サイバー犯罪といえば特定の企業に対する不正アクセスや情報漏洩などを思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、インターネットの個人利用が普及している現在では、個人をターゲットにしたサイバー犯罪も見過ごせません。「facebookやTwitterをのっとられた」「ネットオークションで落札したけど商品が届かない」「掲示板に誹謗中傷の書き込みをされた」など。こんな時に頼りになるのが、サイバー警察です。今回はサイバー警察を紹介し、具体的にどのような犯罪について対応してくれるのかを紹介します。
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サイバー警察とは
サイバー警察（サイバーポリス）とは1998年6月に警視庁が発表したハイテク犯罪への対策強化体制の総称のことです。電脳警察と呼ばれることもあります。
警視庁は「サイバーポリスの体制確立」「不正アクセス対策の法整備」「産業界との連携強化」「国際捜査協力のルール作成」などを盛り込んだ「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」を発表しました。
その「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」の施策の一つが「サイバーポリス」体制の構想です。警視庁はサイバー犯罪対策の強化のために、ナショナルセンターとサイバーフォースセンターを設置し、各都道府県警察を主導しています。
ナショナルセンターとは警視庁が最先端の情報通信技術を結集し都道府県警察を技術的に主導するために設置されたものです。
また、サイバーフォースとは、警視庁及び地方機関にサイバー攻撃対策の技術的基盤として設置された技術部隊のことです。警視庁のサイバーフォースセンターは、全国にある地方機関のサイバーフォースセンターの司令塔の役割を果たし、サイバー攻撃発生時には被害状況の把握や被害拡大の防止として機能するほか、24時間体制でサイバー攻撃の予兆・実態把握などを行っています。
各都道府県の警察本部にはサイバー犯罪を専門的に捜査している部署があります。都道府県によって部署の名称は多少異なりますが、サイバー犯罪の相談窓口として役割を果たしています。
サイバー警察に通報すべき被害の種類
サイバー警察が取り締まりをしている犯罪について紹介します。サイバー警察が取り扱っているサイバー犯罪は多岐にわたりますが、大きく分けると以下の4種類に分類することができます。もしここで取り上げられているような被害にあったり見かけたりしたら、サイバー警察に相談・通報しましょう。
不正アクセス行為
不正アクセスとは、本来アクセス権限を持たない者が、他人のIDやパスワードを利用してSNSやオンラインゲームなどに接続する「なりすまし」や、ソフトウェアの脆弱性を悪用してサービスなどに侵入することなどを指します。
その目的は、ファイルの盗み見や削除、改ざん、またクレジットカード番号などのデータを窃取、そしてコンピュータの正常な動作の妨害などがあげられます。なかには不正に侵入したコンピュータに対して悪意のあるプログラムを仕組みDDoS攻撃に加担させようとするものもあります。
不正アクセス禁止法は平成24年5月1日に改正されました。大きな改正点として、フィッシング詐欺の禁止や不正アクセス行為の罰則強化などです。これによりフィッシィングサイトにアクセスさせ、他人のIDやパスワードを不正に詐取する行為も不正アクセス禁止法違反の行為となりました。
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪
電磁記録とはDVD-ROMやUSBメモリなどのコンピュータで認識できる媒体やキャッシュカードの磁気部分などを指します。これらを不正に使うことで、サーバーに保存されている他人のホームページを改ざんすることや、銀行などの端末を不正に捜査して、他人の口座から無断で自分の口座へ預金を移す行為などが違法になります。
不正指令電磁的記録に関する犯罪
これは別名「コンピュータ・ウィルスに関する罪」とも言われます。この法律で罰せられる行為は「ウィルス作成・提供罪」「ウィルス併用罪」「ウィルス取得・保管罪」の3つです。
ウィルス作成・提供罪
正当な目的がなく、その使用者の意図とは無関係に勝手に実行されるようにする目的で、ウィルスやそのソースコードを作成し、他人に提供する罪
ウィルス併用罪
正当な目的がなく、ウィルスをその使用者の意図とは無関係に勝手に実行される状態にたり、しようとする罪。
ウィルス取得・保管罪
正当な目的がなく、その使用者の意図とは無関係に勝手に実行されるようにする目的で、ウィルスやそのソースコードを保管する罪
その他ネットワークを利用した犯罪
その他のネットワークを利用した犯罪には以下のものがあげられます。
- 犯罪や殺人などの犯行予告を掲示板に投稿する
- 覚せい剤などの違法な物品をインターネットで売買する
- 不特定多数の人に対して児童ポルノやわいせつな写真・動画を閲覧できる状態にする
- ネットオークションで詐欺行為をする
- ホームページ上で他人を誹謗中傷する書き込みを行う
などです。
警察で行われる対応例
これまでサイバー警察が対応してくれる犯罪について紹介してきました。それではサイバー警察が具体的のどのような事件に対して対応してきたのか、相談事例と検挙事例について紹介します。
相談事例
詐欺、悪質商法関係
- ネットオークションで商品を落札し代金を振り込んだが、商品が送られてこない
- 覚えのないサイト利用料金をメールで請求された
迷惑メール関係
- スパムメール、不要な広告メールが頻繁に送られてくる
- 自分のメールアドレスを悪用した、いやがらせのメールが送付されている
不正アクセス関係
- ＩＤとパスワードを無断で使用され、自分で開設しているホームページが何者かに改ざんされた。
- 何ら契約関係にない第三者に会社のコンピュータシステムに不正にアクセスされ、データを改ざんされたり消去されたりして業務を妨害された。
検挙事例
オンラインゲーム関係
- インターネットカフェを利用して他人のID・パスワードを使いオンラインゲームに不正接続し、ゲーム内でアイテム(武器など)を自分のものにしていた男を「不正アクセス禁止法違反」で検挙しました。
- 他人のID・パスワードを使ってオンラインゲームに不正に接続し、ゲーム内でアイテム(武器など)を自分のものにしていた会社員など3名を「不正アクセス禁止法違反」などで検挙しました。
インターネット・オークション関係
- 他人のID・パスワードを使ってインターネット・オークションサイトに無断で接続するとともに、同サイトを利用してパソコンを架空出品し、現金をだまし取った男を「不正アクセス禁止法違反及び詐欺」で検挙しました。
- インターネット・オークションにブランド品の指輪を出品し、落札者に偽物を送って代金をだまし取った男を「詐欺」で検挙しました。
出会い系サイト関係
- 出会い系サイトの掲示板に、「女子中学生か高校生で会える子募集してます。」などと書き込みをした男を「出会い系サイト規制法違反(不正誘引)」で検挙しました。
- 出会い系サイトで知り合った少女らとのわいせつな行為を撮影し、DVDを販売していた会社員を「児童買春・児童ポルノ禁止法違反」で検挙しました。
被害に遭ってしまったらどうしたらよいのか
これまで取り上げてきた犯罪以外でも「これってサイバー警察に相談したほうがいいのかな？」と思われるような被害に遭ってしまったら、まずは警察に相談しましょう。緊急の事案に関しては、すぐに110番へ電話です。
また警視庁のホームページに「インターネット安全・安心相談」のコーナーがあります。
このサイトはインターネット上のトラブルの解決を支援するサイトです。よくある相談の解決方法や、具体的な通報先の情報などが記載されています。被害を通報する場合は、最寄の警察署あるいは都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口を利用しましょう。
まとめ
インターネットは便利な道具ですがトラブルも多く、自分では意図しなくても、さまざまな犯罪に巻き込まれることもあります。
最近特に身近な話題として、facebookやTwitterのアカウントが乗っ取られたという書き込みをよく見かけます。そのような場合、facebookやTwitterの機能を使って自力でアカウントを復旧する人が大半ですが、警察に被害届を提出する人は少ないように感じます。
アカウントの乗っ取りは直接的な金銭の被害は発生しないかもしれません。しかし犯罪の再発防止の意味でも、もし被害に遭ったら、ささいなことでもいいので警察に通報・被害届を提出しましょう。少しでもインターネットを安全に使えるようにするため、トラブルに巻き込まれたり、違法なサイトを見かけたりしたら、早めの対処、早めの通報が有効です。
