日本経済新聞社は2026年10月16日、システム開発に利用するクラウドサービスが不正アクセスを受け、約183万件の情報が漏洩したと発表した。

このうち約15万件には氏名やメールアドレスなどが含まれ、残る約168万件は、単体では個人を特定できない識別子のみの情報とされている。

クラウドの認証情報が盗まれ、不正アクセスに悪用

不正アクセスは10月7日未明から朝にかけて発生した。クラウドサービスにアクセスするための認証情報が何らかの手段で盗まれ、悪用されたという。

同社は、不正アクセスに使用された認証情報を無効化した。認証情報が盗まれた具体的な方法は明らかになっていない。

約15万件に氏名や連絡先、約168万件は識別子のみ

公表された情報の内訳は以下のとおり。

約15万件のすべてに、記載された全項目が含まれるという発表ではない。クレジットカード情報は含まれていないと説明している。

個人情報保護委員会へ報告、対象者に個別通知へ

同社は10月11日に個人情報保護委員会へ報告し、漏洩した情報の範囲や内容の精査を進めている。個人情報の漏洩が確認された対象者には、個別に通知する方針。

10月16日時点で、漏洩情報の不正利用による二次被害や、システム停止、データ改ざんは確認されていないとしている。

公表元：日本経済新聞社「日経、個人情報183万件漏洩　不正アクセスで」（2026年10月16日）

※2026年10月16日の公表内容に関する報道に基づく。

書籍「セキュリティ対策の基礎知識」
メルマガ登録でプレゼント！

セキュリティ対策で何をして良いかわからない
企業の情シス部門の方必見！

メルマガ登録はこちらから