セキュリティガイドラインは、情報資産を保護し、サイバー攻撃やデータ漏えいを防ぐための指針を提供する文書です。
日本国内では総務省や経済産業省、IPA（情報処理推進機構）などの政府機関が策定したものや、国際的な標準規格（ISO/IEC 27001、NIST CSF）など、さまざまなガイドラインが存在します。

本記事では、日本国内および国際的に重要なセキュリティガイドラインを一覧形式で紹介し、それぞれの概要と特徴を解説します。

日本国内の主要セキュリティガイドライン一覧

日本国内では、政府機関や業界団体が策定したガイドライン が多数あります。ここでは、特に企業や組織で重要となるガイドラインを紹介します。

① サイバーセキュリティ経営ガイドライン（経済産業省・IPA）

概要

• 経営層向けに サイバーセキュリティを経営課題として捉える重要性 を解説したガイドライン。
• 企業の競争力維持・リスク管理の観点から、経営者が実施すべきセキュリティ対策を提示。

主な内容

• 経営者が認識すべき「3原則」（リーダーシップ、リスク管理、サプライチェーン対策）
• 企業が実施すべき「10の重要項目」（情報資産管理、リスク分析、インシデント対応など）

対象企業：大企業・中小企業全般

② 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（IPA）

概要

• 中小企業が 低コストで実施可能な情報セキュリティ対策 をわかりやすく解説したガイドライン。
• 最低限守るべき対策 から 高度な対策 まで、段階的に対策を整理。

主な内容

• パスワード管理やバックアップの基本ルール
• UTMやアンチウイルスソフトの導入推奨
• セキュリティ意識向上のための教育指針

対象企業：従業員数が100人未満の中小企業

③ クラウドサービスの安全利用に関するガイドライン（総務省）

概要

• 企業・自治体がクラウドサービスを導入する際のセキュリティリスク管理基準を提示。
• AWS、Microsoft Azure、Google Cloud などのクラウドサービスを利用する際に役立つ。

主な内容

• クラウドサービス選定時の注意点
• データ保護・アクセス管理・監査の推奨設定
• サイバー攻撃対策・インシデント対応手順

対象企業：クラウド利用を検討している企業・自治体

国際的な主要セキュリティガイドライン一覧

① ISO/IEC 27001（ISMS）

概要

• 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格。
• 企業が セキュリティ管理体制を整備し、第三者認証を取得 するための基準。

対象企業：セキュリティ認証を取得したい企業（特に大企業・グローバル企業）

② NISTサイバーセキュリティフレームワーク（NIST CSF）

概要

• 米国政府機関および企業向けのセキュリティリスク管理フレームワーク。
• 「識別（Identify）、防御（Protect）、検知（Detect）、対応（Respond）、復旧（Recover）」の 5つのコア機能 で構成。

対象企業：グローバル企業・サプライチェーンを持つ企業

まとめ｜企業はどのセキュリティガイドラインを活用すべき？

✅ 中小企業 → IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」
✅ クラウドを利用する企業 → 総務省「クラウドサービスの安全利用ガイドライン」
✅ サプライチェーン対策 → 経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
✅ 国際基準の認証取得 → ISO/IEC 27001（ISMS）
✅ リスク管理を重視する企業 → NIST CSF

企業の規模や業種に応じたガイドラインを活用し、情報セキュリティ対策を強化しましょう！