「営業秘密や機密情報を持ち出されていた」「データが無断で削除がされていた」など、従業員の退職後に社内不正が発覚することがあります。

会社の情報が漏えいしている、横領が発生していたなど、場合によっては会社に大きな被害を与えるため、早急に対処し、再発防止を講じる必要があります。

万が一、顧客の個人情報が漏えいしていた場合、企業には専門機関へ報告する義務があり、違反した場合は最大1億円以下の罰金が科せられます。

この記事では、退職後に社内不正が発生した場合の対処法から、法的手段を採る場合に必要な不正の証拠収集の方法まで解説しています。

退職者の不正内容の事例

従業員の退職後に不正行為が発覚することがあります。

多く挙げられる不正行為の事例として、以下のことが挙げられます。

• 書類の偽造
• 機密情報の漏えい
• 不正なシステム改ざんやデータの削除

書類の偽造

契約書など、会社の書類を偽造する行為は「私文書偽造罪」にあたり、処罰の対象とされています。

主な内容は以下の通りです。

• 署名や捺印の偽造
• 契約書の原本やコピーの書き換え
• 電子契約書の改ざん

最近では、作成から捺印まで全て電子上で行える電子契約書も多く使用されています。

紙の契約書と違ってデータで管理されていため、改ざんの有無の確認が電子契約書は難しいと言われており、利便性と共にリスクが高まっています。

機密情報の漏えい

退職者や従業員が、会社の技術やノウハウなどの機密情報を流出させるケースがあります。

この場合、金銭目的で競合他社に機密情報を売っていることが考えられます。

不正なシステム改ざんやデータの削除

データの不正なシステム改ざんや、無断でのデータ削除が行われていた場合、会社の信用の失墜に繋がります。

不正なシステム改ざんは、コンピューターシステムのセキュリティが低下するため、データの漏えいや改ざん、システムの停止などの被害に繋がる可能性があり、非常に危険な状態です。

意図的なデータの削除だった場合、データの不正利用や流出が発生しているケースもあるため、無断で削除されていた場合はデータ解析ができる調査会社に依頼することをおすすめします。

退職後に不正が発覚した際に企業がとれる対応

退職後に不正行為が発覚した場合、企業は以下の対応を取ることができます。

しかし、必要な条件やデメリットが異なるため、よく調べるようにしてください。

• 損害賠償を請求する
• 退職金を不支給にする
• 懲戒解雇をする
• 不正行為内容を社内外に公表する

損害賠償を請求する

データや機密情報の流出、システムや書類の改ざんがあり、損害が発生した場合は、損害賠償を請求することができます。

この場合、自社のみでの証拠確保は客観性と正確性が担保されず、不十分な証拠になる可能性があります。

損害内容を証明したい場合、客観性のある証拠が必要となるため、調査会社に依頼して証拠の確保を依頼することをおすすめします。

懲戒解雇をする

従業員が退職する際、辞職を申し出ることがありますが、この場合、退職の効果が発生するのは辞職届が提出されて2週間後になります。

2週間の期間であれば、雇用が継契約が継続しているため、懲戒処分することが可能です。

また、2週間以内に懲戒処分を決定・通知しているのであれば、退職金を支給しなくても良いことになります。

退職金を不支給にする

不正行為が発覚したのが退職後であり、懲戒解雇ができない場合であっても、退職金を返還請求できる場合があります。

退職後に不正行為が判明した場合、退職金の一部返還を求めることを事前に規定している場合や、損害賠償請求と同額の賠償を求める場合、返還請求することができます。

未支払いの時に不正行為が発覚した場合、全額または一部不支給にすることも可能です。

退職金の不支給や返還に関しては、状況や条件によって異なるため、一度弁護士に相談してみましょう。

懲戒処分であることを社内外に公表する

懲戒処分したことを、社内外に文書等で公表したいという会社もあります。

取引先や銀行など会社関係者である場合、違法とまでは認められませんが、新聞で発表したり、過激な表現になると名誉毀損の問題が発生する可能性があるため注意が必要です。

名誉棄損は、摘示した事実が真実であっても成立するため、慰謝料請求される可能性があります。

不正行為に対して適切な対応をするには、専門的知識が必要になるため、自己判断で終わらせず、弁護士に相談しましょう。

退職者によって不正行為が行われた場合に発生するリスク

退職者によって不正行為があった場合、以下のリスクが発生することがあります。

• 顧客情報流出による信用の低下
• 情報の流出による競争力の低下

顧客情報流出による信用の低下

流出したデータの中に顧客情報が含まれていた場合、会社の信頼を大きく損なってしまいます。

それだけでなく、個人情報保護の観点から行政処分や訴訟リスクがされる可能性も高く、金銭的損失も発生します。

情報の流出による競争力の低下

会社の機密情報や内部情報が流出、販売されているケースがあります。

情報の流出先が競合他社であった場合、市場を奪われる可能性があるため、注意が必要です。

企業の情報流出は深刻な問題と損害に発展するため、自己判断で終わらせず、データの解析ができる調査業者で、流出被害を抑え、セキュリティ対策を強化するようにしましょう。

退職後に不正が発覚した際は専門の調査会社に相談する

従業員が退職した後に不正行為が発覚した場合は、専門の調査会社に相談し、被害の証拠を確保するようにしましょう。

• フォレンジック調査とは
• 損害を請求したい場合は必ず専門業者に依頼する

フォレンジック調査とは

「フォレンジック調査」は、デジタルデバイス上の証拠を収集する科学的な手法で、法的に正しい手続きで調査することができます。

特殊なツールを使用してアプリや通信ログを解析することで、不正行為だけでなく、データの不正アクセスや流出の痕跡を明らかにできます。

損害を請求したい場合は必ず専門業者に依頼する

損害が発生した場合、データの不正利用や流出が発生している証拠を確保できた場合、損害賠償を請求することができます。

フォレンジック調査ができる専門業者に依頼することで証拠を確保することができ、訴訟に必要な書類の作成まで可能です。

データを解析して証拠を確保は、専門的な知識が必要な作業であるため、弁護士では対応外の調査になります。

フォレンジック調査ができる調査会社に依頼することで、損害賠償に必要な証拠を確保することができます。

退職者調査ができるおすすめ調査会社

フォレンジックは、複雑で専門的な分野のため、個人ないし格安の業者に依頼すると、証拠が確保できなかったなどのリスクが発生する恐れがあります。

したがって、不正アクセスやハッキングの原因を特定する場合は、実績が豊富で、信頼できるフォレンジック専門業者に相談しましょう。

存在する業者の中から比較・厳選したおすすめの業者が、デジタルデータフォレンジックです。

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退職者によるデータ不正利用の防止策

退職者によるデータトラブルが発生しないよう、事前に対策しておくことで、抑止力が高まるだけでなく、被害も抑えることができます。

• 退職時にデータへのアクセス権限を削除する
• データの不正利用の禁止事項を予め明記しておく

退職時にデータへのアクセス権限を削除する

退職した際に、会社で扱っている全てのデータからアクセス権限を削除しておくようにしましょう。

退職後にデータが不正利用していることが発覚した際も、アクセス権限が付与されている物はないか確認するようにしてください。

データの不正利用の禁止事項を予め明記しておく

退職前にデータの不正利用について禁止事項を規定し、誓約しておくようにしましょう。

万が一、データの不正利用があった場合にも、明記しておくことで、損害賠償の際に有利になる可能性があります。

データの漏洩や改ざんを防ぐために、データの不正利用の禁止事項を明記することをおすすめします。

まとめ

従業員の不正行為は、会社にとって大きな損害をもたらす可能性があるため、発見が退職後であっても対処する必要があります。

横領やデータの流出、改ざんなど、個人での調査と対処が難しい場合も多く、放置すると被害が拡大する恐れがあります。

調査会社に依頼することで、不正行為の証拠確保から、裁判でも使用できる書類の作成まで行うことができるため、信頼できる調査会社に依頼して対処するとともに、再発防止策を講じるようにしましょう。