近年、様々な企業において頻発している実態の見えない「架空（循環）取引」。一度発生すると金銭的なダメージだけでなく、社会的信用の失墜とともに、企業の存続自体が危ぶまれる事態にもなり得ます。架空取引は、証拠を掴むのが非常に難しく、不正を解明するためには適切なステップを踏んで調査を行うことが重要となります。

この記事では、架空取引の証拠調査の方法や、架空取引発覚時の事後対応について解説していきます。

架空取引とは

架空取引とは、資金繰りや決済代金の着服・流用、粉飾決算などを目的とした不正な取引です。取引の実態や実効性がないにも関わらず、取引を行ったように見せる会計上の処理を指します。架空取引には以下のようなケースがあります。

• 存在しないものを存在したかのように見せる架空計上
• 実際の額より多く計上する水増し（過大）計上
• 架空支払い（振り出し・空リース）
• 架空契約、不必要な循環取引

架空取引には当事者の間で売買を往復させる循環取引と、取引の間に第三者を介入させる取引があります。後者の場合、第三者に手形払いなどの金融機能を果たさせることが多く、最終的には第三者の不良債権が膨らむというケースが大半です。

架空取引の対処法

架空取引を証明するには、然るべき順番で然るべき対処をする必要があります。以下に順序を追って説明します。

「調査の対応に社内の人員を割けない」「証拠隠滅を図られており、社内での調査が困難」という場合、架空取引の実態調査に対応している調査会社も存在するので、一度相談をおすすめします。

⓪調査の事実を知られないようにする

前提として、実態調査の過程では、不正に関与した疑いのある人物が証拠資料・データの廃棄や隠滅を行うリスクがあるため、調査の事実を知られないように細心の注意を払う必要があります。

該当者に悟られ、証拠の破棄・隠蔽が行われた場合も、データ媒体であれば証拠が復元できる可能性が残っています。このような場合は下記の記事を参考にしてください。

削除データを証拠にしたい！証拠用データ復元の方法について徹底解説

2024.3.11

「裁判で使用するための証拠品としてファイルデータを復元したい」 「事故や事件の証拠となるデータ削除してしまったが復元したい」 デジタル化とともに映像・写真・テキストデータなどが証拠能力を持つようになり、近年では法廷で証拠として利

①証拠保全

証拠保全とは、証拠となりうる資料やデータが、改竄・隠蔽されないよう、「裁判で使う証拠をあらかじめ確保すること」を指します。データや資料をただコピーしただけでは、その証拠に法的効力が認められない場合があります。

そのため、適切な方法で証拠保全をする必要があります。証拠保全については以下の記事を参考にしてください。

【労働・医療裁判】証拠保全とは｜必要なケースから依頼方法まで徹底解説

2024.3.11

近年、職務怠慢や社内不正などの労働問題や、カルテの改竄、医療ミスなどの問題が多発しています。また一方では、企業・病院側にはそのような事実が確認できないのにも関わらず、不当な訴えを起こされるといった問題もあります。 そこで、客観的な証拠

②書類・データの徹底的なチェック

証拠となりうる書類やデータが膨大な場合、早急な調査を行う必要がある場合は、個人や自社で行うのではなく調査会社への相談がおすすめです。

不正が疑われる帳票類（取引の配送伝票や請求書、出張申請書、会計伝票、納品書、入･出庫履歴、売掛金滞留明細等の関係帳票類など）やデータなどを徹底的に調査し、不正の事実を明らかにします。

具体的には、取引先に対する買掛金や売掛金の残高を照会、該当者の関与した書類の調査、取引先や社内の関係部署への聞き取り調査などを行います。

その後、在庫数量の不自然な増減がないか、サービス提供の有無など事実確認を十分に行い、不正につながる実態がないか在庫・サービス提供の事実確認を行います。

③鑑識調査やPCのフォレンジック調査

不正取引の証拠を裁判等で利用する場合は、「鑑識調査」や「フォレンジック調査」を行う必要があります。

鑑識調査とは通常、各都道府県の警察本部に所属している鑑識官が行うものです。正式な鑑定調査を行うには、警察が事件・事故と判断しなければいけないため、被害届の提出・受理というステップが必要となります。

フォレンジック調査とは、パソコンやスマートフォンといった電子媒体に残されているデータや操作履歴等を解析調査し、不正の事実の有無を第三者機関として客観的に調査する手法のことです。フォレンジック調査の調査会社が作成した報告書は、法廷等でも使用可能な書類として活用できます。なお、費用や調査期間については業者によって大きく差があるため、依頼前に確認をおすすめします。

フォレンジックとは

フォレンジック (forensic)は「法廷の」という意味を持ち、法廷での立証をはじめ、従業員の不正や犯罪の調査、ハッキングやマルウェアなどのセキュリティを脅かす脅威の特定に活用される技術です。

フォレンジックを用いた調査は、実際に裁判上でも法的効力を持つ調査手法です。そのため、フォレンジック調査の結果は、単なる事実確認だけでなく、法廷などにおける公的な調査資料としても活用することができます。このことから、日本の警察では、2006年以降、デジタル・フォレンジックを「犯罪の立証のための電磁的記録の解析技術及びその手続き」（警察自書）と定義付けています。

なお、フォレンジック調査は、裁判上での証拠保全に限らず、マルウェア感染調査や、不正アクセスによる顧客情報流出の事後調査など、さまざまな場面で、法人・個人を問わず、広く活用されています。

【比較】フォレンジック調査とは？費用や事例からおすすめ会社の選び方を徹底解説

2024.3.5

※この記事は2024年4月に更新されています。 不正アクセスや情報漏えいなど、セキュリティ・インシデントの原因究明を行える「デジタルフォレンジック」。日本ではまだまだ聞き慣れない用語ですが、近年デジタ

おすすめのフォレンジック調査業者

フォレンジック調査に対応している「実績のある」おすすめの専門業者を、選定しました。

また今回紹介する業者は「削除データの復旧」にも対応しているため、証拠となりうるデータが消されているという場合にもおすすめです。

まとめ

架空取引が企業に与えるダメージは計り知れません。まずは不正取引が起こらないよう、社内の体制構築とガバナンス強化が必要です。もし不正取引が起きてしまった場合やその疑いがある際は、今回紹介したフォレンジック調査を直ちに行うことが実態解明の重要なカギになりますので、ぜひ参考にしてください。