株式会社IDCフロンティアは2026年10月7日、同社が提供するクラウドサービス「IDCFクラウド」の一部システムがランサムウェア攻撃を受け、障害が発生したと発表した。影響は、同サービスを契約する495の企業や自治体に及んでいる。
10月7日未明に障害発生、ランサムウェア攻撃と判明
障害は10月7日午前3時40分ごろから発生した。IDCフロンティアは当初、第三者による不正アクセスが原因と説明していたが、同日公表した第2報で、東日本リージョン1へのランサムウェア攻撃によるものと明らかにした。詳細な原因や影響範囲については、調査を続けている。
被害拡大防止のためネットワークを遮断
同社は二次被害やデータ漏洩を防ぐため、東日本リージョン1をネットワークから遮断し、システムを停止した。侵入経路の特定と遮断も進めている。
また、その他のリージョンでも安全性を確認するため、利用者が外部からアクセスする管理コンソールを停止している。管理コンソールは、安全性の確認後に再開する予定としている。他リージョンでも攻撃被害が確認されたという発表ではなく、安全確認のための措置となる。
日水物流では商品の入出荷が停止
障害の影響は、クラウドサービスを利用する企業の業務にも波及している。
ニッスイは10月7日、グループ会社の日水物流でシステム障害が発生し、同社が扱う商品の入出荷ができなくなったと発表した。原因は、日水物流が利用する委託先データセンターへの不正アクセスとみられるとしている。ITmediaは、日水物流がIDCフロンティアのサービスを利用していると報じている。
ファイバーゲートも、サービスや関連システムの稼働基盤として利用するIDCフロンティアから、ランサムウェア攻撃に伴うネットワーク遮断と仮想マシン停止の報告を受けたと公表した。クラウド基盤への攻撃が、利用企業のサービス提供や物流業務に影響を及ぼしている。
情報漏洩の有無と復旧時期は未公表
IDCフロンティアの第2報では、データ漏洩の発生を確認したとの説明はなく、漏洩件数や対象となる情報も公表されていない。495という数字は障害の影響を受ける契約企業・自治体の数であり、情報漏洩が確認された組織数ではない。
具体的な復旧時期も、第2報には記載されていない。同社は対象の利用者に個別に連絡しており、新たに公表すべき事実が判明した場合は速やかに知らせるとしている。
※本記事は2026年10月8日午前時点で確認できた公表内容・報道に基づく。
参考:IDCフロンティア公式発表(第2報)、ニッスイ公式発表、ファイバーゲート公式発表




















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