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デジタル遺品とは?整理の仕方からパスワードの解除方法まで徹底解説

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近年、幅広い世代でパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器が急速に普及したことに伴い「デジタル遺品」のトラブルが急増するようになりました。

特に、最近のデジタル機器はセキュリティが強化されているため、機器にロックをかけたまま管理者本人が亡くなると、遺族は故人の管理していた情報にアクセスできず、故人の債務整理や相続手続などにも支障が生じ、金銭的なトラブルに発展することも決して珍しくありません。

今回の記事ではデジタル遺品の種類から、起こり得るトラブル、やってはいけないこと、対処方法まで徹底解説します。

デジタル遺品とは?

デジタル遺品とは故人が生前に利用していたパソコンやスマートフォンなどデジタル機器の中に残したデータのことです

デジタル機器には膨大な個人情報が含まれており、遺族は故人の機器から情報を正しく引き継がなければなりません。しかし、故人が生前管理していたデータやサービスに遺族がアクセスが出来ないと、後になって大きな負債を背負ったり、相続トラブルに発展することもあります。

デジタル遺品は高齢化が進んだ日本が抱えている社会問題ですが、近年は自死や突然死などで若年層のデジタル遺品も目立っており、今後もデジタル遺品にまつわる相談やトラブルは増加していくことが予想されます。

デジタル遺品の種類

デジタル遺品のデータは大きく分けて以下の2つに分けられます。

種類 内容
オフラインデータ パソコン、スマートフォン、外付けHDDなど、有形メディア内に保存されたデータ

(写真・動画・メールアドレス・住所録など)

オンラインデータ SNS、ブログ、メール、クラウドストレージ、電子マネー、仮想通貨を含む電子口座など、ネットワークを介した無形メディア内に保存されたデータ

(アカウント情報や取引履歴など)

 

オフラインデータは「手元にあるデジタル機器の情報」のため視認しやすい一方、オンラインデータは「インターネット上に分散している情報」であるため、遺族はその存在自体を見落としやすく、以下に紹介するトラブルを招きやすくなります。

デジタル遺品にまつわるトラブル

デジタル遺品に関連する代表的なトラブルは以下の3種類です。

データにまつわるトラブル

パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器には友人・会社・家族・取引先の連絡先をはじめ、家族写真など膨大な個人情報が保存されてます。

そのため遺族が故人の端末をそのまま廃棄・売却したり、第三者に譲渡すると以下のリスクが発生します。

  • 思い出の写真や動画が消えてしまう
  • 訃報を伝える関係者の連絡先が分からなくなる
  • 個人情報が流出して第三者に悪用される

特に、若年層のデジタル遺品はスマートフォンなどの携帯機器が中心で、そこにしか故人の情報が残っていないということも多く、より一層扱いに関して注意が必要です。

契約に関するトラブル

有料サイトや課金アプリ(サブスクリプションサービス)の契約は自動更新が多く、故人が生前に解約していなければ、没後も契約が継続され、銀行口座から金銭が引き落とされ続けてしまいます。

一般的には、故人のクレジットカードを止めたり、引き落とし先の銀行口座を凍結することで、故人の利用していたサービスを把握せずとも自動引き落としを防ぐことが出来ます。

しかし、この手段にはリスクがあり、故人が生前利用していたサービスの自動引き落としを一律で停止すると、クラウドストレージなどに遺されたオンラインデータ(デジタル遺品)が勝手に削除されてしまう恐れもあるため、注意が必要です。

相続に関するトラブル

遺産相続や事業承継に必要な資料は多岐にわたり、電子データとして一元管理される事も目立ってきています。またオンラインバンキングや仮想通貨、電子マネーなどの取引には厳重なセキュリティがかかっているほか、紙資料が全く残っていないというケースも想定できます。

もし、故人の資産に関する情報に、相続人本人がアクセスできない場合、故人の資産が把握できず、相続手続が困難になることが予想されます。また、故人がオンラインに遺した「デジタル遺産」の存在を知らないまま遺産分割を行ってしまうと、後になって遺族同士で相続紛争に発展する可能性があります。

特に注意しておきたいのが、遺族のあずかり知らないところで故人が「FX(外国為替証拠金取引)」や「先物」など、高リスクの取引を行っていたケースです。こうした事実を遺族が関知しないままでいると、損失が際限なく膨らみ続け、気づかないまま相続したことで莫大な借金や負債を背負う恐れがあります。

デジタル遺品でやってはいけないこと

遺族で話し合う前に整理する

デジタル機器は相続財産の対象であり、「遺産分割協議」(遺産の具体的分配を決める相続人全員の談話)を経ていない段階では「法定相続人全員の共有財産」となっていることが考えられます。

そのため、遺族で話し合う前にデジタル遺品を勝手に整理すると、上記で述べたような「デジタル遺品にまつわるトラブル」につながりかねず、注意が必要です。

遺品整理でそのまま破棄・売却・譲渡する

デジタル遺品のロックが解除できないからといって、そのまま機器を破棄・売却したり、第三者に譲渡するのは推奨できません。

デジタル機器の内部にはメールアドレスやカード情報など、あらゆる個人情報が保存されています。そのため、機器をそのまま破棄・売却・譲渡すると、「故人の大切な記録が消失する」「本来は現金化できるはずのデジタル資産を受け取れない」「個人情報を悪用される」などのトラブルに発展してしまう可能性があります。

むやみにパスワードを打ち込まない

デジタル遺品に対してパスワードを不用意に入力するのはおすすめしません。

近年のスマートフォンやパソコンは盗難対策として入力の上限回数が定められていることが多く、連続で入力に失敗するとロックが解除できなくなったり、故人の設定次第ではデータが強制削除されることがあります。

デジタル遺品整理の方法

遺族で相談して決定する

デジタル遺品の整理は、故人の遺志に則った対応を取るべきですが、突然死などで故人の遺言が存在しない場合、遺族の判断に委ねられます。

なお、デジタル遺品には、分類上「ネット証券などデジタル遺産(現金化できるもの)」と「思い出や趣味の写真(現金化できないもの)」があります。前者は民法上「相続財産」の対象ですが、後者は第三者に売却したり譲渡することが困難であるため、故人の遺志や生前の人格を尊重して、データを継承するかどうかを話し合う必要があります。

金銭取引に関する整理

故人がネットバンキングなどに遺した資産は「デジタル遺産」として遺族が受け取れます。故人の没後、すぐに各窓口に連絡を取って口座を凍結し、法定相続人全員で話し合って財産分与の割り振りを検討しましょう。

ただし、故人の負債額が大きすぎる場合は、遺産を放棄することも考えるべきといえます。

ロック解除できない場合はデジタル遺品業者に依頼する

ロックがかかった機器からデータを取り出そうとすると解除が不可能になったり、データが消えてしまうことがあります。

ロック解除は個人で行わず、デジタル遺品整理の専門業者に対応を依頼しましょう。技術力の高い専門業者だとエンジニアが最先端の技術を駆使してデジタル遺品の解析を行うことで、自分で解決を試みるよりも安全かつ高確率でロック解除とデータの取り出しを行うことが可能です。

デジタル遺品整理でおすすめの専門業者

技術力のあるデジタル遺品整理業者の選定といっても、数ある業者の中から信頼できる業者を判断するのは素人には難しい話です。

そこで、実績面や技術面から最もおすすめできるデジタル遺品整理業者をご紹介します。


サイト:デジタルデータフォレンジック

デジタルデータフォレンジックは国内売上No.1のデータ復旧業者が提供しているフォレンジックサービスです。

デジタル遺品調査からのデータ復旧やパスワード解析に対応しているほか、マルウェア感染、不正アクセス、ハッキング調査など法人を対象とした社内インシデントにも対応している専門性の高い業者です。年中無休で無料相談も受け付けているため、突然のトラブルにもスムーズに対応してもらうことが可能です。

また警視庁からの捜査依頼実績も多数あることから実績面でも信頼ができ、費用面でも安心といえるでしょう。

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まとめ

今回はデジタル遺品の対応方法について解説しました。

遺族は故人のデジタル遺品を整理する際、オフラインとオンラインの両軸で行う必要があります。

また口座やサービスの解約、相続手続、パスロック解除などの作業は非常に煩雑であるため、遺族に負担がかかりがちです。こうした問題は遺族だけで解決しようとするのでなく、専門業者や行政機関に対応や協力を依頼することも検討すると良いでしょう。

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