SNSなどインターネットの普及により、誹謗中傷が増加し、昨今では社会問題となっています。

加害者を訴えたい場合、刑事罰の内容を満たすことを証明する「証拠」が必要となります。

しかし、個人での証拠収集は不十分とみなされる可能性があり、裁判で不利になる可能性があります。

この記事では、誹謗中傷に対する法的対応を取る際に必要な条件と証拠の収集方法について解説しています。

ネットの誹謗中傷で訴えることが可能な基準

ネットの誹謗中傷で訴えられる刑事罰として、以下の4つがあります。

1. 名誉毀損罪（民法709条）：公然と他人の名誉を毀損
2. 侮辱罪（刑法231条）：事実を摘示せずに、公然と他人を侮辱
3. 信用毀損罪（刑法233条）：事実と異なる情報を広める
4. 脅迫罪（刑法222条）：他人に対して害を加えることを告知して恐怖を与える

投稿の回数や期間、書き込み内容によって違法性が高いと判断される場合、警察が刑事事件として扱うことがあります。

しかし、よほど悪質な物でない限り、個人で解決できる範疇であるとみなされ民事訴訟になるケースがほとんどです。

刑事罰で訴えたい場合は各条件を満たしている必要があり、それを証明するために確実な証拠が必要になります。

誹謗中傷の内容によっては端末がハッキングされている可能性がある

長期間にわたって第三者がネットで悪口や嫌がらせをしてきている、その内容がプライベートな情報や企業のに関係している場合、端末から情報漏洩が発生している可能性があります

不正アプリをインストールしたり、不正なサイトにアクセスした覚えがある場合、端末が攻撃者によってハッキングされ、内部のデータが盗まれている可能性があります。

もしプライバシーに言及する書き込みがあった場合、早急な対応が必要です。情報漏洩の可能性を確認するためには、専門家による端末の調査を行い、不正な通信の有無、ハッキングの痕跡などを確認しましょう。

証拠の保全・ハッキング調査にはフォレンジック調査が有効

フォレンジック調査とは、デジタル機器やネットワークから証拠を収集、分析し、法的手続きで使用するために証拠を保全します。誹謗中傷に関連する証拠を収集し、法的な証拠として使用できる形まで依頼することができます。

専門の調査会社であれば、個人での調査よりも詳細な証拠を収集できるだけでなく、データの復元まで行うことができます。調査の結果をまとめた報告書を作成し、裁判所で証拠として使用することが可能です。

もし、長期間に渡り誹謗中傷を受けており、その内容がプライベートな物に触れていた場合は、スマホがハッキングされている可能性があります。フォレンジック調査ではハッキングの有無や原因、情報の漏えい範囲を調べることができます。

誹謗中傷の証拠保全や、ハッキングの調査を行いたい場合は、専門の調査会社に依頼しましょう。

誹謗中傷された場合の流れ

誹謗中傷で法的対応を取る場合、大きくは以下の流れになります。

• 証拠を保全する
• 弁護士に相談する
• 相手に問う法的措置を検討する
• 相手を特定し、刑事告訴をする
• 裁判の進行と判決

証拠を保全する

法的対応を始める前に、まずは証拠を収集・保全することが最も重要です。

この時、スクリーンショットやURLの保存だけでなく、フォレンジック調査によるデジタル証拠保全をおすすめします。

証拠となるデータを収集した後も、改ざんされていないことを証明できるため効力が高く、裁判でも使用できる書類の作成までが可能です。

また、プライバシーに触れるような内容があった場合は、ハッキングの調査も併せて行うことをおすすめします。ハッキングや情報漏洩の有無を調査を行えます。

端末内のデータの復元やハッキング調査は弁護士では対応外の作業となるため、フォレンジック調査ができる会社に依頼する必要があります。証拠が削除されていた場合も対応できる場合あるため、以下の記事を参考にしてください。

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弁護士に相談する

証拠の保全を行ったら、弁護士に相談します。どのような法的措置を取るべきかについてや、証拠の評価や具体的な手続きについてのサポートを受けることができます。

相手に問う法的措置を検討する

声明文や警告文を出しても効果が無い場合、もしくは悪質で違法性が高い誹謗中傷の場合、弁護士と相談し、以下の法的措置を検討します。

• 削除請求
• 発信者情報開示請求・発信者情報開示命令
• 損害賠償請求・刑事告訴

削除請求だけに留めて様子をみる、もしくは損害賠償を請求するか、弁護士と相談して慎重に検討する必要があります。

相手を特定し、刑事告訴をする

インターネット上での誹謗中傷の場合、多くが匿名で行われ、加害者の身元を特定するためには裁判手続を取らなければなりません。

特定できた場合、悪質な誹謗中傷に対して刑事告訴を取ることができる可能性がありますが、この際、裁判で使用できる証拠を持っている必要があります。

どの裁判手続を選択すべきか、具体的な判断は弁護士に相談しましょう。

裁判の進行と判決

民事訴訟や刑事告訴が進行する場合、証拠をもとに裁判が行われます。最終的に、裁判所が判決を下します。ここでは、刑事罰の認定や損害賠償額の決定が行われます。

誹謗中傷の証拠保全におすすめのフォレンジック調査会社

誹謗中傷の場合、証拠の保全ができていないと、刑事罰を告訴できないことに加えて、民事訴訟も難しくなります。

フォレンジック調査ができる会社に依頼することで、証拠を保全できるだけでなく、裁判でも使用できる書類の作成やデータ復元が可能です。

今回は、誹謗中傷の調査におすすめの調査会社「デジタルデータフォレンジック」を紹介します。

おすすめの調査会社

フォレンジック調査はまだまだ一般的に馴染みが薄く、どのような判断基準で依頼先を選定すればよいか分からない方も多いと思います。そこで、30社以上の会社から以下のポイントで厳選した編集部おすすめの調査会社を紹介します。

信頼できるフォレンジック調査会社を選ぶポイント

• 官公庁・捜査機関・大手法人の依頼実績がある
• 緊急時のスピード対応が可能
• セキュリティ体制が整っている
• 法的証拠となる調査報告書を発行できる
• データ復旧作業に対応している
• 費用形態が明確である

上記のポイントから厳選したおすすめのフォレンジック調査会社は、デジタルデータフォレンジックです。

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まとめ

今回は、ネットで誹謗中傷された場合の法的対応と流れ、証拠収集の方法について解説してきました。

証拠は個人で収集することもできますが、不十分な証拠と扱われる可能性があり、相手が投稿を削除する可能性も考えられます。

フォレンジック調査ができる会社に依頼することで、客観性が担保された証拠を確保することができ、裁判でも使用できる書類の作成まで行うことができます。

誹謗中傷を見つけた場合、長期にわたって中傷されている場合は、調査会社に依頼しましょう。