昨今、企業を取り巻くセキュリティリスクは複雑化し、単発的な対策だけでは信頼性の担保が難しくなってきています。特に委託先管理やクラウド活用の拡大により、自社だけで完結しないリスクも増えています。
そのまま漫然と運用を続けていると、同じ手口で再発する恐れがあり、取引停止や信用失墜といった深刻な影響に発展しかねません。

このような背景から、委託先管理や調達先選定の判断材料として活用できる自己評価制度として「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」が注目されています。本制度は、企業のセキュリティ対策水準を客観的に可視化し、取引継続や契約時の信頼性確認を効率化することを目的としています。
本記事では、セキュリティ対策評価制度の概要と注目される背景、具体的な評価項目と整備のポイント、そして企業にとってのメリットや導入ステップについて解説します。

セキュリティ対策評価制度とは？

本記事の「セキュリティ対策評価制度」とは、経済産業省および内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が策定した「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」を指します。これは、企業の情報セキュリティ対策を統一的な基準に基づいて自己評価し、サプライチェーン全体のリスク低減を図ることを目的とした制度です。

この制度の特徴は、単なる自己申告ではなく、実際の対策レベルや運用実績をもとに第三者が評価を行う点にあります。外部監査や調達時の要件とも連動しており、企業の信頼性やセキュリティ水準の客観的な証明として活用されます。

制度の目的と企業に求められる対応水準

セキュリティ対策評価制度の主な目的は以下の3点です。

• 自社のセキュリティ対策の実効性を定期的に可視化する
• 取引先や顧客に対して信頼性を示すための基盤とする
• 情報漏えいや内部不正の再発防止につながる体制強化を促進する

本制度では、セキュリティ対策を4段階の成熟度レベル（レベル1～4）に分類し、評価項目はアクセス制御、ログ監視、インシデント対応、委託先管理、CSIRT運用などの12項目で構成されています。各項目について、企業は自社の取組状況を自己評価シートに沿って確認し、改善に活用することが可能です。

なぜ今、評価制度が注目されているのか

セキュリティ対策評価制度が急速に注目されている背景には、「サプライチェーンリスクの顕在化」と「法規制の強化」の2つの潮流があります。

多くの企業がクラウドサービスや業務委託を活用する中で、自社の対策だけではリスクを完全に防げないという現実があります。特に委託先のセキュリティ不備が原因で発生した情報漏えいが社会問題となっており、取引先にも一定水準の対策を求める動きが広がっています。

サプライチェーンリスクと法規制強化の流れ

NISCの「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」や、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」でも、委託先管理や取引判断におけるセキュリティの評価・確認が求められています。

また、2022年以降、個人情報保護法やデジタル庁の制度改革など、企業に対する説明責任や事後対応の厳格化が進んでおり、形式的なセキュリティ体制ではリスクを避けきれなくなっています。

本制度の評価結果は、取引先や顧客に対するセキュリティ体制の説明資料として活用できるほか、今後の公共調達や業界標準におけるセキュリティ要件との整合性確認にも有効です。特に委託契約締結やベンダー選定時において、一定のセキュリティ水準を証明する手段として機能することが期待されています。

フォレンジック調査・脆弱性診断との接点

セキュリティ対策評価制度は、運用面・管理面の整備を求める一方で、技術的な検証や証跡の活用も前提としています。ここで重要となるのが、フォレンジック調査や脆弱性診断との連携です。

たとえば、制度の評価項目には「ログの取得・保管」「不正アクセスの検知」「インシデント発生時の対応体制」などが含まれます。これらはフォレンジック調査の初動対応や証拠保全と密接に関係しています。

評価制度が技術対策の土台になる理由

セキュリティ評価制度に準拠しておくことで、以下のような場面で迅速かつ適切に対応しやすくなります。

• 不正アクセスや情報漏えい時に必要なログが適切に保存されている
• アクセス権限や履歴が明確になっており、関係者の特定がしやすい
• 脆弱性管理の体制があり、再発防止策の立案がしやすい

評価制度の基準に沿って対策を整備しておくことが、フォレンジック調査や脆弱性診断の「前提」となる仕組みづくりに直結します。

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評価項目と評価基準の実務ポイント

実際に評価を受ける際、確認されるポイントは大きく「技術要件」と「組織的・運用的要件」の2つに分かれます。どちらか一方に偏ると不十分であるため、バランスの取れた整備が必要です。

技術要件（アクセス制御・脆弱性管理・ログ整備）

技術要件では、以下の項目が評価対象となることが一般的です。

• ユーザーや管理者のアクセス権限管理
• ログイン履歴、アクセス履歴の取得・保管体制
• OSやミドルウェアの脆弱性管理（パッチ適用、定期診断）
• 端末・ネットワーク・クラウドの監視とアラート体制

これらは、インシデント発生時の初動や原因特定の精度に直結します。

組織体制・教育・外部委託管理

技術対策と並び重要なのが、運用体制や人への対策です。

• CSIRT（セキュリティ対応組織）の設置と運用
• 従業員に対するセキュリティ教育・訓練の実施
• 外部委託先への契約・監査・対応義務の明示
• 定期的な社内監査やポリシーの見直し

形だけの体制では実効性が担保できないため、実際の対応履歴や教育の受講記録など「証拠をもとに評価する」傾向が強まっています。

導入のメリットと実務効果

セキュリティ対策評価制度の導入には、社内の整備促進だけでなく、取引や経営面での大きなメリットがあります。

フォレンジック対応力・診断効率の向上

制度に準拠している企業では、インシデント発生時の初動対応がスムーズになります。あらかじめログの整備やアクセス権限の設計がされていれば、フォレンジック調査の際にも対応が早く、証拠の保全も確実に行えます。

また、脆弱性診断や監査においても、ドキュメントや体制が整っていることで、調査項目の省略や短縮が可能になり、実施コストの削減にもつながります。

信頼性の証明と取引・調達での優位性

評価制度の認証を取得しておくことで、以下のような外部への効果が期待できます。

• 顧客・取引先からのセキュリティ確認への回答が容易になる
• 公共調達や大手企業との取引要件を満たせる
• 競合他社との差別化、広報・採用における安心材料となる

一過性のトレンドではなく、今後ますます経営に直結する要素として認知されていく制度です。

導入ステップと今後の展望

セキュリティ対策評価制度の導入は、全社的な取組みになります。形式だけの対策で終わらせず、実効性を伴った制度対応とするために、段階的な進め方が重要です。

アセスメント〜改善までの導入プロセス

評価制度を自社に適用するためには、以下のようなステップで段階的に整備を進めることが推奨されます。

1. 現状アセスメント（内部監査・診断・聞き取り）
2. ギャップ分析（評価基準との整合性の確認）
3. 是正・改善計画の策定と実施（短期／中期）
4. 実施記録や対応履歴の整備
5. 第三者による評価・認証

社内の情報システム部門だけでなく、法務・人事・経営層を巻き込んだ横断的な取り組みが必要です。

評価制度の今後の拡張・義務化の可能性

現在は主に一部の先進企業や公共調達事業者などでの活用が進んでいますが、今後は以下のような展開が想定されています。

• 大企業や公共調達における標準的なセキュリティ評価基準への組込み
• 業界団体によるベストプラクティスとしての採用
• 中小企業向け簡易版制度やツールの整備

制度への早期対応は、将来的な制度義務化や業界標準化の動きにも柔軟に対応できる競争優位性となります。

詳しく調べる際はセキュリティ診断の専門会社に相談を

セキュリティ対策評価制度への対応は、単なるマニュアル整備や一時的な点検では不十分です。制度の意図や基準を正しく理解したうえで、自社の現状に合わせた具体策を立てる必要があります。

とはいえ、自社だけで取り組むには「どこから着手すべきか分からない」「診断や評価の方法が曖昧」といった課題も多いのが実情です。

実態に即した対策を実現するには、客観的な視点と専門知識が不可欠です。初期診断や評価制度対応支援の実績があるセキュリティ診断会社を活用することで、より確実かつ効率的に進められます。

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