画像：IPA(情報処理推進機構より引用

情報処理推進機構（IPA）は2026年10月9日、国内で不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいることを受け、企業や組織が速やかに実施すべき点検と対策を公表しました。

IPAの発表は、近年相次ぐ、金融機関や通信事業者など幅広い事業者での不正侵入事案を受けたものです。IPAは盗まれた情報は悪用されるだけでなく、公開をほのめかす脅迫や不正売買にも利用され、二次被害が拡大する傾向にあるとしています。

こうした状況を踏まえ、IPAは事業者に、外部公開アプリケーションや利用中のクラウドサービスなどを洗い出し、操作・接続記録の異常や、不審なアカウントの有無を確認するよう求めています。また、未適用の修正プログラムがある場合も、できるだけ速やかに適用するよう要請。異常な記録やアカウントを発見した場合も、速やかにセキュリティ事故として対応を進めるよう求めるなど、複数の対策に触れています。

さらに、点検で異常が見つからなかった場合も、多要素認証による認証の強化やアカウント権限の見直し、記録の保存期間の見直し、データの暗号化などを検討するよう呼びかけています。緊急的な点検や対策を行った後も、経営者の主導のもと、自社だけでなく国内外の拠点や取引先、委託先を含めた継続的な対策を進める必要があるとしています。

参照不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について｜IPA(情報処理推進機構

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