【企業向け】PC操作ログの調査・確認方法と外部依頼の判断基準を徹底解説|サイバーセキュリティ.com

【企業向け】PC操作ログの調査・確認方法と外部依頼の判断基準を徹底解説

本コンテンツには広告を含み、本コンテンツを経由して商品・サービスの申込みがあった場合、提携している各掲載企業から送客手数料を受け取ることがあります。

情報漏えいや内部不正のリスクが年々高まるなか、従業員のPC操作ログを調査・分析する必要に迫られる企業が増えています。
ファイル操作やアクセス履歴、USBデバイスの接続、外部送信の痕跡など、PCに残された操作ログは、「誰が・いつ・何をしたか」を時系列で特定するための重要なデジタル証拠となります。

たとえば、退職直前のデータ持ち出しや、許可されていないクラウドサービスの利用、不審な外部接続などは、後から操作ログを確認することで事実関係の把握が可能になります。
こうしたログ情報は、社内調査、懲戒処分、法的対応の判断材料として、企業の意思決定に直結します。

ただし、多くの操作ログは一定期間で自動削除されるほか、取得や保管には就業規則やプライバシー保護の観点からの配慮が必要です。
特に不正調査や訴訟リスクを見据える場合には、ログの正確性・証拠性が問われるため、専門的な知識と慎重な運用が求められます。

本記事では、PC操作ログで確認できる情報の種類や取得方法、自社で対応できる範囲と限界、外部の専門調査会社に依頼すべき判断基準までを、法人の実務担当者向けに体系的に解説します。

PC操作ログとは?記録される情報と把握できること

社員の不正行為や情報漏えい、あるいは外部からのサイバー攻撃が疑われるとき、「誰が・いつ・どんな操作をしたか」を証明できるのがPC操作ログです。
本章では、操作ログでどこまでの情報が把握できるのか、またどういった場面で有効なのかを解説します。

PCのログの種類と記録される場所(Windows / Mac / ネットワーク別)

OS/環境 主なログ記録場所 備考
Windows イベントビューアー / PowerShell出力 / ローカルログファイル 標準機能で多くの操作が記録可能
Mac Consoleアプリ / Unified Logs 一部ログは取得制限あり
ネットワーク環境 FW / Proxy / UTM / SIEM 通信ログや端末接続ログが取得可能
クラウド Microsoft365 / Google Workspace / Dropbox クラウド上の操作履歴(開封・編集など)も対象に

※ログは環境によって記録範囲・保存期間が異なるため、「何の証拠を得たいか」から逆算して、取得対象を選定する必要があります。

PC操作ログで確認できる代表的な項目一覧

調査目的 確認すべきログ例
ファイルの無断持ち出し ファイル作成・削除・コピー・USB接続ログ
業務時間外の不正操作 ログオン/ログオフ履歴、アプリ起動時間
社外との情報送信 Webアクセス履歴、メール送受信ログ
外部攻撃の侵入痕跡 VPN接続、外部IPとの通信ログ
意図的な設定改変 システム設定変更、管理者権限変更ログ

このように、PC操作ログは「どんな事象を明らかにしたいか」に応じて、適切なログを選定し、照合するプロセスが欠かせません。

ただし、操作ログはあくまで“断片的な記録”にすぎません。
記録のタイミングや保存条件によっては、重要な操作が記録されていないケースもあり、「見ればすべてがわかる」ものではないという前提が必要です。

また、以下のようなリスク・制約があります。

  • ログが自動で上書き・削除される(保存期間の制限)
  • 管理者権限で操作履歴が消されている可能性
  • ログファイル自体が意図的に改ざん・編集されているリスク

こうしたケースで、社内対応のみに依存することは極めて危険です。

特に、懲戒処分・損害賠償請求・刑事告訴など、法的対応を視野に入れる場合は、ログの「完全性(改ざんがないこと)」「同一性(誰が行ったか特定できること)」が証明可能である必要があります。

そのため、不正が疑われる状況では、社内調査に加え、第三者の専門機関によるフォレンジック調査を併用するのが最善です。

【目的別】PC操作ログの調査が必要になるケースと対応方法

PC操作ログは単なる記録データではなく、**企業におけるリスク対応・業務改善・内部統制を支える意思決定の根拠として活用されています。
特に、以下のような状況では、操作ログの調査・取得が極めて重要な役割を果たします。

情報漏えいが疑われる場合

社外へのファイル送信や、退職者によるUSBメモリでのデータ持ち出しなど、具体的な漏えい行為が疑われる場面では、操作ログが最も重要な証拠となります。

PC操作ログを活用すれば、以下の内容を時系列で把握することが可能です。

  • 「誰が」「いつ」「どのファイルにアクセス」したか
  • 「どの端末から」「どの手段で」情報を持ち出した可能性があるか

ただし、操作ログは保存期間が限られており、一定期間を過ぎると自動削除されるケースが多いため、早期の確認が重要です。
また、ログの粒度や記録内容には制約があり、操作の一部しか把握できない場合や、記録そのものが欠落・改変されているリスクもあります。

そのため、漏えいが疑われた時点で、速やかにログを確認・保全し、後の調査や社内対応に備えることが求められます。

勤務実態の把握と業務モニタリングへの活用

PC操作ログを活用することで、従業員の実稼働状況や業務の傾向を客観的に可視化できます。
たとえば以下のような情報をログから把握することで、不正勤務の兆候を検知すると同時に、組織全体の業務改善にも役立てることが可能です。

  • 実際のPC起動・シャットダウン時間
  • 業務アプリケーションの使用履歴
  • 長時間の無操作(離席)の検知
  • 作業集中時間帯の分析
  • 従業員ごとの稼働過多や業務偏在の可視化

これらのログ情報を活用すれば、勤務申告と実態のズレを精査する労務コンプライアンス対応だけでなく、
評価制度の見直しやリソース配分の最適化、業務配分の公平性向上といったマネジメント改善にも繋がります。

さらに、報告書の自動生成や異常検知の仕組みを構築すれば、管理部門の業務効率化にも大きく貢献します。

社内トラブルやハラスメント調査の証拠収集

パワハラ・嫌がらせ・業務妨害・端末の私的利用・指示の逸脱など、人間関係を起因とする社内トラブルが起きた際も、PC操作ログは重要な判断材料となります。

例えば、以下のようなケースではログ調査が有効です。

  • 社内チャットツールやメールの不適切な使用
  • 指示に反したシステム操作やデータの破棄
  • 同僚のアカウントを不正使用した形跡
  • 特定ファイルの削除・改ざん・勝手なアクセス
  • 証拠隠滅の意図が疑われるファイル一括削除

このような行為は、表面上は「言った・言わない」に終始してしまいがちですが、適切な調査と処分を行うためには、PC操作ログのような客観的な行動記録が不可欠です。

とくに、人事部門やコンプライアンス部門が対応を担う場合、関係者の主張や感情に左右されず、「実際に何が行われたか」を示す証拠としてのログ活用が重要となります。

内部統制・監査を実施する場合

内部統制の強化やコンプライアンス体制の整備において、PC操作ログの取得と分析は、今や不可欠な管理手段のひとつです。

業務外時間の操作、管理者権限の不正利用、大量データの一括操作といった通常と異なる操作パターンは、
すべて操作ログに痕跡として記録されており、組織内部で発生するリスクの予兆を捉える重要な材料になります。

操作ログを継続的にモニタリング・分析することで、たとえば以下のような異常を早期に検知できます。

  • 通常とは異なる時間帯でのアクセスや操作履歴
  • 短時間でのファイル大量操作・閲覧
  • 権限の変更、管理アカウントの不正利用
  • 同一IDによる複数端末からの同時アクセス

このような挙動は、内部不正・従業員の情報持ち出し・マルウェア感染の兆候である可能性があり、早期の対応が被害の最小化に直結します。

加えて、J-SOX法やISMS認証などに準拠した監査体制を構築するうえでも、操作ログの取得・保管・照合プロセスの整備は、監査上の信頼性を支える重要な要素となります。

「問題が起きてから調べる」のではなく、「問題が起きる前に察知する」体制づくりが求められている今、操作ログの活用は単なるセキュリティ対策にとどまらず、組織全体のリスクマネジメントの根幹に位置づけられつつあります。

(Windows・Mac対応)PC操作ログを自分で確認・調査する方法

PC操作ログは、WindowsやMacの標準機能を使って、自社でも一定範囲の確認・取得が可能です。軽微な不審操作の確認や、テレワーク中の勤務実態の把握など、初期対応レベルであれば自力調査でも対応できます。

ただし、社内不正の懲戒処分や警察・裁判所への提出が必要な場面では、証拠性や客観性の面から、自力取得だけでは不十分と判断されるケースもあります。

以下では、OS別に代表的なログ取得方法をご紹介します。ログの確認方法と限界を把握したうえで、必要に応じて専門調査会社への相談も検討してください。

なお、操作ログが残っていたとしても、「証拠として通用するか」「第三者に説明できるか」という視点が重要です。

社内不正や情報持ち出しが発覚した際は、できるだけ早期に専門調査会社へ相談することをおすすめします。

Windowsのイベントビューアーを活用して取得する

Windowsには、標準搭載されている「イベントビューアー(Event Viewer)」を使って、PC上で発生した各種操作やシステムイベントのログを確認する機能があります。ログイン履歴やアプリの起動、システム障害など、さまざまな記録を取得できます。

確認できる主なログの種類

  • Application: アプリケーションの起動・終了、強制終了などの記録
  • Security: ログイン/ログアウト、認証情報の取得失敗など
  • Setup: Windows Updateなどのセットアップ履歴
  • System: システムの起動・停止、ドライバの読み込み、ハードウェア障害
  • Forwarded Events: 他の端末から転送されたログ(リモート環境向け)

イベントビューアーの起動手順(Windows 10 / 11)

  1. スタートメニューを開き、「eventvwr.msc」と入力して実行
  2. イベントビューアーが起動したら、左側メニューの「Windowsログ」を展開
  3. 「アプリケーション」「セキュリティ」「システム」などのカテゴリを選択
  4. ログ一覧から対象のイベントをクリックし、詳細情報を確認

※注意:Windows 8 / 8.1 以前のOSはすでにサポートが終了しており、脆弱性が放置されている可能性があります。古いOSでのログ確認は可能ですが、セキュリティリスクを考慮して、早めのアップグレードを強く推奨します。

セキュリティ侵害の兆候としてよく見られるイベント

イベントログの中でも、以下のような記録は不正アクセスや内部不正の兆候として注視すべきです。

  • 不正なユーザーアカウントの作成や権限変更
  • 外部記憶媒体(USB等)を使ったファイル操作の記録
  • 深夜帯・休日などに行われた異常なログイン
  • セキュリティソフトの無効化やファイアウォールの変更
  • パスワードの不正変更
  • 不審なソフトウェアのインストール

こうしたログを時系列で追うことで、不正操作の痕跡を早期に発見し、インシデント対応や社内調査につなげることが可能です。

Macのコンソールから操作記録を確認する

Macでは、標準搭載の「コンソール(Console)」アプリを使って、システムやアプリケーションの動作ログを確認できます。ファイル操作やクラッシュの原因、不審な挙動の記録なども確認可能です。

ログ確認の手順

  1. Finder → アプリケーション → ユーティリティ → コンソールを起動
  2. 左側のリストから「システム」「ユーザー」「クラッシュレポート」などを選択
  3. 右側のログ一覧から内容を確認し、必要に応じて保存

ログには、システム全体の挙動だけでなく、ユーザー操作やアプリの実行履歴などが記録されており、Macのトラブル調査や内部不正の兆候把握にも活用できます。

さらに詳しい使い方や確認すべきポイントは、以下の記事で解説しています。

PowerShellやシェルスクリプトでログを自動取得する

操作ログを定期的に収集・保存したい場合は、コマンドラインを使ったスクリプトでの自動取得が有効です。定期監査や証拠保全を想定する企業でよく使われる方法です。

Windows(PowerShell)での取得例

以下のコマンドを使用することで、各種ログをファイルに保存できます。

  • システムログ:Get-EventLog -LogName System
  • アプリケーションログ:Get-EventLog -LogName Application
  • セキュリティログ:Get-EventLog -LogName Security

取得結果は Out-File コマンドを使って任意のディレクトリに保存可能です。

Macでは、シェルスクリプトを使って /var/log 内のログファイルを取得・保存することができます。

ログの管理ツール・システムを導入する

従業員数が多い企業や複数拠点を管理する組織では、PC操作ログの手動取得には限界があります。そこで導入が進んでいるのが、操作ログの収集・分析・可視化を一元管理できるログ管理ツールやSIEMです。

導入のメリット

  • 複数端末・サーバーの操作ログを自動で一元管理
  • 不審な操作をリアルタイムでアラート通知
  • ユーザー単位・部門単位での行動傾向やリスクの可視化
  • 長期間のログ保存や詳細レポート出力も可能

代表的な製品にはLanScope、Splunk、ELK Stack(OSS系)、QRadar(SIEM系)などがあり、規模や運用体制に応じて最適なツールを選ぶことが重要です。

導入には費用と構築工数が伴いますが、証拠性の高いログ管理体制を築くことで、インシデント発生時の対応速度と信頼性を大幅に高めることができます。

PC操作ログの調査を外部に依頼すべきタイミングと基準

PC操作ログの確認は、社内でもある程度対応できますが、すべてのケースで該当するとは限りません。
とくに、調査結果が懲戒処分や法的対応に直結する可能性がある場合、ログの取得方法や取扱いによっては、証拠能力そのものが失われるリスクもあります。

ここからは、操作ログ調査を外部の専門機関に依頼すべきタイミングや、その判断基準について整理します。

PCログの自力調査では不十分なケースとは?

PC操作ログは社内でも一定レベルまでは確認できますが、以下のようなケースでは、自力調査には限界があります。

  • ログの改ざん・削除が疑われる場合
  • 警察・裁判所への提出を見据え、証拠性が問われる場合
  • 社内対応では公平性・信頼性に欠けると判断される場合
  • 緊急性が高く、迅速な初動対応が必要な場合

このような状況では、操作ログの取得ミスや証拠性欠如により、調査が無効化されるリスクがあります。
ログの「完全性」と「同一性」を担保するには、初期段階での慎重な判断が不可欠です。

フォレンジック調査の内容とメリット

フォレンジック調査とは、デジタル機器の証拠保全と専門的な解析を行う調査手法です。
操作ログの取得に加え、以下のような高度な対応が可能です。

  • 削除されたファイル・メールの復元
  • 隠蔽工作・痕跡消去の追跡
  • 外部接続・不正送信の履歴解析
  • 全操作のタイムライン再現と関与者特定

さらに、調査結果は「証拠保全済みデータ」として保存され、報告書は裁判資料や社内懲戒資料としても使用可能です。
社内の信用性・説明責任を担保するうえでも、極めて有効な手段となります。

自力調査とフォレンジック調査の比較

ログの完全性・同一性が保たれないまま調査を進めると、証拠能力を失ってしまうリスクがあります。そのため、初動時点でのログ保全や媒体の取扱いには十分な注意が必要です。

項目 自力での操作ログ確認 フォレンジック調査会社に依頼
調査の範囲 表示されているログのみ 削除データの復元、隠ぺい操作の追跡も可能
証拠性 弱い(客観性に欠ける) 高い(証拠保全形式・報告書付き)
専門知識 高度なITスキルが必要 不要(専門家がすべて対応)
コスト 基本無料(工数と判断リスクあり) 数万円〜数十万円(規模・機器数により変動)

フォレンジック調査の一般的な流れ

フォレンジック調査を外部の業者に委託した場合、以下のような手順で進行します。

  1. 初回ヒアリング・課題整理…インシデントに応じた調査の目的、調査対象機器・ユーザーを特定
  2. 調査対象の保全・証拠取得…HDDやクラウドなどの複製、改ざん防止措置の実施
  3. ログ解析・データ復元…専用のツールを用いた解析(ファイル操作、USB接続、外部通信など)
  4. 調査結果レポート作成…調査結果の要約、証拠データ一覧、法的利用可能な文書に整理

対象台数や調査範囲により所要日数・費用は変動しますが、初動の早さと情報の精度が調査全体の成否を左右するため、迷った段階での相談が推奨されます。

PC操作ログの調査におすすめのフォレンジック調査会社

フォレンジック調査はまだまだ一般的に馴染みが薄く、どのような判断基準で依頼先を選定すればよいか分からない方も多いと思います。そこで、30社以上の会社から以下のポイントで厳選した編集部おすすめの調査会社を紹介します。

信頼できるフォレンジック調査会社を選ぶポイント

  • 官公庁・捜査機関・大手法人の依頼実績がある
  • 緊急時のスピード対応が可能
  • セキュリティ体制が整っている
  • 法的証拠となる調査報告書を発行できる
  • データ復旧作業に対応している
  • 費用形態が明確である

上記のポイントから厳選したおすすめのフォレンジック調査会社は、デジタルデータフォレンジックです。

デジタルデータフォレンジック

公式サイトデジタルデータフォレンジック

デジタルデータフォレンジックは、累計3万9千件以上の豊富な相談実績を持ち、全国各地の警察・捜査機関からの相談実績も395件以上ある国内有数のフォレンジック調査サービスです。

一般的なフォレンジック調査会社と比較して対応範囲が幅広く、法人のサイバー攻撃被害調査や社内不正調査に加えて、個人のハッキング調査・パスワード解析まで受け付けています。24時間365日の相談窓口があり、最短30分で無料のWeb打合せ可能とスピーディーに対応してくれるので、緊急時でも安心です。

運営元であるデジタルデータソリューション株式会社では14年連続国内売上No.1のデータ復旧サービスも展開しており、万が一必要なデータが暗号化・削除されている場合でも、高い技術力で復元できるという強みを持っています。調査・解析・復旧技術の高さから、何度もテレビや新聞などのメディアに取り上げられている優良企業です。
相談から見積りまで無料で対応してくれるので、フォレンジック調査の依頼が初めてという方もまずは気軽に相談してみることをおすすめします。

費用 ★相談・見積り無料 まずはご相談をおすすめします
調査対象 デジタル機器全般:PC/スマートフォン/サーバ/外付けHDD/USBメモリ/SDカード/タブレット 等
サービス ●サイバーインシデント調査:
マルウェア・ランサムウェア感染調査、サイバー攻撃調査、情報漏洩調査、ハッキング調査、不正アクセス(Webサイト改ざん)調査、サポート詐欺被害調査、Emotet感染調査
●社内不正調査:
退職者の不正調査、情報持ち出し調査、横領・着服調査、労働問題調査、文書・データ改ざん調査、証拠データ復元
●その他のサービス:
パスワード解除、デジタル遺品調査、セキュリティ診断、ペネトレーションテスト(侵入テスト)、OSINT調査(ダークウェブ調査) 等
※法人・個人問わず対応可能
特長 官公庁・法人・捜査機関への協力を含む、累計39,000件以上の相談実績
✔企業で発生しうるサイバーインシデント・人的インシデントの両方に対応
✔国際標準規格ISO27001/Pマークを取得した万全なセキュリティ体制
✔警視庁からの表彰など豊富な実績
✔14年連続国内売上No.1のデータ復旧サービス(※)を保有する企業が調査
※第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年~2020年)
基本情報 運営会社:デジタルデータソリューション株式会社
所在地:東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー15階
受付時間 24時間365日 年中無休で営業(土日・祝日も対応可)
★最短30分でWeb打合せ(無料)

PCの操作ログを取得・管理するときの注意点

PC操作ログは、取得・保管の方法を誤ると証拠能力や信頼性が損なわれる可能性があります。特に社内不正や法的トラブルに備える場合、以下のポイントを押さえた適切な管理体制が求められます。

時刻ズレによるログの不整合

PCやサーバーの内部時計にズレがあると、操作ログの時系列が乱れ、事実関係の把握や証拠の信頼性に大きく影響します。特に複数端末のログを突き合わせる場合、整合性がとれなくなるおそれがあります。

必ずNTP(ネットワーク時刻プロトコル)を活用し、すべての端末で正確な時刻同期を保つように設定しましょう。

ログの消失・改ざんに備えたバックアップ

操作ログは、通常の運用でも一定期間を過ぎると自動的に削除されてしまうことがあります。また、意図的な削除や改ざんが行われた場合、証拠性が失われるリスクもあります。

定期的なバックアップに加えて、ログの取得直後にハッシュ値を記録したり、書き込み禁止の保存領域に保管するなど、改ざん防止の措置を講じましょう。

プライバシーと社内ルールの整備

操作ログには、社員のPC使用状況やWeb閲覧履歴など、プライバシー性の高い情報も含まれます。ログ取得を行う際は、就業規則や社内ポリシーで取得目的・範囲・利用方法を明確にし、社員への周知・同意を得ることが必須です。

社内の労務・法務部門と連携し、個人情報保護方針との整合性をとった運用が求められます。

不正利用防止とアクセス権限の限定

操作ログ自体が機密情報に該当するため、ログの閲覧や取得権限は最小限の管理者に限定する必要があります。また、ログの閲覧記録(メタログ)も残すことで、内部からの不正閲覧を抑止できます。

アクセス管理には技術的制御(ID・パスワード、二要素認証)と、運用ルールの両面での対策が必要です。さらに、操作ログの使用目的や制限範囲を全社に明示し、誤用・乱用のリスクを最小化しましょう。

以上のポイントを踏まえてPC操作ログの取得・管理体制を構築することで、予期せぬ内部不正やサイバー攻撃の発見、初動対応の迅速化につなげることが可能になります。

まとめ

PC操作ログは、情報漏えいや内部不正の調査・対策に不可欠なデジタル証拠です。取得方法は、OS標準機能やスクリプトによる自力取得、SIEMツールでの一元管理、フォレンジック調査会社による専門調査など多岐にわたります。

改ざんの疑いや法的リスクがある場合には、自力対応ではなく、証拠性を確保できる第三者調査会社への依頼が重要です。まずは「何をどこまで明らかにしたいか」を整理し、早期の体制整備をおすすめします。

  • 中小企業の情報瀬キィリティ相談窓口[30分無料]
  • 情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)募集
  • サイバー保険比較
  • 【企業専用】セキュリティ対策無料相談