昔は紙媒体で管理していた顧客情報や会社の機密情報は、現在ハードディスクやUSBなどの記憶媒体で、簡単に持ち出せてしまうようになりました。その背景として、個人・法人問わず、一人一人が管理する情報量が増加していること、インターネットの普及やパソコン・スマホなどのデジタル機器を一人一台持っていること、などが考えられます。

会社にとって、情報を持ち出せることは便利な反面、情報漏えいなどの重大な被害が発生するリスクがあります。データ管理の徹底や、トラブルが発生した時の事実調査は重要になりますが、実態としてデータ管理や調査に関してどのように対処すればいいかわからないという会社が多く、多くの被害が発生しています。

今回の記事では、従業員によるデータの持ち出しの被害を受けた企業が、どのような調査を行うべきか、デジタルフォレンジックに言及しながら詳しく説明していきます。

データ持ち出し事件の傾向

社員によるデータ持ち出しの不正行為の傾向はどのように変化してきたのでしょうか。

情報の持ち出しは、インターネットが普及する前から起こっていた社会的なセキュリティインシデントです。しかし、1970～1980年代にかけての記憶媒体はフロッピーディスクなどの容量の少ないものしかなかったため、大量の機密情報データを外に持ち出すことはできませんでした。また、メールの機能も発達していなかったことから、データや情報売買の取引先を見つけることも難しい時代でした。

しかし現代は、個人情報の電子データ化・記憶媒体の大容量化により、個人の管理できるデータ量は増加しました。また、情報を管理できるツールは、大容量ハードディスクなどの記憶媒体だけではなく、個人の持つパソコンやスマートフォンなどもあり、その容量も年々拡大しています。そのため、大量の電子データを一度に持ち出すことが可能となってしまい、情報持ち出しの社会的影響は甚大なものへと変化してきました。
さらに昔に比べ、情報は「お金になるもの・価値のあるもの」という認識が高まり、機密情報を高値で売買しようとたくらむ人が増加してしまっているのです。

社員によるデータ持ち出しの事例

データの持ち出し事件は、在籍・退職・転職社員問わず発生する可能性があります。近年発生した、社員によるデータ持ち出しの事例を以下で紹介します。

在籍社員によるデータ持ち出し

在籍していた社員が、企業の情報を持ち出した事件として記憶に新しいのは、2020年に発生したソフトバンクの情報漏洩事件です。

当時ソフトバンクに勤務し、統括部長の役職を担っていた在籍社員は、2020年1月不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。逮捕された元社員は、当時勤務していたソフトバンクのサーバーに不正アクセスし、同社の営業秘密などが含まれる機密情報を外部に漏洩しており、ロシアのスパイに情報を流していた容疑をかけられています。機密情報は記憶媒体に保存され、ロシア人のスパイに記憶媒体を手渡しする形で情報漏洩を行ったとされています。

警察庁の調べによると、情報の手渡し1回で約20万前後の報酬を受け取ったとみられています。

退職・転職社員によるデータ持ち出し

2019年、リサイクル業者の元社員が、本来廃棄するはずのハードディスクをオークションに転売していたという事件がありました。

出品されたハードディスクを落札した人の通報で発覚したこの事件ですが、ハードディスクの中には神奈川県庁の機密情報が保存されており、神奈川県民の個人情報も含まれていました。

漏洩を起こした元社員だけではなく、リサイクル業者の社内セキュリティが非常に弱かったことや、社内の管理体制が整っていなかったことも原因とされています。個人情報を多く扱う官公庁や、記憶媒体を扱いサービスを提供している民間企業が、セキュリティ対策の不足により史上最悪ともいえるデータ持ち出し事件を起こしてしまったのです。

退職者による不正アクセス・情報持ち出しの目的・調査方法を徹底解説＞

データ持ち出しの危険性

データを持ち出して利用する環境ほど、その危険性を知ったうえでデータ管理を徹底する必要があります。会社からのデータ持ち出しにおける危険性として以下のようなものが挙げられます。

• デジタル機器紛失による情報漏えい
• 従業員が持ち出しでデータを悪用
• ショルダーハック
• 外部のWi-Fi利用時のマルウェア感染

データ持ち出しを許可する以上、これらの危険性を完全に排除することは難しいです。会社としても個人としてもアクセス制限の管理、セキュリティソフトの導入、持ち出し時のルールの設定などのデータ流出を防ぐセキュリティ対策を行うことが重要になります。データ持ち出しの危険から発生する被害については以下の記事で解説していますので、是非参考にしてください。

データ持ち出しの手口

データは他社との共同作業や外部からのアクセスなど、多くの場面で持ち出されることがありますが、その持ち出しの手口についてのルールも明確にしておくことが重要です。社員がデータを持ち出すときの手口は以下のようなものがあります。

• USBメモリ・HDDの記憶装置で持ち出し
• メール・添付ファイルで送付
• オンラインストレージへの格納
• スマホやPCでの持ち出し
• 紙面上の印刷物での持ち出し

データを持ち出す手口によって、取り組むべきセキュリティ対策が異なります。実際に情報漏えいが発生した際には、情報流出が発生した原因を調査することも必要になります。

特に悪意があって情報を持ち出している社員は、セキュリティ上の不備が存在する場所や特定されにくい手法を用いてデータを持ち出している可能性があります。その上、発見されにくいように持ち出した証拠を削除してしまうため、企業が自力で証拠を掴むことはまず難しいです。情報持ち出しを察知した時点で調査業者に相談して事実調査をすることが重要です。

データ持ち出しは法律違反？

個人情報や営業秘密などが含まれるデータを、外部に持ち出すことは法律に違反する行為なのでしょうか？個人情報保護法と不正競争防止違反の観点を解説します。

• 個人情報保護法の違反
• 不正競争防止法の違反

個人情報保護法の違反

個人情報保護法は、個人情報を取り扱う民間企業が遵守しなければならない法律です。個人が特定できるような情報（名前・住所・写真など）を扱う企業は、利用目的を明らかにし個人の同意を得る必要があります。

データを持ち出す行為は、不正に個人情報を取得する行為と同等のため、個人情報保護法第17条の違反となります。また、個人情報は個人の同意がない限り第三者に提供することは制限されているので、データを漏えいした場合、個人情報保護法第23条の違反行為となります。

不正競争防止法の違反

不正競争防止法とは、企業間において公正な営業活動を行うために、不正な行為により競合と適切な営業競争ができなくなるのを防止するための法律です。競合他社の類似製品の販売行為や、他社と誤認させるような表記をする行為をなどだけではなく、営業秘密の情報を不正に取得したり悪用したりする行為も、不正競争防止法違反にあたります。

社内不正を解決するデジタルフォレンジック

社員によるデータ持ち出しの事件が発生した場合、企業は法的手段を取らなければいけません。社内不正を調査する方法としてデジタルフォレンジックを紹介します。

デジタルフォレンジックとは

「フォレンジック」とは「法的」という意味です。デジタルフォレンジックとは、法的証拠ととして法廷に提出できるようにするために、デジタル機器を分析・調査する専門技術・手順のことを指しています。

デジタルフォレンジックで調査できる機器の一例は以下の通りです。

• パソコン
• スマートフォン
• カメラ・ビデオカメラ
• ドライブレコーダー
• ボイスレコーダー
• USBメモリ・SDカード　など

データ持ち出しの際に、上記の記憶媒体を使用している事例が増加していることもあり、企業からのデジタルフォレンジックの需要は年々右肩上がりとなっています。

デジタルフォレンジックについての詳細は下記のページで説明しています。

【比較】フォレンジック調査とは？費用や事例からおすすめ会社の選び方を徹底解説

2024.3.5

※この記事は2024年4月に更新されています。 不正アクセスや情報漏えいなど、セキュリティ・インシデントの原因究明を行える「デジタルフォレンジック」。日本ではまだまだ聞き慣れない用語ですが、近年デジタ

デジタルフォレンジックで調査できる社内不正

デジタルフォレンジックで調査することができる社内インシデントの一例は以下の通りです。

• データ持ち出し・情報漏洩
• 賄賂受け取り
• 情報の改ざん
• 横領・着服
• 給料の不正受給
• 職務怠慢

データ持ち出しが疑わしい状況では、そのほかの社内不正も発生している可能性が考えられます。データ持ち出しに限らず、これらのインシデントが発生した場合はすぐにデジタルフォレンジック技術に対応した調査会社に相談し、調査を依頼するようにしましょう。

おすすめのフォレンジック調査会社

フォレンジック調査はまだまだ一般的に馴染みが薄く、どのような判断基準で依頼先を選定すればよいか分からない方も多いと思います。そこで、30社以上の会社から以下のポイントで厳選した編集部おすすめの調査会社を紹介します。

信頼できるフォレンジック調査会社を選ぶポイント

• 官公庁・捜査機関・大手法人の依頼実績がある
• 緊急時のスピード対応が可能
• セキュリティ体制が整っている
• 法的証拠となる調査報告書を発行できる
• データ復旧作業に対応している
• 費用形態が明確である

上記のポイントから厳選したおすすめのフォレンジック調査会社は、デジタルデータフォレンジックです。

【徹底調査】デジタルデータフォレンジックの評判は？口コミや評価、料金体系からサービスを調査

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フォレンジックとは「パソコンやHDD、スマートフォンなどのデジタル端末に残されたログやデータ類を抽出し、サイバーセキュリティ調査や法的紛争支援などを行う」技術です。 近年はデジタル技術の急拡大により、

＞フォレンジック調査会社の一覧リストはこちら

デジタルフォレンジック調査でわかること

デジタルフォレンジック調査をするうえでまず重要になるのが、「調査する目的を明確にする」ことです。現状を解決するために必要なデータが何かわかっていなければ、調査を依頼したとしても想定していた結果が得られないことも考えられます。

ここでは、デジタルフォレンジック調査でわかることの一例を紹介しますので目的を決める上で是非参考にしてください。また、何を調査してもらう必要があるかの判断が難しい場合には、調査のプロセスまで相談可能な会社もあるので、まずは調査会社に相談することをおすすめします。

• 不正行為の有無
• 不正行為の詳細

不正行為の有無

信頼している社員を疑いたくない、という管理者の方も少なくありません。
まず明らかにしたいのは「そもそも該当社員は本当にデータ持ち出しを行ったのか？」という事実確認です。
社員が使用していたパソコンやスマホを調査することで、不正アクセスを行っていたか・営業秘密のデータを社員の端末に保存していたか、など、不正行為の有無を明らかにすることができます。

不正行為の詳細

デジタルフォレンジックでデジタル機器を調査すると、以下のような不正行為の詳細を解明することができます。

• 記憶媒体（ハードディスクやUSBメモリ）の接続履歴
• デジタル機器内のデータ解析
• ファイルのダウンロード履歴
• メールやチャットの履歴
• アクセスログやログイン履歴

万が一証拠となり得るデータが削除されてしまった場合は、以下のページを参考にしてください。
データ復旧とデジタルフォレンジックについて、詳しく解説しています。

削除データを証拠にしたい！証拠用データ復元の方法について徹底解説

2024.3.11

「裁判で使用するための証拠品としてファイルデータを復元したい」 「事故や事件の証拠となるデータ削除してしまったが復元したい」 デジタル化とともに映像・写真・テキストデータなどが証拠能力を持つようになり、近年では法廷で証拠として利

まとめ

いかがだったでしょうか。情報持ち出しには多くのリスクが存在します。社員によるデータ持ち出し事件は、企業に多大なる被害を与えかねません。事前にセキュリティを強化するなど、対策を行うことは非常に大切です。

ですが、残念なことに100％の予防策は存在せず、データ持ち出しはどの企業でも起こりうる社内インシデントの一つです。万が一データが社外に持ち出された場合、適切な対応ができるようにデジタルフォレンジック調査を活用しましょう。