企業の信用を一瞬で失墜させる「情報漏洩」。その被害は、個人情報や機密データの流出にとどまらず、顧客離れ・株価下落・行政指導・損害賠償など、多大な経済的損失や社会的信用の喪失にもつながります。本記事では、国内外の最新統計データをもとに情報漏洩の原因をランキング形式で紹介し、企業が取るべき対策や再発防止策についても詳しく解説します。

情報漏洩の主な原因ランキング

以下は、IPA（情報処理推進機構）やJNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）の調査をもとにした情報漏洩の原因トップ10です。

上位原因の詳しい解説と事例紹介

【1位】誤送信：最も多い“うっかり”による漏洩

主な原因例：

• メールのTo/Cc間違いで全社員に個人情報を誤送信
• 添付ファイルのバージョンミス
• FAX番号の打ち間違い

対策：

• メール送信前のダブルチェック機能の導入
• 添付ファイル自動暗号化システムの活用
• DLP（情報漏洩防止）ツールの導入

【2位】紛失・置き忘れ：テレワークの普及でリスク増大

事例：

• 在宅勤務中にUSBを持ち出し、そのままカフェに置き忘れ
• 営業職員が顧客リストを保存したPCをタクシーに忘れる

対策：

• モバイルデバイス管理（MDM）やリモートワイプ機能の導入
• USBメモリ使用の制限とログ管理
• 社内データのクラウド集中管理

【3位】不正アクセス：高度化するサイバー攻撃

手口の一例：

• パスワードリスト攻撃
• VPN脆弱性の悪用
• フィッシングメールからの認証情報搾取

対策：

• 多要素認証（MFA）の導入
• 定期的なパスワード変更とアクセス権限の見直し
• IDS/IPSやWAFによる防御の強化

情報漏洩の主な原因と関係構造




企業が取るべき情報漏洩対策まとめ

技術的対策

• DLP（情報漏洩防止システム）
• エンドポイント管理（EPP・EDR・MDM）
• 暗号化（ファイル／通信）

組織的対策

• セキュリティポリシーの整備
• 操作ログの記録と監査
• 権限管理の最小化（ゼロトラスト）

人的対策

• 定期的な情報セキュリティ研修
• 内部通報制度（ホットライン）整備
• メール送信前のルール徹底（例：2人チェック制）

まとめ

情報漏洩の原因は「高度なハッキング攻撃」だけではなく、日常的なヒューマンエラーや基本的な対策不足が大半を占めています。企業に求められるのは、「人・技術・組織」の三位一体でのセキュリティ体制の整備です。リスクを正しく理解し、自社に合った現実的かつ段階的な対策を導入していくことが、信頼される企業づくりの第一歩となるでしょう。