サイバー犯罪といえば特定の企業に対する不正アクセスや情報漏洩などを思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、インターネットの個人利用が普及している現在では、個人をターゲットにしたサイバー犯罪も見過ごせません。

• FacebookやTwitterのアカウントがのっとられた
• ネットオークションで落札したのに商品が届かない
• 掲示板に誹謗中傷の書き込みをされた
• 見覚えのないアプリケーションがインストールされている

このような時に頼りになるのが「サイバー警察」です。今回はサイバー警察を紹介し、具体的にどのような犯罪について対応してくれるのかを紹介します。また、警察への相談に対して抵抗を覚えてしまう方、大ごとにしたくない方に向けて、おすすめの相談窓口をご紹介します。

また、サイバー攻撃がされた場合、被害範囲や情報漏洩の有無などを調査するためにフォレンジック調査も有効です。以下の記事では、フォレンジック調査ができる会社を一覧と選ぶポイントについてまとめています。併せて参考にしてみてください。

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サイバー警察とは

サイバー警察（サイバーポリス、電脳警察とも）とは1998年6月に警視庁が発表したインターネットやコンピューターネットワークを介して行われるサイバー犯罪への対策体制の総称です。

この「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」には、不正アクセス対策、産業界との連携強化、国際捜査協力のルール作成などが含まれています。

また、サイバー犯罪対策の強化のために、警視庁は最先端の情報通信技術を結集したナショナルセンターと、サイバー攻撃対策の技術部隊であるサイバーフォースセンターを設置しており、各都道府県の警察本部には、サイバー犯罪の専門的な捜査部署があります。

サイバー警察局とは

サイバー警察局とは、インターネットやコンピューターネットワークを介して行われる犯罪を捜査・取り締まる警察の「組織」です。

日本では、2022年4月1日に、警察庁内にサイバー警察局が新設されました。サイバー警察局は、サイバー犯罪の捜査・取り締まりの強化や、サイバーセキュリティ対策の推進などを担っています。

サイバー警察の具体的な業務としては、以下のようなものが挙げられます。

• サイバー犯罪の捜査・取り締まり
• サイバーセキュリティ対策の推進
• サイバー犯罪に関する情報収集・分析
• サイバー犯罪に関する啓発・教育

サイト都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧

サイバー警察に相談したらどうなる？対応の流れ

「相談すると大ごとになるのでは」「話を聞いてもらえるだけなのでは」と不安に思う方は多いですが、実際の対応は被害内容と証拠の有無によって次のように分かれます。

1.相談受付・ヒアリング

電話（＃9110など）、最寄りの警察署、または各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口で、被害の内容（不正アクセスの有無、金銭被害、なりすましなど）について聞き取りが行われます。この段階では匿名に近い形での相談も可能です。

2.証拠の確認

ログイン履歴、メールの送受信記録、スクリーンショット、被害額が分かる資料などの証拠があるかどうかが確認されます。

3.正式な捜査を行うか決める

証拠が十分にそろっており、被害の実態が明確な場合は、正式な捜査や加害者の特定に進むことがあります。一方で、証拠が乏しい、あるいは被害が軽微と判断された場合は、その場でのアドバイスのみで終了するケースも少なくありません。また損害賠償請求など民事的な解決を求めている場合、警察は「民事不介入」の原則により積極的に動けないことがあります。

ここで重要なのは、証拠は時間の経過とともに消失・上書きされていくという点です。ログは一定期間で自動的に削除されますし、端末を操作し続けることで痕跡が上書きされてしまうこともあります。「相談したのに証拠がなくて対応してもらえなかった」という事態を避けるためには、警察に相談する前後で、証拠となるデータをできるだけ保全しておくことが重要です。

自分だけで証拠を十分に保全できるか不安な場合や、すでに証拠が消えかけている可能性がある場合は、早めにフォレンジック調査の専門会社に相談し、法的に通用する形でデータを保全してもらうことをおすすめします。

サイバー警察に通報すべき被害の種類

サイバー警察が取り締まりをしている犯罪について紹介します。サイバー警察が取り扱っているサイバー犯罪は多岐にわたりますが、大きく分けると以下に分類することができます。

1. 不正アクセス行為とその被害
2. コンピュータ・電磁的記録対象犯罪による被害
3. 不正指令電磁的記録に関する犯罪による被害
4. ランサムウェア
5. その他ネットワークを利用した犯罪

もしここで取り上げられているような被害にあったり見かけたりしたら、サイバー警察に相談・通報しましょう。

①不正アクセス行為とその被害

不正アクセスとは、本来アクセス権限を持たないものが、他者のIDやパスワードを不正に利用したり、ソフトウェアをの脆弱性を悪用したりして、不正侵入する行為を指します。

不正アクセスの被害例は以下の通りです。

• 機密情報の持ち出しや削除、改ざん、
• 名前や住所、クレジットカード番号といった個人情報の窃取
• 外部からの不正侵入によるコンピュータの正常動作の妨害
• 侵入したコンピュータに対して、悪意のあるプログラムを仕組み、DDoS攻撃に加担させる（ボットネット化）

このように、不正アクセスによる被害は多岐にわたります。

不正アクセス禁止法の対象

不正アクセス禁止法は平成24年5月1日に改正されました。この改正により、不正アクセス行為の罰則強化だけではなく、フィッシングサイトにアクセスさせ、他者のIDやパスワードを不正に窃取する行為も違反の対象となりました。

不正アクセス禁止法の対象となる行為を下記のとおりです。

なお、フィッシングなどで認証情報を盗まれた形跡がある場合、ログや履歴は時間の経過とともに上書き・削除されていきます。警察に相談する前に、証拠となるデータを保全しておきたい場合は専門業者への相談も検討してください。

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スマホやパソコンがハッキングされた可能性がある場合、相談先は被害の内容によって異なります。

②コンピュータ・電磁的記録対象犯罪による被害

電磁記録とはDVD-ROMやUSBメモリなどのコンピュータで認識できる媒体やキャッシュカードの磁気部分などを指します。これらを不正に作成・使用し、サーバーに保存されている他人のホームページを改ざんすることや、銀行などの端末を不正に操作して、他人の口座から無断で自分の口座へ預金を移す行為などが違法になります。被害の一例は以下の通りです。

• クレジットカードの偽装作成による不正入金/送金の被害
• アクセス過多によるサーバダウンの被害

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③不正指令電磁的記録に関する犯罪による被害

これは別名「コンピュータ・ウィルスに関する罪」とも言われており、近年世間を騒がせているマルウェア取扱いに関してもこの罪に問われます。この法律で罰せられる行為は以下の3つです。

なおウィルスは本来マルウェアの一種ですが、ここではマルウェアと同じ意味で使用されます。

不正指令電磁的記録に関する犯罪による被害の一例は以下の通りです。

• パソコンやサーバがウィルスに感染した
• サーバ等に不正アクセスし、情報を改ざんされた

④ランサムウェア

ランサムウェアとはマルウェアの一種です。VPN機器の脆弱性などをついて企業のネットワークに侵入し、データを暗号化します。その後、暗号化を解除するキーと引き換えに身代金を要求します。近年は個人情報や企業情報も人質にされてダークウェブ上で公開されるケースも見られます。

ランサムウェアの例として、以下のような種類があります。

• Akira
• Qilin
• Safepay
• Medusa

ランサムウェアの被害は、警察への通報と並行して、暗号化された範囲や侵入経路の特定にフォレンジック調査が有効です。対応が遅れるほど被害が拡大するため、感染に気づいた時点で早めに相談することをおすすめします。

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ランサムウェアとは、感染したコンピューターやサーバーのファイルを暗号化し、復号と引き換えに金銭（多くは暗号資産）を要求するマルウェアの一種です。

⑤その他ネットワークを利用した犯罪

その他のネットワークを利用した犯罪には以下のものがあげられます。

• 犯罪や殺人などの犯行予告を掲示板に投稿する
• 覚せい剤などの違法な物品をインターネットで売買する
• 不特定多数の人に対して児童ポルノやわいせつな写真・動画を閲覧できる状態にする
• ネットオークションで詐欺行為をする
• ホームページ上で他人を誹謗中傷する書き込みを行う

上記の犯罪の被害に遭った場合、速やかにサイバー警察に相談しましょう。

不正アクセスに遭遇した場合、警察で行われる対応の例

サイバー警察が具体的のどのような事件に対して対応してきたのか、相談事例と検挙事例について紹介します。

相談事例

詐欺、悪質商法関係

• ネットオークションで商品を落札し代金を振り込んだが、商品が送られてこない
• 覚えのないサイト利用料金をメールで請求された

迷惑メール関係

• スパムメール、不要な広告メールが頻繁に送られてくる
• 自分のメールアドレスを悪用した、いやがらせのメールが送付されている

不正アクセス関係

• ＩＤとパスワードを無断で使用され、自分で開設しているホームページが何者かに改ざんされた。
• 何ら契約関係にない第三者に会社のコンピュータシステムに不正にアクセスされ、データを改ざんされたり消去されたりして業務を妨害された。

検挙事例

オンラインゲーム関係

• インターネットカフェを利用して他人のID・パスワードを使いオンラインゲームに不正接続し、ゲーム内でアイテム(武器など)を自分のものにしていた男を「不正アクセス禁止法違反」で検挙しました。
• 他人のID・パスワードを使ってオンラインゲームに不正に接続し、ゲーム内でアイテム(武器など)を自分のものにしていた会社員など3名を「不正アクセス禁止法違反」などで検挙しました。

インターネット・オークション関係

• 他人のID・パスワードを使ってインターネット・オークションサイトに無断で接続するとともに、同サイトを利用してパソコンを架空出品し、現金をだまし取った男を「不正アクセス禁止法違反及び詐欺」で検挙しました。
• インターネット・オークションにブランド品の指輪を出品し、落札者に偽物を送って代金をだまし取った男を「詐欺」で検挙しました。

出会い系サイト関係

• 出会い系サイトの掲示板に、「女子中学生か高校生で会える子募集してます。」などと書き込みをした男を「出会い系サイト規制法違反(不正誘引)」で検挙しました。
• 出会い系サイトで知り合った少女らとのわいせつな行為を撮影し、DVDを販売していた会社員を「児童買春・児童ポルノ禁止法違反」で検挙しました。

不正アクセス被害に遭ってしまったらどうしたらよいのか：警察に相談する

これまで取り上げてきた犯罪以外でも「これってサイバー警察に相談したほうがいいのかな？」と思われるような被害に遭ってしまったら、まずは警察に相談しましょう。緊急の事案に関しては、すぐに110番へ電話です。

また警視庁のホームページに「インターネット安全・安心相談」のコーナーがあります。

サイトインターネット安全・安心相談

このサイトはインターネット上のトラブルの解決を支援するサイトです。よくある相談の解決方法や、具体的な通報先の情報などが記載されています。被害を通報する場合は、最寄の警察署あるいは都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口を利用しましょう。

ただし、前述の通り警察はあくまで捜査機関であり、証拠が不十分な場合や民事的な解決（損害賠償請求など）を求めている場合には「民事不介入」を理由に対応が限定的になることがあります。「相談はしたが、結局アドバイスだけで終わってしまった」という事態に備え、証拠の保全や原因究明まで踏み込みたい場合は、次に紹介するフォレンジック調査会社もあわせて検討してください。

フォレンジック調査会社に相談する

フォレンジック調査とは、発生したデジタルインシデントに対し、PC・HDD・スマホといったデジタル機器、もしくはネットワーク上のデジタルデータから、不正行為の事実確認を行ったり、サイバー攻撃の被害状況を割り出したりする調査手法です。

不正アクセス被害に遭った場合、フォレンジック調査会社で以下の調査を行うことが可能です。調査内容はインシデントや端末によって変化しますが、以下はフォレンジック調査の一例です。

• 機密情報の漏えい調査
• USBメモリ機器等の接続履歴調査
• ダークウェブ調査
• マルウェアスキャン
• アプリ調査
• ネットワーク調査

以上の調査を行うことで、個人情報がどこまで漏えいしたか把握し、流出経路を割り出して適切なセキュリティ対策を取ることが可能です。

特に法人の場合は、改正個人情報保護法により、個人情報の漏えいが発生した場合、本人と個人情報保護委員会に報告義務が課され、法律に違反すると最大で1億円の罰金が課されます。3～5日以内に報告する速報と、30日以内に十分な調査の結果を報告する確報を報告する必要があるため、調査会社にフォレンジック調査を依頼して漏えいした個人情報の調査と流入経路の把握を行いましょう。調査報告書はそのまま個人情報保護委員会へ提出可能です。

個人の場合でもフォレンジック調査を行うことで、デジタル端末上の証拠を早めに確保できるため民事訴訟・警察の逮捕~刑事訴訟を迅速に進められる場合があります。特に民事訴訟に警察は介入できないため、裁判で賠償金を請求するために客観的な証拠が必要です。デジタルデータは改ざんが容易なため、スクリーンショットや一般的なコピーでは証拠能力が認められない場合があります。

電子端末上のデータに証拠能力を持たせて法的利用するには、フォレンジック調査を行う過程で行われる保全作業が必須です。警察に被害届の提出や訴訟を考えている場合は、フォレンジック調査会社に端末を調査・解析して証拠を収集しましょう。

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不正アクセスされた後の流れ

不正アクセスが検知された場合、以下のような一般的な流れがあります。

• 検知と対応の開始
• インシデント対応
• インシデント調査
• 被害評価と通知
• 復旧と予防策の強化

検知と対応の開始

不正アクセスを検知したら、すぐに対応を開始する必要があります。

たとえば異常なアクティビティや不審なログイン試行などが見つかった場合、これを早期に検知して対応することが重要です。

具体的には、被害を拡大させないために、システムを隔離したり、あるいは不正アクセスの証拠を保管したりします。

インシデント対応

この段階で不正アクセスの影響を最小限に抑えるため、対応策が実施されます。

たとえば、攻撃経路の遮断、感染したシステムの隔離、不正アクセスに使用されたアカウントの無効化、セキュリティパッチの適用などが含まれます。また、重要な情報やデータの保護やバックアップも行われます。

インシデント調査

インシデントの原因や経緯を究明するために行われる調査手法として「フォレンジック調査」があります。

これは不正アクセスの痕跡を見つけるのに適したデジタル解析手法で、たとえば、攻撃が行われたネットワークのログ、セキュリティイベントログ、アプリケーションログなどを解析・分析することによって、不正アクセスの手法や攻撃の経路、攻撃者の行動パターンなどを特定することができます。

不正アクセスを始めとしたデジタル解析・調査を専門にするフォレンジック調査会社に相談するようにしましょう。

被害評価と通知

インシデント調査の結果、被害の範囲や影響を評価します。これには、個人情報や機密データの漏洩、システムの障害、顧客への影響などが考慮されます。また必要に応じて関係する当局や規制機関への報告が行われる場合もあります。

復旧と予防策の強化

この過程でシステムの復旧と再構築が行い、運用を再開するための準備が進められます。

同時に、今後のインシデントを防ぐためにセキュリティ対策の強化や脆弱性の修正などの予防策も実施されます。

サイバー警察に相談するか悩んだら

実際に警察に相談すると、「大ごとになってしまうかもしれない」と心配になったり、「まずは話を聞いてもらいたい」とサイバーインシデントに対する不安を解消したいという方も多いと思います。そこでサイバー警察に通報する前に、気軽に相談できる窓口を紹介します。

警察相談専用電話に相談する

実際に被害に遭っているか定かではない状態で、警察に相談する窓口として設置されているのが、警察相談専用の全国共通ダイアル「＃9110」です。全国どこからかけても、その地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。このダイアルは1989年に設けられ、2016年には、通報のうちおよそ2割が不要不急の内容だったことを踏まえ、緊急性を要さない相談を受け付ける窓口としてさらに利用が呼びかけられています。

サイバー犯罪に関する相談も例外ではありません。自分もハッキングや不正アクセスの被害に遭っているかもしれないという不安を解消するためにも、＃9110の利用をおすすめします。

ただし＃9110はあくまで相談窓口であり、相談が警察の捜査に発展することをすぐに約束するものではありません。サイバー攻撃の原因や被害の特定や警察に提出するための証拠の保全まで行いたい場合は、次に紹介する専門業者への相談も並行して進めておくと安心です。

サイバー犯罪調査専門の業者に相談する

サイバーインシデントの被害有無にかかわらず、「民事不介入」や「違法性が低い」といった理由によりサイバー警察の対応が消極的な場合があります。

しかしそのままハッキングや不正アクセス被害の可能性を放置してしまうと、のちに情報漏洩やマルウェア感染など被害が拡大してしまう恐れもあります。そのような時に相談する窓口として、サイバーインシデント調査を専門とするフォレンジック業者をご紹介します。

フォレンジック調査会社に相談することには次の2つのメリットがあります。

1つ目は、警察の判断を待たずに、依頼した時点ですぐ調査に着手できることです。警察は証拠が乏しい場合や被害が軽微と判断された場合、捜査に進まずアドバイスのみで終わることがあります。一方フォレンジック調査会社は、事件として立件できるかどうかに関わらず、依頼を受けた時点からデータの保全・解析を始められるため、「警察が動いてくれるかどうか」を待つ間に証拠が消えてしまうリスクを避けられます。

2つ目は、調査報告書がそのまま警察・裁判所・個人情報保護委員会など法的機関への提出資料として使えることです。法的な証拠能力を意識した手順（改ざんされていないことを証明できる形でのデータ保全）で調査するため、報告書は被害届の添付資料や、民事訴訟・保険請求・行政報告の証拠として活用できます。「警察に相談する前に、まず証拠を固めておきたい」という場合にも役立ちます。

つまり、警察が「捜査するかどうかを判断する」立場であるのに対し、フォレンジック調査会社は判断を待たずに証拠を保全し、その証拠を警察やその後の法的手続きに引き継ぐための橋渡し役を担ってくれます。専門知識がなくても、状況を伝えるだけで対応してもらえるので、初めて相談する場合でも安心です。

フォレンジック業者に関する詳しい説明は以下のページで紹介しています。

フォレンジック調査会社のおすすめは？被害別の選び方と相談前の確認ポイント

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※この記事は2026年7月に更新されています。 不正アクセス、情報漏えい、退職者によるデ

サイバー犯罪調査のおすすめ相談窓口

「被害に遭っているかわからないが、まずは相談したい」「専門家やプロに話を聞いてもらいたい」「警察に証拠を提出したいが、なにをすればいいかわからない」という場合におすすめしたいのが、フォレンジック調査会社の相談窓口です。

会社によっては、警察や裁判所などの公的機関に提出できる調査レポートを作成できるところもあります。