近年はサポート詐欺やフィッシング詐欺だけでなく、投資詐欺などインターネット詐欺の手口が多様化しています。インターネット詐欺の被害に遭うと、個人情報の漏えいからアカウントへの不正アクセス、最悪の場合は金銭被害に発展する可能性もあります。

本記事では、インターネット詐欺に遭遇した際に、被害に応じた適切な相談窓口とについて詳しく解説します。被害を最小限に抑えるためのアドバイスも併せて提供しますので、ぜひご一読ください。

インターネット詐欺とは

インターネット詐欺とは、オンラインでのコミュニケーションや取引を悪用し、個人情報や金銭を不正に取得する犯罪です。近年のインターネット詐欺の手口の種類は以下の通りです。

• ワンクリック詐欺
• オンラインショッピング詐欺
• 投資詐欺
• サポート詐欺
• フィッシング詐欺

ワンクリック詐欺

ワンクリック請求は、メールやウェブページに添付されたURLをクリックするだけで、突然身に覚えのない請求画面が表示されるネット詐欺の一種です。特に、スマートフォンでアダルトサイトなどを閲覧しているときに発生することが多く、「ゼロクリック詐欺」として、ページが一瞬表示された後に請求が行われるケースも見られます。この詐欺では、訪問者が無意識のうちに有料サービスに申し込んだとされ、金銭を要求されます。

請求に記載された電話番号に連絡すると、詐欺師に自分の電話番号が知られてしまい、以降、しつこく支払いを求められることがあります。さらに、一度でも金銭を支払ってしまうと、他の詐欺グループにも情報が渡り、繰り返し要求が行われるリスクが高まります。このような請求に対しては、絶対に応じず、無視しましょう。

オンラインショッピング詐欺

オンラインショッピング詐欺は、偽のショッピングサイトやWeb改ざんされたショッピングサイトの購入フォームなどにクレジットカード番号などを入力させる手口です。注文した商品が届かない、または期待していた商品とは異なる偽物が送られてくることで初めて被害に気付く場合もあります。

オンラインショッピング詐欺による被害を防ぐためには、販売されている品物に統一性はあるか、価格が不自然に安い商品や値引き額が極端に大きい品物はないかなど購入前に見ておきましょう。また、会社の所在地や連絡先などはかいてあるか慎重にチェックし、信頼できるサイトかどうかを判断することが重要です。。

投資詐欺

投資詐欺とは、元本保証や高配当などを謳って投資を募り、集まった資金を盗む詐欺です。実際には元本が返還されないか、最悪の場合、投資自体が存在しないこともあります。投資詐欺に遭わないためには、過剰に高い利益を謳う投資話や、SNS上の投資グループへの案内に十分注意しましょう。

サポート詐欺

サポート詐欺は、「ウイルスに感染しました」といった偽警告などを通じて偽のテクニカルサポートに電話させ、電子マネーなどの金銭を要求する詐欺です。通話中にリモートソフトのインストールを促すこともあります。リモートソフトをインストールしてしまうと、パソコンが第三者に遠隔操作されてしまい、画面上に入力したログイン情報や、個人情報などが盗まれる恐れがあります。

サポート詐欺に使われる偽警告が表示された時点では、何も問題が発生していないため、偽警告が表示されたらブラウザをそのまま閉じるか、再起動を行いましょう。

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サポート詐欺に遭遇すると、偽の警告画面が表示され、大音量で警告音が鳴り響くことがあります。この状況では、画面が閉じられず操作が制限されてしまうことが多く、表示されたサポートセンターの電話番号に連絡するように誘導されます。しかし、これに従うと

フィッシング詐欺

フィッシング詐欺は、有名な企業を装った偽のメールやウェブサイトを使用して、個人情報を盗む手口です。メールに添付されたURLから本物に酷似したサイトに遷移させ、ログイン情報やクレジットカード番号などを一通り入力させ、第三者に送信させます。

フィッシング詐欺によって流出した情報は、スマートフォンを乗っ取る「SIMスワップ」や感染した端末のデータを暗号化させる「ランサムウェア」感染などサイバー犯罪に利用される場合もあります。フィッシングメールを見分けるには、メールアドレスや文中の日本語などが正しいか確認するか、フィッシングメールは迷惑メールに振り分けられるようにセキュリティを強化しましょう。

インターネット詐欺の相談窓口一覧

インターネット詐欺の被害に遭った場合、被害の内容や目的に合わせて以下の相談窓口に相談しましょう。

• 銀行やカード会社
• 国民生活センター
• フィッシング対策協議会
• サイバー犯罪相談窓口
• フォレンジック調査会社

銀行やカード会社

インターネット詐欺に遭った場合は、すぐに利用している銀行やカード会社に連絡しましょう。特にクレジットカード情報が盗まれた場合、速やかにカードを停止し、不正利用がないか確認しましょう。また、銀行は不正送金が行われた場合に口座を凍結し、送金を防ぐ対応なども行っています。

国民生活センター

国民生活センターは、消費者トラブル全般に関する相談を受け付けている機関です。消費者ホットライン「188」にかけると最寄りの消費生活センターに繋がります。

• 消費者ホットライン電話番号：188
• 受付時間：平日10時～12時、13時～16時　土日・祝日10時～16時
• 消費者ホットライン　平日バックアップ相談　電話番号：03-3446-1623
• 受付時間：平日10時～12時、13時～16時
• 料金：相談無料。通話料金有料。一般回線8.5円(税込9.35円)/180秒、携帯電話10円(税込11円)/20秒（携帯の契約プランによって異なる）、公衆電話：10円(税込11円)/40秒
• 対応範囲：消費生活に関する消費者と事業者間のトラブル
• Webサイト：消費者庁 消費者ホットライン

フィッシング対策協議会

フィッシング対策協議会は、フィッシング詐欺に特化した情報提供と被害報告の窓口です。フィッシングメールやフィッシングサイトを発見した場合、協会に報告することで、フィッシングサイト閉鎖などのはたらきかけが行われます。

• メールアドレス：info@antifhishing.jp
• 対応範囲：フィッシングメールやサイトに関する報告・相談
• Webサイト：フィッシング対策協議会ご報告フォーム

サイバー犯罪相談窓口

サイバー犯罪相談窓口は、インターネットを利用した犯罪全般の相談や通報を受け付けています。特に、個人情報の流出や不正アクセス、金銭被害など法的対応が必要な被害を受けた場合は、サイバー犯罪相談窓口への相談が有効です。今後の対処法についての助言をもらうことができます。また提供された情報を元に捜査が行われることがあります。

• 電話：03-5805-1731
• 料金：相談無料。通話料金がかかる
• 受付時間：平日8時30分〜17時15分
• 対応範囲：サイバー事案に関する通報・相談・情報提供
• Webサイト：警察庁 サイバー事案に関する相談窓口

フォレンジック調査会社

インターネット詐欺が原因の情報漏えいや端末の遠隔操作は、自分では被害に気づけない場合があります。例えばサポート詐欺でインストールされるソフトはウイルススキャンでは検知できないことがあります。加えて短時間でも放置すると、個人情報の漏えいや端末のデータ削除、パスワードの勝手な変更などが行われる恐れがあるため、削除などの対応が必要になります。

しかし、このようなソフトはウイルススキャンで検知できず、インストールされたことも気づけない工夫がされていることも少なくありません。

この場合は「フォレンジック調査」と呼ばれる端末調査が有効です。この調査は警察でも採用されており、電子端末内のデータの保全・解析が行われます。警察と異なる点として、情報漏洩の有無や端末内にウイルスやリモートソフトなどが残っていないか、端末の状態に応じた詳細な調査が可能です。被害範囲や漏洩した情報の種類などを正確に特定することができれば、適切なセキュリティ対策につなげることができます。

加えてフォレンジック調査会社の中には、警察などの公的機関にそのまま提出できる調査報告書を作成できるところもあります。警察から証拠の提出を求められている場合は、調査報告書の作成についても相談しておきましょう。

フォレンジック調査会社を選ぶときのポイント

専門家が在籍するフォレンジック調査会社に調査を依頼すると、調査期間の短縮や、警察などに提出できる調査報告書の作成まで請け負ってもらえる場合があります。それでも、　調査会社を選ぶときのポイントは次の5つです。

• 官公庁・捜査機関・大手法人の依頼実績がある
• スピード対応している
• セキュリティ体制が整っている
• 法的証拠となる調査報告書を発行できる
• データ復旧作業に対応している

官公庁・捜査機関・大手法人の依頼実績がある

上場企業や警察・官公庁からの依頼実績があるかどうかも、調査会社の信頼性を判断する上で重要なポイントとなります。

多数の相談実績を持つ調査会社は、高度な技術力やノウハウ、データ復旧に関する知識が蓄積しており、膨大なデータベースから適切な方法を選択し、証拠データを抽出することが可能です。

スピード対応している

サイバーインシデントが発生した際、感染拡大や証拠隠滅を防ぐため、早急かつ正確に把握する必要があります。この際、24時間・365日営業している調査会社であれば、素早い対応を期待できるでしょう。また「ファストフォレンジック」「DFIR（デジタルフォレンジック・インシデントレスポンス）」などスピード対応に特化したフォレンジック調査が可能である調査会社を選ぶのも、重要なポイントとなってきます。

なお、いつまでに対応が完了し、調査対象機器が手元に戻るのかは、相談時に事前確認したほうが良いでしょう。

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セキュリティ体制が整っている

セキュリティ対策をしっかりと行っている調査会社では「プライバシーマーク」や「ISO認証」などの認定を得ています。これらの認定は、世界基準で規定されている厳しい調査をクリアした会社のみ習得できるもので、フォレンジック調査会社の信頼性を判断するポイントにもなります。

フォレンジック調査を依頼する際は、機器はもちろんその中に保存されているデータも調査会社側に一定期間預けることになりますので、大切なデータを安心して預けることができるセキュリティ体制が整っているかを確認するようにしましょう。

また、一定の技術レベルやセキュリティの高さを見極めるために、経済産業省が規定した「情報セキュリティーサービス基準」にクリアした企業から依頼先を選ぶようにしましょう。

情報セキュリティサービス基準とは？

近年高まるセキュリティ対策の必要性に応じて、専門知識をもたない人でも一定以上のサービス品質を満たしているかどうか判断できるように経済産業省が規定した基準です。

セキュリティーサービス基準を満たした調査会社についてはこちらの記事でも紹介しています。

法的証拠となる調査報告書を発行できる

フォレンジック調査の報告書は、裁判所や行政機関に提出できる「法的証拠」として活用することが可能です。もし民事・刑事訴訟を視野に入れている場合は、あらかじめ法的証拠となる調査報告書を発行できるフォレンジック専門調査会社に対応を依頼することを視野に入れておきましょう。

データ復旧作業に対応している

フォレンジック技術と、データ復旧技術は、両輪として活用されています。たとえば、社内不正などでは、対象となるデータやファイルが削除されていたり、あるいは対象となる機器が破壊されていることも多く、通常のアクセスが不可能ということも珍しくありません。そのため、データ復元を行ったうえで、調査を行う必要があります。しかし、メモリ機器、または深刻な傷が付いたHDDからのデータ復旧は難易度が高いことから、適切に対応するには、データ復旧技術の実績をHP上に記載しているフォレンジック調査会社に対応を依頼することが重要となってきます。

スマホを遠隔操作されている場合は調査会社に相談する

スマホが遠隔操作されたときは、自力で原因を調査するのではなく、調査会社に相談して調査してもらうのが一番確実です。しかし、30社以上もある調査会社の中から業者を選ぶのは難しいです。そこで今回は、信頼できる調査会社を選ぶポイントを紹介します。

信頼できるスマホの調査会社を選ぶポイント

• 官公庁・捜査機関・大手法人の依頼実績がある
• スピード対応している・出張での駆けつけ対応が可能
• 費用形態が明確である・自社内で調査しており、外注費用がかからない
• 法的証拠となる調査報告書を発行できる
• 調査に加え、データ復旧作業にも対応している
• セキュリティ体制が整っている

以下では、上記のポイントで厳選したおすすめ調査会社を紹介します。6つのポイントから選ばれたのは、デジタルデータフォレンジックです。

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まとめ

インターネット詐欺に遭った場合、最初に銀行やカード会社に相談しましょう。カードや口座の凍結手続きを行うことで不正利用の補償ができる可能性があります。その後は警察や詐欺の被害に応じた機関に被害を報告し、被害届の提出などを行いましょう。また端末のセキュリティを強化して被害の拡大を防ぎたい場合は、専門家にフォレンジック調査について相談すると、詐欺の被害に合わせた調査を提案することができます。