情報セキュリティ対策は、企業が顧客や取引先からの信頼を守り、事業継続性を確保するために不可欠な取り組みです。
サイバー攻撃や情報漏えいのリスクが増加する中、組織全体で包括的な対策を講じることが求められています。

この記事では、企業が実施すべき情報セキュリティ対策を「技術的対策」「人的対策」「物理的対策」の3つの観点から、
具体例を交えて詳しく解説します。

1. 技術的対策

企業が保有する情報資産を保護するためのシステムやソフトウェア、ネットワークの強化を図る施策です。

1-1. ウイルス対策ソフトの導入と管理

概要
ウイルスやマルウェアを検出し、駆除するソフトウェアを導入することは、基本的なセキュリティ対策です。

具体例

• リアルタイム保護
  従業員の端末にウイルス対策ソフトをインストールし、ファイル操作やダウンロード時にウイルス検出を行う。
• 定義ファイルの更新
  新しいウイルスに対応するため、ウイルス定義ファイルを自動更新設定にする。
• 中央管理型ソフトウェアの採用
  大規模なネットワークでは、各端末の状態を一元管理するシステム（例：Symantec Endpoint Protection）を使用。

1-2. ファイアウォールと侵入検知システム（IDS）の設置

概要
ネットワークの出入口にファイアウォールを設置し、不審な通信を遮断することで、外部からの攻撃を防ぎます。

具体例

• 次世代型ファイアウォール（NGFW）の導入
  通常のポート制御だけでなく、アプリケーションレベルの分析を行い、より高度な攻撃を防御。
• 侵入検知システム（IDS）や侵入防止システム（IPS）の導入
  ネットワーク内をリアルタイムで監視し、不正アクセスを即座に検出・遮断。

1-3. クラウドセキュリティの活用

概要
クラウドサービスを利用する企業は、クラウド専用のセキュリティ対策を講じる必要があります。

具体例

• CASB（クラウドアクセスセキュリティブローカー）の導入
  クラウド上のデータ使用状況を監視し、不正な操作やデータ漏えいを防止。
• ゼロトラストアーキテクチャ
  クラウド環境を利用する際、常にアクセスを認証し、信頼しないことを前提としたセキュリティモデルを採用。

1-4. データバックアップの実施

概要
データ損失やランサムウェア攻撃に備えるために、定期的にバックアップを行います。

具体例

• クラウドバックアップ
  定期的にデータをクラウドストレージに保存し、災害時や攻撃後の復旧を迅速化。
• オフラインバックアップ
  外部ディスクやテープストレージを利用し、重要データをネットワークから切り離して保管。

2. 人的対策

従業員の行動や意識を改善し、人的ミスや内部不正を防止するための施策です。

2-1. フィッシング対策とメールセキュリティ教育

概要
従業員にメールを介した攻撃（フィッシング、BEC）を理解させる教育を実施します。

具体例

• メール検証ツールの利用
  メールサーバーで不審なメールを自動検出し、従業員に警告を表示する。
• 疑似フィッシング演習
  フィッシングメールを模倣した訓練を行い、従業員が対応を学習できる機会を提供。

2-2. 情報セキュリティポリシーの策定と徹底

概要
企業全体の情報セキュリティのルールを定め、従業員に周知します。

具体例

• デバイス利用ルールの明確化
  個人所有端末（BYOD）の業務利用を許可する場合、セキュリティ基準を設定。
• 罰則規定の導入
  セキュリティ違反の重大性に応じたペナルティを設定し、ルールの順守を促進。

2-3. アクセス権限の管理

概要
従業員ごとに必要な情報にのみアクセス可能にすることで、情報漏えいのリスクを最小化します。

具体例

• 最小権限の原則
  業務に必要なデータやシステムへのアクセスだけを許可。
  例えば、新入社員には基礎的な業務システムへのアクセス権のみ付与。
• アクセスログの監視
  アクセス履歴を監視し、不審な操作や行動を即座に把握。

3. 物理的対策

情報資産を保管する施設や機器を直接的に保護する取り組みです。

3-1. 入退室管理システムの設置

概要
重要エリア（サーバールームや資料保管室）への物理的なアクセスを制限します。

具体例

• 生体認証の採用
  指紋や顔認証を利用し、不正アクセスを完全に防止。
• 入退室ログの記録
  誰がいつエリアを利用したかを記録し、監査可能な状態に維持。

3-2. 紙媒体の管理と廃棄

概要
デジタル情報だけでなく、紙媒体の資料も安全に管理し、不要になった場合は適切に廃棄します。

具体例

• 施錠可能な保管庫の利用
  契約書や顧客情報など重要な書類は専用のロック付きキャビネットに保管。
• シュレッダーの使用
  不要な資料をシュレッダーで細断し、情報漏えいを防止。

3-3. 監視カメラの設置

概要
オフィス内外に監視カメラを設置し、不審者の侵入や不正行為を防ぎます。

具体例

• 監視カメラ映像の保存
  映像データを一定期間保存し、インシデント発生時に確認可能な状態を維持。
• リアルタイム監視
  カメラ映像をセキュリティ担当者がリアルタイムで監視するシステムを導入。

まとめ

企業が情報セキュリティ対策を徹底することで、サイバー攻撃や内部不正、自然災害といったさまざまなリスクに対応できます。
本記事で紹介した具体例を参考に、技術的、人的、物理的な対策を総合的に実施し、企業全体のセキュリティ体制を強化してください。

また、セキュリティは一度構築すれば完了ではなく、定期的な見直しと改善が必要です。
時代の変化や新たな脅威に対応できる柔軟な体制を目指しましょう。