株式会社Eストアーは2026年10月16日、ECサイト構築・運営支援サービス「ショップサーブ」への不正アクセスについて、調査結果の最終報告を公表した。

漏洩対象者数は約2,335万6,000人、対象店舗は7,858店。現在の利用店舗に加え、過去に利用していた店舗も含まれる。対象者数は購入者・会員、店舗運営者、アフィリエイターを名寄せした概数で、一部に重複が残る可能性がある。

アプリケーションの脆弱性を悪用

調査によると、第三者がサーバー上のアプリケーションの脆弱性を悪用し、2026年5月21日から8月1日にかけて、データベースの情報を外部へ送信していた。

同社は8月1日に攻撃元との通信を遮断。それ以降の攻撃成立や、別経路での侵害、バックドアの設置は確認されなかった。(estore.jp)

氏名・住所や会員情報、カード情報の一部が対象

漏洩対象には、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの購入者情報、会員ID、暗号化されたパスワード、店舗管理画面のログイン情報などが含まれる。

約209万6,900人については、カード名義、カード番号の先頭6桁・下4桁、有効期限も対象となった。完全なカード番号とセキュリティコードは保有しておらず、漏洩情報のみでカード決済はできないと説明している。

第二報で対象としていた店舗メール・FTPの認証情報と振込先口座情報は、調査の結果、対象から除外した。

脆弱性修正と認証強化を実施、不審な連絡に注意

同社は脆弱性の修正、認証情報のリセット、脆弱性診断、管理画面などの認証強化を実施した。連絡先を確認できる対象者への個別通知も完了している。

公表時点で具体的な二次被害の報告は確認されていない。同社は、カード情報の再入力や再決済、メール・SMSでのパスワード提供を求めることはないとして、不審な連絡への注意を呼びかけている。

出典：Eストアー「不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせ（最終報）」

※2026年10月16日付の公式発表に基づく。

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