「シャドーIT（Shadow IT）」という言葉を耳にしたことはありますか？テレワークやクラウドサービスの普及により、社員が個人的に導入したITツールやアプリが社内に紛れ込み、企業の情報セキュリティに重大なリスクをもたらしている現状があります。本記事では、「シャドーITとは何か？」という基礎から、具体例・発生する原因・企業へのリスク・防止策・対応フローまでを、情報システム担当者やセキュリティ初心者にもわかりやすく解説します。

シャドーITとは？その定義と背景

シャドーITの定義

シャドーITとは、企業のIT部門が把握・管理していない、社員が勝手に使用しているIT機器やクラウドサービス、ソフトウェアなどの総称です。

具体的には以下のようなツールが該当します：

• 個人のスマートフォンやUSBメモリで業務ファイルを扱う
• 個人アカウントでGoogle DriveやDropboxを使って業務データを保存
• 勝手にZoomやSlackを導入して社内外と通信

つまり、IT管理の「見えない領域」で行われている業務利用が「シャドーIT」と呼ばれています。

なぜシャドーITが増えているのか？背景と原因

特に中小企業では、ITガバナンスが十分に整備されておらず、“便利だから”という理由で、社員が独断で外部サービスを使うことが日常化しているケースが多く見られます。

シャドーITの具体例一覧

シャドーITがもたらす企業リスクとは？

情報漏えいのリスク

企業が管理していないデバイスやサービスから、顧客情報・個人情報・設計図・社外秘データが漏えいするリスクがあります。特に、クラウド上に保存されたデータが退職後も個人アカウントに残るといったケースも。

マルウェア感染の危険性

無断でインストールされたフリーソフトや、セキュリティ対策が不十分なデバイス経由で、ウイルスやマルウェアが社内ネットワークに侵入する恐れがあります。

コンプライアンス違反の可能性

個人情報保護法、マイナンバー法、GDPRなどの法令に抵触する行為が行われていると、法的責任を問われるケースも発生します。監査時にも重大な問題とされます。

情シス部門の可視性・管理性の低下

見えないIT資産が増えることで、システム障害時の原因特定が困難になり、セキュリティ対策も形骸化します。

シャドーITの防止・対策方法

使用状況の可視化を最優先に

まずは現在どんな未承認ツール・端末が利用されているのかを把握することが第一歩です。エンドポイント監視ツール（例：Microsoft Defender、ESET PROTECT）やSIEM製品を導入し、ログを集めて状況を可視化しましょう。

明確なポリシーとルールの整備

シャドーITをゼロにするのは困難でも、「何が禁止で、何が申請すれば使えるのか」を明文化することで、使用リスクを大幅に減らすことができます。

シャドーITを減らす“代替手段”を提供

「禁止する」だけでは現場は納得しません。代わりにセキュリティが担保された公式ツールを提供することが重要です。

• 例：Dropbox禁止 → Microsoft OneDrive導入
• Slack禁止 → Microsoft Teams提供
• 私物PC禁止 → ノートPC貸与とMDM導入

定期的な教育と啓発活動

定期的な情報セキュリティ研修やテストの実施により、社員のリテラシー向上を図り、「なぜいけないのか」を理解させることが、シャドーITの根本的な防止策になります。

まとめ

シャドーITとは、企業が認識していないIT資産やサービスの利用によって引き起こされるセキュリティ上の盲点です。テレワーク・クラウド・フリーソフトの浸透により、企業の目の届かない場所で情報漏えいやマルウェア感染のリスクが高まっています。しかし、ただ禁止するだけではなく、

• 利用状況の見える化
• 社内ルールの整備
• 代替ツールの提供
• 社員への教育・啓発

といった現実的かつ段階的な対策が、シャドーITをコントロールする鍵となります。