テレワークで想定されるサイバー攻撃の被害事例

• 機密情報・顧客情報が外部に流出する
• 利用しているクラウドサービスなどに不正侵入される
• 勝手に「迷惑メール」の発信元（踏み台）にされ、サイバー攻撃に加担させられる
• 被害企業を踏み台にして取引先・関係先などに不正アクセスが行われる

とくに2020年8月には国内の大手企業38社が、VPNの脆弱性を突いた不正アクセス被害を受け、VPNの暗証番号が外部に流出するという重大なセキュリティ・インシデントが発覚しました（その後、38社のVPN暗証番号はダークウェブで取引されていたことが日本政府の調査で判明しています）。
なお、被害に遭った企業は、脆弱性が指摘されていたVPN機器を継続して利用しており、メーカーが提供していた修正パッチを適用していなかったとのことです。

以上のことからセキュリティ対策が不十分な環境でテレワークを行うことは非常に危険といえるでしょう。

ちなみに警視庁はコロナ禍でテレワークが急増したことを受け、Web上にテレワークにおける防犯対策を掲載し、警戒を呼びかけています（テレワークにおけるセキュリティ対策はこちら）。

テレワークにおけるサイバー攻撃の被害を調査する方法

セキュリティソフトには限界がある

テレワークにおけるサイバー攻撃の予防として、セキュリティを強化する「入口対策」と被害を最小限に抑える「出口対策」は必要不可欠です（不正な通信を自動で検知・遮断する出口対策については、このようなサービスがあります）。

しかし、近年のサイバー攻撃は非常に高度化・巧妙化しているため、もはやセキュリティソフトではサイバー攻撃が検知しにくくなっているのが実情です。

実際、シマンテック社のブライアン・ダイ氏も「ウイルス対策ソフトの時代は終わった」「ウイルス対策ソフトが検知できるのは、攻撃全体の45％、残り55％の攻撃は防御できない」と発言しています（米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』2014年5月4日付）。

セキュリティソフトが完全でない以上、セキュリティ・インシデント発生後の被害実態・感染経路を調査し、法的証拠を保全する「フォレンジック調査」が必要不可欠です。

サイバー攻撃の被害調査には「フォレンジック調査」を

サイバー攻撃による不法行為（不正アクセス・マルウェア感染・情報漏洩・なりすまし）が発覚した場合、もしくは「サイバー攻撃による被害に遭っているのではないか？」と不安な場合は、すぐに被害調査を行う必要があります。

なぜなら、デジタルデータは、削除・複製・上書きが簡単に出来てしまうため、法的紛争が起こった場合、きちんと法的証拠を確保・保全しておくには、正確かつスピーディーな調査を行う必要があるからです。

たとえばサイバー犯罪を扱ったドラマでも「犯罪証拠をログ解析で追跡する」「消された証拠データを復元して犯人を特定」するようなストーリーは、よく見られますが、このようにセキュリティ・インシデントの原因を特定し、法的証拠となるデータを収集・解析する作業を「フォレンジック調査」と呼びます。

ただし「フォレンジック調査」には非常に高度な技術や専門知識が要求されるので、自社で不正アクセスやハッキング調査を行うことが難しいときは、フォレンジックの専門業者へ相談してみるのも一つの手といえるでしょう。

フォレンジックについての詳細は、下記の記事で詳しく紹介しているので参考にしてみてください。
（2023年最新版）おすすめフォレンジック業者ランキングはコチラ

注意すべきポイント

セキュリティソフトでマルウェアを駆除してしまうと「どのような被害を受けたか」「何が盗まれたのか」「侵入経路はどこか」といった具体的な被害が分からなくなる恐れがあります。

きちんとした被害の実態を調査したいという方は、セキュリティソフトでマルウェアを駆除する前に、フォレンジック調査を行うことをおすすめします。

おすすめのフォレンジック会社

フォレンジック調査はメジャーなサービスではないため、フォレンジック調査会社選びの際もどのような判断基準で選定すればよいのか分からない方も多いと思います。

そこで、対応領域や費用・実績などを踏まえ、おすすめのフォレンジック業者・調査会社を紹介します。

まとめ

今回はテレワークにおけるサイバー攻撃のリスクや被害調査方法について解説しました。

もしテレワークでサイバー攻撃によるセキュリティ・インシデントが発生した場合、攻撃の証拠をつかむ手段として、不正アクセスやハッキングを調査する「フォレンジック調査」が有効です。ただし、本格的なフォレンジックは、セキュリティや法的手続に関する知識も求められるため、調査には時間やコストが必要です。

もし自社のみでフォレンジック調査を行うのが難しい場合は、専門業者に依頼するのがおすすめです。

ただし、フォレンジック業者に丸投げするのではなく「業者でやること」と「自社でやらなければならないこと」を明確にして、協力しながら調査を行うことが大切です。業務に与える影響なども考慮しながら、バランスの良いフォレンジック調査を行いましょう。