オンラインショッピング詐欺とは?偽通販サイトの見分け方と被害時の対処法|サイバーセキュリティ.com

オンラインショッピング詐欺とは?偽通販サイトの見分け方と被害時の対処法

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ネット通販は日常的に利用される一方で、正規ショップを装った偽通販サイトや、商品を販売する意思がないまま代金・カード情報・認証情報をだまし取るオンラインショッピング詐欺もあります。特に、SNS広告や検索広告を経由して初めて訪れたサイトでは、見た目が本物らしくても、運営者情報や決済先まで含めて確認することが重要です。

典型的な被害には、「代金を支払ったのに商品が届かない」「偽物や注文と異なる商品が届く」「入力したカード情報が別の決済に悪用される」「通販サイトに入力したID・パスワードが他サービスへの不正ログインに使われる」などがあります。

また、SSLの鍵マークや整ったデザインがあるだけでは、正規サイトと判断できません。URL、価格、運営会社、支払先、返品条件、購入を急がせる表現など、複数の要素を組み合わせて確認する必要があります。

そこで本記事では、オンラインショッピング詐欺の主な手口、偽通販サイトを見分けるポイント、購入前にできる予防策、カード情報やパスワードを入力してしまった場合の対処、証拠保全、必要に応じたフォレンジック調査について解説します。

オンラインショッピング詐欺の主な手口

オンラインショッピング詐欺では、商品購入を装って代金をだまし取るだけでなく、カード情報や認証情報を取得する目的で偽サイトが使われることもあります。

代金を支払わせて商品を発送しない

実際には販売する意思がないにもかかわらず、商品ページを用意して銀行振込やカード決済を行わせ、そのまま連絡が取れなくなる手口です。

特に、希少商品や人気ブランド品を相場より大幅に安く掲載し、「在庫残りわずか」「本日限定」などと急がせるケースは注意が必要です。

偽物・別の商品を発送する

正規品を販売しているように見せながら、実際には模倣品、粗悪品、注文内容と異なる商品などを発送する場合があります。

返品や返金を求めても、連絡先が使われていなかったり、海外送付を要求されたりするケースがあります。

カード情報を盗み取る

決済画面を装って、カード番号、有効期限、セキュリティコード、氏名などを入力させる手口です。

商品購入が成立したように見えても、実際にはカード情報収集が主目的である場合があります。

ID・パスワードを盗み取る

会員登録やログイン画面を使ってメールアドレスとパスワードを取得し、同じ認証情報を使っている他サービスへの不正ログインを狙う場合があります。

通販サイト用のパスワードをメール、SNS、クラウドなどでも使い回していると、被害が横に広がりやすくなります。

返金を装って二次被害へ誘導する

被害者が問い合わせると、「返金のために別アプリを入れてください」「このURLから口座を登録してください」などと案内し、追加の認証情報や金融情報を盗む手口があります。

一度被害に遭った後の「返金手続き」も、別の詐欺につながる可能性があるため、相手の案内だけを信用しないことが重要です。

偽通販サイトを疑うサイン

偽通販サイトは、正規ショップの画像や会社情報をコピーして作られることがあります。1つの特徴だけでなく、複数の不自然さが重なっていないかを確認します。

相場より極端に安い

通常は値引きされにくいブランド品、ゲーム機、限定商品などが大幅に安く販売されている場合は注意してください。

「安い」という理由だけで詐欺とは断定できませんが、他の不審点と組み合わさる場合は購入を止める判断が必要です。

URL・ドメインに違和感がある

ブランド名に似た綴り、意味のない文字列、不自然なドメインなどが使われていないか確認します。

また、httpsや鍵マークが表示されていることは、通信が暗号化されているという意味であり、そのサイト運営者が正規企業であることの保証ではありません。

購入を異常に急がせる

「あと5分」「本日限り」「残り1点」「今すぐ購入しないと失効」などの表示で冷静な確認をさせない手口があります。

日本語や利用規約が不自然

商品説明、利用規約、返品条件、会社概要などに機械翻訳のような表現、文章の矛盾、別ショップ名の残存などがないか確認してください。

会社情報が確認できない

会社名、住所、電話番号、代表者名などが記載されていない、または検索すると別の企業が表示される場合は要注意です。

実在企業の会社名や住所を無断で転載している場合もあるため、「住所があるから安全」とは限りません。

支払方法が不自然

商品ページではカード決済可能と書かれていたのに、購入直前や注文後に「銀行振込のみ」と案内される場合は注意が必要です。

特に、法人ショップを名乗りながら振込先が個人名義の場合は強い警告サインになります。

SNS広告や検索広告から初めて到達した

SNS広告や検索広告そのものが危険という意味ではありませんが、広告枠から初めて知ったショップでは、公式サイトや運営者情報を別経路で確認する方が安全です。

オンラインショッピング詐欺を防ぐために確認すべきポイント

購入前に少し時間をかけて確認することで、偽ショップへの支払い・情報入力リスクを下げられます。

公式サイトを自分で開く

広告やメール、SNSのリンクから直接購入画面へ進まず、ブランド名や店舗名を確認したうえで公式サイトを自分で開きます。

普段利用する店舗はブックマークしておくと、偽サイトへ誘導されるリスクを減らせます。

運営会社の実在性を確認する

会社名、住所、電話番号、特定商取引法に基づく表記などを確認し、別途検索して整合性を確かめます。

会社名だけでなく、住所や電話番号が本当にその事業者のものか確認すると判断材料が増えます。

支払方法と支払先を確認する

購入途中で決済方法が変わったり、別人名義の口座への振込を求められたりした場合は取引を中止してください。

外部の評価も確認する

ショップ内のレビューだけでなく、外部サイトや検索結果でも評判を確認します。

ただし、口コミ・レビューも偽装されることがあるため、レビューだけを信用しないことが重要です。

カード利用通知を有効にする

クレジットカードをオンライン購入で使う場合は、決済時のプッシュ通知やメール通知を有効にします。

少額でも身に覚えのない利用があれば、早めにカード会社へ確認してください。

パスワードを使い回さない

通販サイトでは、メールアドレスがログインIDとして利用されることが多いため、他サービスと同じパスワードを使わないことが重要です。

多要素認証を設定できるサービスでは、有効化してください。

オンラインショッピング詐欺でカード情報を入力した場合の対処法

偽通販サイトにカード情報を入力した可能性がある場合は、実際の不正利用が確認されていなくても早めにカード会社へ相談してください。

カード会社へ連絡する

カード裏面や公式アプリに記載された連絡先へ、自分から連絡してください。

「偽通販サイトの可能性があるサイトへカード情報を入力した」と伝え、利用停止・再発行・監視の必要性を確認します。

利用明細を確認する

入力後の利用履歴を確認し、身に覚えのない決済がないかチェックします。

高額決済だけでなく、小額のテスト利用にも注意してください。

不審な継続課金がないか確認する

一度の購入を装い、実際には継続課金へ登録されるケースもあります。

カード明細を数日だけで終わらせず、一定期間継続して確認してください。

注文画面や決済画面を保存する

サイトが消える前に、注文番号、決済金額、ショップURL、会社概要、支払先などを保存します。

偽通販サイトにID・パスワードを入力した場合の対処法

通販サイトに入力した認証情報が盗まれた可能性がある場合は、他サービスへの横展開も考えて対応します。

正規サイトからパスワードを変更する

偽サイトのリンクを再利用せず、本物のサービスの公式アプリや公式サイトから変更します。

使い回し先も変更する

同じパスワードをメール、SNS、EC、クラウド、金融サービスなどでも利用している場合は、そちらもすべて変更してください。

ログイン履歴を確認する

見覚えのない端末、地域、ログイン日時などがないか確認します。

不審なセッションがあれば、可能な限り全端末からログアウトしてください。

MFAを有効にする

多要素認証を利用できるサービスでは、有効化します。

メールアカウントは他サービスのパスワードリセットにも使われるため、特に優先して保護してください。

銀行振込をしてしまった場合の対処法

偽通販サイトへ銀行振込を行った場合は、時間を置かず金融機関へ相談することが重要です。

自分の銀行へ連絡する

詐欺サイトへの振込である可能性を伝え、対応可能な手続きがあるか確認します。

振込先金融機関について相談する

振込先口座について、詐欺利用の疑いがある旨を相談します。

警察へ相談する

振込明細、ショップURL、注文メール、相手とのやり取りなどを保全したうえで相談します。

追加送金をしない

「返金手数料」「口座凍結解除費用」「再配送費用」などの名目で追加の支払いを求められても応じないでください。

オンラインショッピング詐欺で証拠として保存すべきもの

偽ショップは突然閉鎖されたり、商品ページや会社概要を書き換えたりすることがあります。被害を疑った段階で、可能な範囲で記録を残してください。

サイトURL・商品ページ

URL全体が分かる状態でスクリーンショットを保存します。

会社概要・特商法表記

会社名、住所、電話番号、責任者、返品条件などを記録します。

注文確認メール・チャット

注文番号、日時、商品名、相手からの連絡内容を保存します。

カード決済・振込記録

金額、日時、決済先、振込先口座などが分かる記録を保存してください。

届いた商品の写真

偽物や別商品が届いた場合は、商品本体だけでなく梱包、送り状、ラベルも撮影しておきます。

広告や誘導元の画面

SNS広告、検索広告、DMなどが入口だった場合は、広告主表示や投稿URLなども記録します。

オンラインショッピング詐欺でやってはいけないこと

相手の指示で追加送金する

「返金処理に必要」「確認金が必要」などと言われても、追加送金しないでください。

返金用アプリをインストールする

返金を理由に遠隔操作アプリや不明な決済アプリの導入を要求される場合は、二次被害を疑ってください。

認証コードを相手へ伝える

SMSや認証アプリに届いたコードは、ショップ担当者やサポートを名乗る相手にも伝えないでください。

証拠を残す前にメールや履歴を削除する

警察、カード会社、金融機関への相談時に必要になるため、注文履歴や相手とのやり取りを保存してください。

カード情報流出を放置する

不正請求がまだなくても、偽サイトへカード情報を入力した場合はカード会社へ相談してください。

偽通販サイトを利用した後に端末・アカウントまで調べるべきケース

単に商品が届かないだけで、カード会社・銀行への対応が済み、端末上で不審なファイルやアプリを実行していない場合は、必ずしも端末フォレンジックまで必要になるとは限りません。

一方で、次のような状況では、通販詐欺だけでなく端末侵害やアカウント侵害まで確認する価値があります。

端末・アカウント調査を検討したいケース
  • 偽サイトからアプリ・APK・ファイルをダウンロードして実行した
  • ブラウザに保存しているパスワードを使った後、不審ログインが発生した
  • 同じパスワードを複数サービスで使っていた
  • 遠隔操作アプリを導入した
  • 通販被害後にメール・SNS・金融サービスでも異常が出た

オンラインショッピング詐欺の影響をフォレンジック調査で確認する方法

フォレンジック調査では、単に「偽サイトだったか」だけでなく、端末やアカウントにどの程度影響した可能性があるかを確認します。

不審なファイル・アプリの実行痕跡

偽ショップから取得したアプリ、APK、実行ファイル、ブラウザ拡張機能などが動作していなかったか確認します。

偽サイトへのアクセス履歴

ブラウザ履歴や関連情報を確認し、どのページへアクセスし、どのタイミングで入力・ダウンロードが行われた可能性があるかを整理します。

情報窃取型マルウェアの有無

通販詐欺サイトが不正ファイル配布も行っていた場合、ブラウザの保存パスワードやCookieなどを盗むマルウェアが端末へ侵入していないかを調査します。

認証情報・Cookie窃取の可能性

パスワードだけでなく、ブラウザ上のセッション情報が窃取された可能性も確認対象になります。

他アカウントへの不正アクセスの影響

メール、SNS、EC、クラウド、金融サービスなどに不審なログインがある場合、端末や認証情報の窃取と関連していないか確認します。

不審なアプリ実行やアカウント侵害がある場合はフォレンジック調査会社に相談する

偽通販サイトで商品を購入したものの、端末ではファイルやアプリを実行しておらず、カード会社や銀行への連絡だけで対応できている場合は、必ずしも専門調査が必要になるとは限りません。

一方、サイトからアプリやファイルをダウンロードして実行した、遠隔操作アプリを導入した、入力した認証情報と同じパスワードを使う別サービスで不正ログインが発生した場合は、単なる通販詐欺だけでなく、端末やアカウントへの侵害を疑う必要があります。

このような状況で、不審なファイルやアプリをすぐ削除したり、端末を初期化したりすると、どのファイルが実行され、どの情報やアカウントまで影響した可能性があるのかを確認するための痕跡が失われる場合があります。

不審な兆候を確認した場合、フォレンジック調査会社への相談をお勧めします。フォレンジック調査会社では、ブラウザ履歴、不審なファイル、インストール済みアプリ、遠隔操作ツール、利用可能な端末ログなどを確認し、単純な決済詐欺なのか、認証情報窃取やマルウェア感染まで発生していた可能性があるのかを詳しく調査できます。

専門的な調査で状況を整理することで、どのアカウントのパスワードやセッションを失効させるべきか、端末を再構築する必要があるのか、カード会社・金融機関・警察などへの追加対応が必要かを判断しやすくなります。

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まとめ

オンラインショッピング詐欺では、商品を発送しない、偽物を送るといった金銭被害だけでなく、カード情報やID・パスワードを取得して別の不正利用につなげる手口もあります。

購入前は、相場より極端に安い価格、不自然なURL、購入を急がせる表示、会社情報の不整合、個人名義口座への振込などがないか確認してください。SSLの鍵マークや見た目の整ったデザインだけで正規サイトと判断しないことも重要です。

カード情報を入力した場合はカード会社へ、銀行振込をした場合は金融機関へ速やかに連絡し、URL、商品ページ、会社概要、注文メール、決済・振込記録などを保存してください。

ID・パスワードを入力した場合は、正規サイトから認証情報を変更し、同じパスワードを利用している他サービスも保護します。多要素認証やログイン履歴の確認も行ってください。

さらに、偽通販サイトからアプリやファイルを実行した、遠隔操作を許可した、別サービスでも不正ログインが発生した場合は、端末や認証情報まで侵害されている可能性があります。必要に応じてフォレンジック調査を行い、被害範囲と再発防止策を整理することが重要です。

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