PHPに重大な脆弱性、首相も異例の呼びかけ 企業のサービス停止相次ぐ|サイバーセキュリティ.com

PHPに重大な脆弱性、首相も異例の呼びかけ 企業のサービス停止相次ぐ



画像:IPAより引用

IPAは2026年10月21日、ウェブサイトで広く使われているプログラミング言語「PHP」に2つの重大な脆弱性が見つかったことを受け、修正プログラムの公開後に速やかに対応できるよう、運営者や開発者に事前準備を呼びかけました。

脆弱性を悪用されると、サーバーの乗っ取りや情報の窃取などにつながる恐れがあります。ただし、IPAは発表時点で、今回の2件を悪用した攻撃を確認しているわけではないと説明しています。政府の国家サイバー統括室も注意喚起。修正プログラムの速やかな適用を求め、対応が難しい場合にはサイトの一時停止も選択肢に挙げています。

国内では銀行や証券会社、ゲーム会社などが、被害を防ぐためウェブサービスを一時停止する動きが相次いでいます。開発元のThe PHP Groupは2026年10月21日に修正プログラムを公開し、直ちに更新するよう求めています。

PHPはウェブサイトのほか、ソフトウェア製品やネットワーク機器の内部でも利用される場合があります。IPAは利用状況を可能な範囲で洗い出し、提供元のセキュリティ情報を確認するよう要請しています。サポートが終了した古いPHPを使用しているサービスもあるとして、修正公開後の迅速な対策を促しています。

参照【事前準備のお願い】PHPのセキュリティリリース公開予定について|IPA

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