和歌山県、外国人材支援サイトの登録情報が漏洩した可能性 417事業者・1,749人が対象|サイバーセキュリティ.com

和歌山県、外国人材支援サイトの登録情報が漏洩した可能性 417事業者・1,749人が対象

和歌山県は2026年10月16日、「WAKAYAMA外国人材雇用サポートデスク」を利用した事業者や個人の情報が漏洩した可能性があると発表した。

対象は、イベント参加などの際にフォームへ入力された417事業者と1,749人の情報。氏名や企業名、在留資格の分類などが含まれるとされている。

サイトで利用する外部サービスへの不正アクセスが原因

同サポートデスクは、県内企業の外国人材雇用や、県内での就職を希望する外国人を支援する窓口。

県によると、ホームページで利用しているStudioのサービスが第三者による不正アクセスを受け、登録情報が漏洩した可能性が生じた。現段階の公表は漏洩の可能性に関するもので、対象者全員の情報流出が確認されたという意味ではない。

Studioは脆弱性を修正、侵入経路を遮断

Studioは10月16日の公式発表で、一部機能の脆弱性を悪用され、クラウド環境内のデータが外部から取得できる状態になっていたと説明した。

同社は10月13日に不正アクセスを確認し、14日までに脆弱性の修正と侵入経路の遮断を完了。実際に第三者が情報を取得した事実は確認できていないものの、取得されたものとみなして対応を進めている。

流出した可能性がある情報には、Studioで作成されたサイトのフォーム送信内容も含まれる。ただし、これはサービス全体に関する説明であり、和歌山県の個別情報の流出を確定するものではない。

不審な連絡はリンクを開かず、公式窓口で確認を

Studioは、本件に便乗したフィッシングメールなどへの注意を呼びかけている。

利用者は心当たりのないリンクや添付ファイルを開かず、個人情報や認証情報の入力を求められた場合は、公式サイトに掲載された窓口から確認することが重要だ。

公表元・参考資料:

※2026年10月18日時点で確認した情報に基づく。県の個別発表本文は取得できなかったため、対象数・情報項目は県発表を伝える報道で確認した。

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