情報漏えいなどが発生した際、その後の対応について疑問を持たれる方は多いのではないでしょうか。パソコンなどに保存されているデータはファイルという形で保存されている電磁的記録であるため、コピーや改ざんが容易に行われてしまいます。

そのため法的な証拠性を明らかにする必要があり、その際に役立つのが「コンピュータフォレンジック」です。

今回は、コンピュータフォレンジックの概要に加え、コンピュータフォレンジック調査を行う際のポイントなどを詳しく説明していきます。

コンピュータフォレンジックとは

コンピュータフォレンジックとは、PCやサーバーなどのデジタル機器に保存されたデータを法的証拠として収集・分析する調査技術を指します。
語源である「フォレンジック（forensic）」は「法廷に関する」「科学捜査の」といった意味を持ち、本来は犯罪捜査や訴訟手続きの中で証拠能力を持つ情報を扱う分野を意味します。

コンピュータフォレンジック調査では、パソコンやスマートフォン、サーバー、クラウドストレージなどの以下のようなデータが調査対象となります

• 電子メールの送受信履歴
• Word、Excelなどの文書ファイルの改ざん有無
• アクセスログや操作履歴（ログデータ）
• 削除されたファイルの復元
• 外部ストレージの接続履歴

これらの情報から、サイバー攻撃や不正操作の証拠や被害範囲の特定、責任の所在が明確になります。

コンピュータフォレンジックの重要性

近年、企業における情報漏えいの多くは、サイバー攻撃だけでなく内部不正や設定ミスなども含まれます。
こうしたインシデント対応において、コンピュータフォレンジックの活用は不可欠です。

フォレンジックが果たす役割は以下の通りです。

• 訴訟や損害賠償請求における法的根拠のある証拠の提示
• 情報漏えいの影響範囲の特定と再発防止策の立案
• 客観的な証拠による社内外への説明責任の遂行

一方で、誤った対応によって証拠が改ざん・消失するケースもあります。
例えば、機器を不用意に操作したり、ネットワークに接続したままにすると、ログ情報が上書きされてしまうリスクがあります。

したがって、インシデントが発覚した段階で速やかに専門のフォレンジック調査会社へ相談することが極めて重要です。

コンピュータフォレンジックが必要となる主なケース

コンピュータフォレンジックの調査内容としては、以下のような場合があげられます。

• 社内不正・退職者による情報漏えい
• 不正アクセス・データ改ざん
• 法的トラブル・訴訟対応
• 監査・内部統制での証跡保全

社内不正・退職者による情報漏えい

退職直前の社員や一部の悪意ある従業員による機密情報の持ち出し行為は、企業にとって極めて深刻なリスクです。以下のようなケースでは、コンピュータフォレンジックによる証拠保全と調査が不可欠です。

• 顧客リストや技術資料のUSBメモリへのコピー
• 社外秘ファイルの個人用クラウド（Google Drive・Dropboxなど）へのアップロード
• 競合企業への転職を前提とした営業情報のメール転送

これらの操作は、一見すると通常業務と見分けがつきにくいため、PCの操作ログやアクセス履歴をもとにした精密な調査が求められます。

特に退職者のケースでは、退職後にログイン履歴が失われたり、アカウント削除により証拠が消失するリスクが高まるため、「異変に気づいた時点ですぐに機器の使用を止め、証拠保全に着手する」ことが極めて重要です。

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不正アクセス・データ改ざん

外部からの攻撃者による不正アクセスやシステム侵入も、コンピュータフォレンジック調査の対象となります。たとえば以下のような兆候がある場合、速やかな専門家による調査を推奨します。

• 深夜や休日に業務外のIPアドレスからリモート接続された形跡
• 特定のユーザーアカウントを使った大量のログイン試行（ブルートフォース攻撃）
• システムファイルや重要ドキュメントの意図しない改ざんや削除

こうした状況において、コンピュータフォレンジックによって、アクセス元IP・端末識別情報・操作時刻・改ざん履歴などを詳細に洗い出すことで、攻撃経路の特定や被害範囲の把握が可能になります。

また、マルウェアの混入経路や攻撃者が残したバックドアの有無も含め、包括的な分析が求められます。

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法的トラブル・訴訟対応

従業員間のトラブル、パワハラ・セクハラ対応、取引先との契約紛争などが法的トラブルに発展した場合、コンピュータフォレンジックで取得された証拠が裁判資料となるケースがあります。

主に調査対象となるのは以下の通りです。

• 誰が、いつ、どのファイルにアクセスしたか
• 該当するやりとりが含まれる電子メール・チャット履歴
• 削除・改ざんの操作履歴の有無

このようなデータは、証拠能力の高い調査報告書としてまとめられ、訴訟の場や社内外への説明において、企業の正当性を立証する根拠となります。

監査・内部統制での証跡保全

コンプライアンス強化やISMS認証などに伴い、日常的な証跡管理とログ保全の重要性が増しています。企業によっては、以下のような目的でもコンピュータフォレンジック技術が活用されています。

• 重要ファイルのアクセス・編集履歴の定期チェック
• アクセス権限の不適切な変更や横断的アクセスの発見
• 削除・第三者による操作など「不正な操作の痕跡」の保全

定期的な証跡の保全や事後調査の体制を整えておくことで、万が一の不正発覚時にも迅速に対応できるようになります。

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コンピュータフォレンジック調査の方法

コンピュータフォレンジックの調査を行いたい場合、以下の2つの方法があります。

• フォレンジック調査・解析ツールを使用する
• フォレンジック調査会社に依頼する

フォレンジック調査・解析ツールを使用する

フォレンジック調査・解析ツールを用いることで、削除されたデータの復旧および調査を行うことができる可能性があります。

しかし、フォレンジック調査・解析ツールを使用する場合、サイバー攻撃や、情報漏洩が起こる前にツールを入れておく必要があります。また個人で調査できる範囲には限りがありますので、まずはフォレンジック調査会社に相談することをおすすめします。

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フォレンジック調査会社に依頼する

フォレンジックツールを使って自分で調査しようとすると、必要なツールやソフトの購入、専門的な調査技術が必要になります。加えて近年のサイバー攻撃は端末に証拠を残さない傾向にあり、ログの閲覧だけでは被害の全容などを把握することが困難になってきています。

そのため自己判断で無理にデータの抽出を行ってしまうと法的証拠として利用できなくなってしまう可能性や、最悪の場合元のデータそのものが消えてしまう可能性があります。こういったことを避けるため、問題が発生した際は、早めにプロであるフォレンジック調査会社に依頼することが最も安全だと言えます。

フォレンジック調査会社によっては出張対応や法的活用も可能な報告書の作成などのサービスを行っているところもあり、社内で調査するよりも業務量の削減や調査期間の短縮につなげられる場合があります。フォレンジック調査会社に調査を依頼する場合は、相談・見積もり段階でどのようなサービスが利用できるか問い合わせてみることをおすすめします。

コンピュータフォレンジック調査を依頼する際の注意点

フォレンジック調査が必要な場合、証拠能力やプロセスなどの面で下記のような注意点があります。

• 機器をネットワークに接続しない
• 機器はスリープモードで保管する
• 自力で調査しない

機器をネットワークに接続しない

フォレンジック調査では、証拠の保全が非常に重要です。機器がネットワークに接続されていると、その間に新たなデータが生成されたり、既存の証拠が変更されたりする可能性があります。オフライン状態で機器を保持することで、調査対象のデータが不正確になるリスクを低減できます。フォレンジック調査依頼する前には、機器をネットワークに接続しないようにしましょう。

機器はスリープモードで保管する

調査を依頼する前の機器は、電源を切らずにスリープモードで保管するようにしましょう。

スリープモードでは、データの書き込みが一時的に停止します。これにより、誤って新たなデータが生成されるリスクが低減します。そのうえ、完全に電源を切ると、再起動時にディスクのチェックやシステムのリカバリーが行われる場合がありますが、スリープモードではこれを回避できます。

自力で調査しない

コンピュータフォレンジック調査は、高度な技術と専門知識が必要な専門的な作業です。自力では調査の質が低下し、重要な証拠を見落とす可能性が高まります。また、調査対象のデータやシステムに悪影響を及ぼすリスクがあります。

特に技術力が不足した状態で調査を行うと、データの削除やシステムの破損などが発生し、取得すべき証拠が消えてしまう恐れがあります。特に近年はフォレンジック調査で調査すべきデータは多いため、端末から安全にデジタル証拠を保全するには、フォレンジック調査会社に依頼する方が安全です。インシデントに応じた調査や必要なツールが揃っていますので、自力で対処する前にまずは相談しましょう。

コンピュータフォレンジック調査の一般的な手順

コンピュータフォレンジック調査会社に依頼した場合の一般的な手順について紹介します。

• ヒアリング
• 証拠保全
• 調査・解析
• 報告

ヒアリング

まずはどのような問題が発生したのかヒアリングを行い、解決すべき問題を明確にします。そこから相談案件に沿った仮説を立て、調査項目の優先順位を決めていきます。ヒアリングを行うことで、新たな対象者や対象物が発見されることもあるため、的確な分析を行う上で非常に重要な過程となります。

そしてこの際に情報が不正に利用されることを防ぐため、秘密保持契約（NDA）を締結することも重要となります。

証拠保全

調査対象となる機器のデータを保全するために、全体の複製を行います。保全とは裁判などで使用する証拠を確保することです。

問題が発生した際の状態を正確に記録することが重要となるため証拠の保全を行うことで、対象機器内にあるデータの改ざんが行われることがなくなり、証拠として使用することができるようになります。

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調査・解析

ヒアリングで得た情報と対象機器の情報を照らし合わせながら、実際に何が起こったのか解析を行います。

証拠データはメールや履歴など膨大な情報量であるため、その中から証拠や原因を見つけ出す技術が必要となります。

報告

解析終了後に解析結果をまとめ、報告書として調査対象となる企業へと提出します。調査会社が作成する報告書の中には、警察などの公的機関に証拠として提出できるものもあります。法的対応を考えている場合は、証拠に客観性があることが重要なため、第三者機関である調査会社に相談することをおすすめします。

コンピュータフォレンジックの費用

一般論として、コンピュータフォレンジックを専門家に相談する場合、調査端末の台数と調査内容によって値段は数十万円から数百万円以上と大きな幅があります。

調査内容や規模が異なることで、使用するツールや調査にかかる工程も変化するため費用が変わります。

フォレンジック調査にかかる費用は、調査会社によっても異なるため、最初に直接会社に連絡して見積もりを取りましょう。相談から見積もりまで無料の調査会社もあります。

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機密性の高い情報の扱いや証拠の保全、セキュリティ上のリスクを最小化するためには、信頼性のあるフォレンジック調査業者を選ぶことが不可欠です。ここでは、コンピュータフォレンジック調査業者を選ぶ際のポイントについて紹介します。ポイントは以下の４点です。

• 官公庁・捜査機関・大手法人の依頼実績がある
• スピード対応している
• セキュリティ体制が整っている
• 法的証拠となる調査報告書を発行できる

官公庁・捜査機関・大手法人の依頼実績がある

官公庁や捜査機関、大手法人は高い信頼性を持つ組織ですので、これらの組織が過去に調査業者として信頼してきた業者は信頼性が高まります。また、これらの組織の依頼は、高度な専門知識と経験が求められます。これらの組織の依頼実績がある業者は、複雑な調査に対応するために必要な技術とスキルを持っている可能性が高いです。

スピード対応している

フォレンジック調査では、時間経過によって証拠が曖昧になることがあります。早期の対応により、データの改ざんや削除を防止し、証拠の保全を確保できます。

また、事件や事故など緊急性の高い調査の場合、迅速な対応が不可欠です。企業にとっては企業活動の停滞を最小限に抑えるために重要です。

セキュリティ体制が整っている

フォレンジック調査では、機密情報や個人データといった重要な情報を取り扱います。セキュリティ体制が整っている業者は、適切な暗号化、アクセス制御、データの保管方法などを実施して、データの保護と機密性の確保を徹底します。第三者のセキュリティ認証を取得している業者や、NDA(秘密保持契約)を締結できる業者はセキュリティ体制が整っている可能性が高いです。

法的証拠となる調査報告書を発行できる

フォレンジック調査を受けるだけでは、結果を法的に証明することができないため、法的証拠となる調査報告書を発行できる業者に依頼しましょう。

法的証拠となる調査報告書は、調査の過程や手法、結果を明確に記載していることが重要です。透明性のある報告書は、裁判所や関係者に対して提出した時に「証拠能力」を持ち、信頼性を示すことができます。

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信頼できるコンピュータフォレンジック調査会社を選ぶポイント

• 官公庁・捜査機関・大手法人の依頼実績がある
• 緊急時のスピード対応が可能
• セキュリティ体制が整っている
• 法的証拠となる調査報告書を発行できる
• データ復旧作業に対応している
• 費用形態が明確である

上記のポイントから厳選したおすすめのフォレンジック調査会社は、デジタルデータフォレンジックです。

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まとめ

コンピュータフォレンジックの概要や、調査方法について紹介しました。

フォレンジックに関する問題はいつ発生するか分かりません。有事の際に迅速な対応ができるような社内の環境作りを行い、また困った際はすぐにフォレンジック調査会社に相談しましょう。

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