情報セキュリティ社内規定は、組織内での情報セキュリティに関するルールや手順を明文化した文書です。
これにより、従業員が統一されたセキュリティポリシーのもとで行動できるようになり、
組織全体のセキュリティリスクを軽減することができます。

以下に、情報セキュリティ社内規定のテンプレート例と作成のポイントを紹介します。
このテンプレートをベースに、自社の状況に合わせてカスタマイズしてください。

情報セキュリティ社内規定テンプレート

[情報セキュリティ規定]
（改定日：[日付]）

第1章 総則

第1条（目的）

本規定は、情報資産を適切に管理し、漏えいや不正利用を防止することを目的とする。これにより、当社の事業活動および信用を保護する。

第2条（適用範囲）

本規定は、当社の全従業員および業務委託先に適用される。

第3条（定義）

1. 情報資産：当社が保有するすべての情報、データ、文書、電子ファイルを指す。
2. 従業員：当社に雇用されるすべての個人。
3. 業務委託先：当社の業務に関連して契約を締結した外部事業者。

第2章 情報セキュリティポリシー

第4条（基本方針）

1. 当社は、情報資産を保護し、漏えい、不正アクセス、改ざん、紛失の防止に努める。
2. 従業員および業務委託先は、本規定を遵守し、情報セキュリティの確保に協力する。

第5条（責任と権限）

1. 最高情報セキュリティ責任者（CISO）は、全社的な情報セキュリティ対策を推進する責任を負う。
2. 各部門責任者は、自部門の情報セキュリティ管理を実施する。
3. 従業員は、日常業務で情報セキュリティを意識して行動する義務を負う。

第3章 情報資産の管理

第6条（資産の特定と分類）

1. 情報資産は、機密性、完全性、可用性に基づき分類される。
   • 機密情報：社外秘文書、顧客データなど。
   • 公開情報：ウェブサイトに公開する内容など。
2. 情報資産の分類は、定期的に見直す。

第7条（アクセス制御）

1. 情報資産へのアクセスは、権限が付与された者に限定する。
2. パスワードは、8文字以上で大文字、小文字、数字を含むものとする。
3. アクセス権限の見直しは、四半期ごとに行う。

第8条（物理的セキュリティ）

1. 機密情報を含む資料は、施錠可能なキャビネットに保管する。
2. サーバールームは、認証を受けた者のみが立ち入り可能とする。

第4章 情報セキュリティインシデントの対応

第9条（インシデント報告）

1. 情報セキュリティに関するインシデントが発生した場合、従業員は直ちにCISOまたは上長に報告する。
2. インシデント報告は、専用フォームを使用して行うものとする。

第10条（対応手順）

1. インシデントの内容を確認し、被害を最小限に抑えるための初期対応を実施する。
2. 必要に応じて外部機関（警察、セキュリティベンダーなど）への連絡を行う。

第11条（再発防止策）

1. インシデントの原因を特定し、再発防止策を講じる。
2. 再発防止策は全従業員に周知し、必要な研修を実施する。

第5章 教育と啓発

第12条（セキュリティ教育の実施）

1. 新入社員および業務委託先に対して、情報セキュリティに関する研修を行う。
2. 全従業員を対象に、年に1回のセキュリティ教育を実施する。

第6章 規定の見直し

第13条（見直しの頻度）

本規定は、少なくとも年1回、または必要に応じて見直しを行う。

第14条（改定の通知）

改定内容は、全従業員に通知し、遵守を求めるものとする。

第7章 附則

第15条（施行日）

本規定は、[施行日]から施行する。

第16条（罰則）

本規定に違反した場合、社内規則に基づき懲戒処分の対象となる場合がある。

作成のポイント

1. 自社の状況に応じた内容にカスタマイズ
   テンプレートをそのまま使用するのではなく、自社の事業内容や規模、
   セキュリティリスクに合わせて具体的に調整してください。
2. 簡潔でわかりやすい表現を心がける
   規定が難解だと従業員が理解できず、実効性が低下します。
   できるだけ簡潔で具体的な表現にします。
3. 法規制や業界標準を反映
   GDPRや個人情報保護法など、関連する法規制や業界基準を参考に作成します。
4. 定期的な見直しを計画に組み込む
   セキュリティリスクや技術は日々変化するため、規定も柔軟に見直しを行うことが重要です。
5. 従業員への周知徹底
   作成後は従業員に規定内容を共有し、遵守を求めるための教育を実施します。

まとめ

情報セキュリティ社内規定は、組織のセキュリティを強化するうえで不可欠な文書です。
本テンプレートを参考に、自社の環境やリスクに最適化した規定を作成し、
従業員全員が一丸となってセキュリティ向上に取り組む体制を構築しましょう。