情報セキュリティ管理規程は、企業や組織が情報資産を適切に管理し、
セキュリティリスクを軽減するための基本方針やルールを明文化する重要な文書です。
IPAが提供する「情報セキュリティ管理規程」のサンプルは、
企業が規程を策定する際の基本的な枠組みを提供しています。

本記事では、このサンプルをもとに、自社のニーズやリスクに合わせた情報セキュリティ管理規程をまとめる方法を
解説します。

1. IPAサンプル規程の概要

IPAが提供する「情報セキュリティ管理規程」は、以下のような構成です。

主な構成内容

1. 目的
   情報セキュリティ管理規程を策定する目的を明記
2. 適用範囲
   本規程が適用される対象（従業員、取引先、資産）を定義
3. 責任と権限
   情報セキュリティに関する責任者および役割分担を記載
4. 情報資産の管理
   情報資産の分類、アクセス制御、取扱いルールを規定
5. インシデント対応
   セキュリティインシデントの報告と対応フローを策定
6. 教育と啓発
   従業員や関係者に対する教育計画を明示
7. 規程の見直し
   規程の定期的な見直しと改定手順を規定

このサンプルは、多くの企業で活用できる汎用的な内容になっています。
次章では、自社の特性に合わせてこのサンプルをカスタマイズする方法を解説します。

2. 規程をまとめる手順

ステップ1：目的と適用範囲を明確化する

サンプル内容

• 目的：情報資産を守り、セキュリティリスクを最小化するための規程であることを明記
• 適用範囲：従業員、取引先、業務委託先など規程の対象を特定

カスタマイズのポイント

1. 自社の業種・業務内容を反映
   製造業であれば設計図や生産システム、医療機関であれば患者情報といった
   特に重要な情報資産を具体的に列挙します
2. 対象者の明確化
   派遣社員やアルバイト、業務委託先が含まれるかどうかを明記

具体例
「本規程は、当社が保有する情報資産（顧客データ、取引情報、設計図等）を保護し、不正アクセス、漏えい、改ざん等を防止することを目的とする。」

ステップ2：責任と権限を整理する

サンプル内容

• 情報セキュリティ責任者（CISO）や各部門責任者の役割を定義。
• 従業員が遵守すべき事項を明示。

カスタマイズのポイント

1. 自社の組織体制に合わせる
   情報システム部門、総務部門、経営層など、自社内の具体的な責任分担を記載。
2. 外部連携を考慮
   外部委託しているITベンダーやセキュリティサービス事業者の責任範囲を明確にします。

具体例
「情報セキュリティ責任者（CISO）は、全社的な情報セキュリティ体制を監督し、各部門責任者と協力してリスク管理を推進する。」

ステップ3：情報資産の管理ルールを設定する

サンプル内容

• 情報資産の分類基準（機密情報、業務情報、公開情報など）を規定
• アクセス制御の方針を設定

カスタマイズのポイント

1. 業務プロセスに適合
   各部門で取り扱う情報資産の分類や管理基準を具体化
2. 技術的制御の導入
   アクセス権限の管理、データ暗号化、多要素認証の使用などを追記

具体例
「情報資産は、以下の分類に基づき適切に管理する。

1. 機密情報：顧客データ、技術情報、財務情報。
2. 業務情報：社内報告書、業務マニュアル。」

ステップ4：インシデント対応フローを明確化する

サンプル内容

• セキュリティインシデントの報告義務と対応手順を規定
• 外部機関への連絡手順を記載

カスタマイズのポイント

1. 報告フローの詳細化
   インシデント発生時の連絡窓口や報告内容を具体化
2. 初期対応の手順化
   端末の隔離、アカウント無効化など、迅速な初動対応を追記

具体例
「セキュリティインシデントが発生した場合、以下の手順で対応する

1. 管理責任者に連絡し、発生状況を報告。
2. 被害拡大防止のため、影響を受けたシステムを一時停止する。」

ステップ5：教育と啓発の計画を立てる

サンプル内容

• 従業員へのセキュリティ教育の実施を義務付け
• 業務委託先への周知も考慮

カスタマイズのポイント

1. 役職や部門に応じた内容に調整
   管理職向け、一般社員向けに教育内容を分けて設定
2. 定期的な教育計画
   年1回の研修や新入社員教育など、スケジュールを具体化

具体例
「全従業員は年1回、情報セキュリティ教育を受講しなければならない。また、新入社員には入社時に基礎教育を実施する。」

ステップ6：規程の見直しプロセスを定める

サンプル内容

• 定期的な規程見直しの頻度と方法を規定

カスタマイズのポイント

1. 見直しの頻度を設定
   少なくとも年1回、または新たなセキュリティリスクが発生した際に改訂する基準を明記。
2. 承認プロセスの明確化
   規程改訂時の承認フローを記載（例：CISO→経営層→全社員通知）。

具体例
「本規程は、少なくとも年1回見直しを行い、必要に応じて改訂する。改訂内容はCISOの承認を得た後、全社員に周知する。」

まとめ

IPAの「情報セキュリティ管理規程」サンプルは、汎用性が高く、企業規模や業種を問わず活用できます。
自社用に最適化する際は、自社の業務内容やリスクに応じた具体的な運用ルールを追加し、実践可能な形に仕上げることが重要です。

また、規程を策定した後は、従業員への周知徹底や教育、定期的な見直しを怠らないようにしましょう。
これにより、最新のセキュリティリスクにも対応できる柔軟な管理体制を構築することができます。