ヤマト運輸、後払いサービスの利用者情報約526万件が流出　届け先・加盟店情報も不正持ち出し

ヤマト運輸は2026年10月16日、「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスに関する調査結果を公表した。利用者情報約526万件に加え、届け先情報約5万件、加盟店情報約4,100件が不正に持ち出されたことを確認した。

氏名・住所のほか、商品明細なども対象

持ち出された情報の内訳は以下のとおり。

区分	件数	主な情報
利用者情報	約526万件	氏名、住所、電話番号、メールアドレス、商品明細、申込番号・受注日・与信番号など
届け先情報	約5万件	氏名、住所、電話番号、送り状番号
加盟店情報	約4,100件	加盟店名、加盟店コード

利用者情報と加盟店情報の対象期間は2018年10月1日から2026年9月28日まで。届け先情報は2021年2月5日から2026年9月28日までとなる。利用者情報のうち、メールアドレスを含むものは約49万件。

クレジットカード情報とパスワード情報は含まれていない。また、第二報で漏洩の可能性を示していた請求金額、債権残高、社員の氏名については、不正な持ち出しは確認されなかった。

同社は9月28日に不正アクセスを確認し、外部からのアクセス制限やサービスの一時停止を実施した。個人情報保護委員会への報告と専門機関による調査を進め、10月9日13時にサービスを再開した。

停止期間を考慮し、9月28日以降に支払期限を迎える払込票については、支払期限を17日間延長すると案内している。

10月16日の発表時点で、流出情報の不正利用による二次被害は確認されていない。一方、不審なメールやSMS、電話に関する問い合わせは寄せられている。

同社は、不審なメール・SMSのリンクや添付ファイルを開かず、削除するよう呼びかけている。対象者には順次個別に連絡し、外部専門機関の助言を受けながら、中長期的な対策を進める方針。

※2026年10月16日付の公式発表に基づく。