復旧技術の高さから、何度もテレビや新聞などのメディアに取り上げられている優良企業です。
相談から見積りまで無料で対応してくれるので、フォレンジック調査の依頼が初めてという方もまずは気軽に相談してみることをおすすめします。

費用 ★相談・見積り無料 まずはご相談をおすすめします
調査対象 デジタル機器全般:PC/スマートフォン/サーバ/外付けHDD/USBメモリ/SDカード/タブレット 等
サービス ●サイバーインシデント調査:
マルウェア・ランサムウェア感染調査、サイバー攻撃調査、情報漏洩調査、ハッキング調査、不正アクセス(Webサイト改ざん)調査、サポート詐欺被害調査、Emotet感染調査
●社内不正調査:
退職者の不正調査、情報持ち出し調査、横領・着服調査、労働問題調査、文書・データ改ざん調査、証拠データ復元
●その他のサービス:
パスワード解除、デジタル遺品調査、セキュリティ診断、ペネトレーションテスト(侵入テスト)、OSINT調査(ダークウェブ調査) 等
※法人・個人問わず対応可能
特長 ✔官公庁・法人・捜査機関への協力を含む、累計47,431件以上の相談実績
✔企業で発生しうるサイバーインシデント・人的インシデントの両方に対応
✔国際標準規格ISO27001/Pマークを取得した万全なセキュリティ体制
✔経済産業省策定の情報セキュリティサービス基準適合サービスリストに掲載
✔警視庁からの表彰など豊富な実績
✔データ復旧専門業者19年連続データ復旧国内売上No.1
※データ復旧専門業者とは、自社及び関連会社の製品以外の製品のみを対象に保守及び修理等サービスのうちデータ復旧サービスを提供し、その売上が総売上の50%以上を占める企業のこと。第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく(算出期間:2007年~2025年)
基本情報 運営会社:デジタルデータソリューション株式会社
所在地:東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー15階
受付時間 24時間365日 年中無休で営業(土日・祝日も対応可)
★最短30分でWeb打合せ(無料)

>フォレンジック調査会社の一覧リストはこちら

よくある質問

ハッキング調査を検討している方からよく寄せられる質問をまとめました。

ハッキングされているか自分で調べられる?

設定やインストール済みアプリ、ログイン履歴の確認など、自分でできる確認もあります。

ただし、痕跡を消す手口は見落としやすく、自力の確認結果は裁判や公的機関への報告には使えません。

被害の証拠を残したい場合は調査会社に相談しましょう。

「ハッキングを依頼したい」場合も相談できる?

他人のアカウントや端末への侵入を依頼することは、不正アクセス禁止法に抵触するおそれがあり、ホワイトハッカーや調査会社も引き受けません。

ハッキング調査会社が対応するのは、自分や自社の端末・アカウントが受けた被害の調査です。乗っ取られたアカウントや端末の被害を調べたい場合は、調査会社に相談しましょう。

法人でのハッキング調査依頼に必要な準備は?

法人でハッキング調査を依頼する場合、以下のような準備を事前に進めておくことで、調査がスムーズに進み、適切な対応が可能になります。

  1. インシデントの概要を整理する:ハッキングの発生日時・場所・内容・被害範囲を簡潔にまとめておく。
  2. 対象機器やアカウントを特定する:調査対象の端末や関連アカウントを洗い出しておく。
  3. ログや履歴などのデータを保全する:操作ログや通信履歴を削除せず保全し、端末の使用を控える。
  4. 社内の連絡体制を確認する:調査会社との窓口担当と緊急時の意思決定フローを明確にしておく。
  5. 秘密保持契約(NDA)を確認する:調査前に法務と連携し、NDA締結の準備をしておく。
  6. 調査費用や稟議の準備をしておく:予算枠・社内稟議・希望調査内容を事前に整理しておく。

調査の精度やスピードは、「事前にどれだけ正確な情報を揃えられるか」によって大きく変わります。不安がある場合は、初期ヒアリングの段階で「何が必要か」を調査会社に相談しながら進めても問題ありません。

ハッキング調査の結果は裁判や報告に使える?

証拠保全の手順を踏んで調査した結果であれば、裁判の証拠や、個人情報保護委員会・警察・取引先への報告資料として使えます。ただし、すべての業者が証拠能力を保った調査をできるわけではないため、依頼前に報告書の形式を確認しましょう。

まとめ

ハッキングが疑われるときは、端末を操作し続けたり初期化したりする前に、専門の調査会社に相談することが大切です。

法人の場合は報告期限もあるため、早めの初動が被害の拡大防止につながります。 相談・見積もりまで無料の調査会社もあるので、「本当にハッキングか分からない」という段階でも、まずは一度相談してみましょう。

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