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ネット詐欺、不正アクセス、アカウント乗っ取り、脅迫、個人情報流出などの被害に遭った場合、「警察へ相談すべきなのか」「どの窓口を使えばいいのか」と迷うことがあります。サイバー犯罪はインターネット上で起きるため、被害の内容によって適切な相談先が異なります。
とくに、身の危険が迫っているケースと、ネット上の詐欺や不正アクセスでは、利用すべき窓口が異なります。また、誹謗中傷や違法・有害情報については、警察以外の専門窓口が適している場合もあります。
さらに、警察へ相談する前に投稿、DM、メール、URL、ログイン履歴などを削除すると、被害を説明するための証拠が失われるおそれがあります。状況を整理し、必要な記録を残したうえで相談することが重要です。
そこで本記事では、インターネット上の詐欺や不正アクセスなどを警察へ相談する方法、被害内容ごとの窓口の選び方、相談前に保存しておきたい証拠、端末侵害が疑われる場合の対応までを解説します。
ネット被害を警察に相談する主な方法
ネット上の犯罪被害については、警察庁のサイバー事案オンライン受付窓口や最寄りの警察署から相談できます。緊急性によって利用する窓口を選ぶことが重要です。
警察庁のサイバー事案オンライン受付窓口から相談する
ネット詐欺、不正アクセス、アカウント乗っ取り、マルウェア、脅迫などについては、警察庁の「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供」のオンライン窓口を利用できます。
オンライン窓口では、居住地の都道府県警察や管轄警察署を選択して相談・通報します。ネット上で発生した被害について、まず状況を伝えたい場合に利用できます。
ただし、身体への危害が迫っている場合など、緊急性が高いケースではオンライン窓口ではなく110番を利用してください。
最寄りの警察署へ相談する
ネット被害については、最寄りの警察署へ直接相談することもできます。
詐欺による送金、アカウントの不正利用、脅迫など、すでに具体的な被害が発生している場合は、相談前に被害状況と証拠を整理しておくと説明しやすくなります。
相談した日時、担当部署、担当者、受付番号などが分かる場合は、その内容も記録しておくと後の手続きに役立ちます。
緊急の場合は110番へ通報する
殺害予告、爆破予告、自殺予告、ストーカー、脅迫などで、今まさに身体や生命に危険が迫っている場合は110番へ通報します。
緊急性の高い状況では、オンラインフォームへ入力して返信を待つのではなく、電話で直接状況を伝えることが重要です。
被害届を出したい場合は警察署へ連絡する
ネット上の被害について被害届の提出を検討している場合は、最寄りの警察署へ事前に連絡してください。
オンライン相談と被害届の提出は同じ手続きではありません。被害届を希望する場合は、必要な資料や来署方法について警察署から案内を受けます。
緊急性と被害内容によって相談先を使い分ける
インターネット上のトラブルであっても、すべてを同じ窓口へ相談するわけではありません。
生命・身体への危険がある場合は110番、サイバー犯罪被害は警察のサイバー窓口、違法・有害情報の通報や誹謗中傷の相談は専門窓口というように、内容に応じて使い分けることが重要です。
ネット被害の内容別に選ぶ相談窓口
ネット上の問題は、犯罪被害、違法情報、誹謗中傷、技術的なセキュリティ相談などに分かれます。目的に合う窓口を選ぶことで、対応を進めやすくなります。
ネット詐欺・不正アクセス・乗っ取りは警察へ相談する
ネット詐欺、アカウント乗っ取り、不正アクセス、マルウェア、脅迫などの犯罪被害は、警察庁のサイバー事案オンライン受付窓口や最寄りの警察署へ相談します。
送金被害やクレジットカードの不正利用がある場合は、警察への相談と並行して銀行やカード会社にも連絡してください。
違法・有害情報はインターネット・ホットラインセンターへ通報する
インターネット上で違法・有害な投稿を見つけた場合は、インターネット・ホットラインセンターへの通報が選択肢になります。
ただし、インターネット・ホットラインセンターは個別の悩みを相談する窓口ではなく、違法・有害情報を通報するための窓口です。
誹謗中傷やプライバシー侵害は専門相談窓口を利用する
ネット上の誹謗中傷、プライバシー侵害、投稿削除の方法については、違法・有害情報相談センターや法務省の人権相談窓口などが利用できます。
ただし、脅迫やストーカー、生命・身体への危害など犯罪被害につながっている場合は、警察への相談も必要です。
一般的なセキュリティ相談はIPAを利用する
「偽警告画面が消えない」「不審なメールを開いた」「マルウェアか判断できない」といった一般的な情報セキュリティ相談については、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口を利用できます。
犯罪捜査や被害届の受付を行う窓口ではないため、すでに詐欺や不正アクセスの被害が発生している場合は警察へ相談します。
- 今まさに身の危険がある場合は110番へ通報します。
- ネット詐欺や不正アクセス被害は警察へ相談します。
- 違法・有害投稿の通報はIHCを利用します。
- 誹謗中傷や削除相談は専門窓口を利用します。
- 一般的な技術相談はIPAを利用します。
警察へ相談する前に保存しておきたい証拠
ネット被害では、投稿やメッセージが削除されたり、アカウントが消されたりすると、後から内容を確認できなくなる場合があります。ブロックや削除を行う前に証拠を保存してください。
投稿・DM・メールのスクリーンショット
脅迫、詐欺、誹謗中傷などの投稿やDM、メールは、画面全体が分かる状態でスクリーンショットを保存します。
本文だけでなく、相手のアカウント名、送受信日時、URLなどが分かる状態で残しておくことが重要です。
一部分だけを切り抜くと前後関係が分かりにくくなるため、必要に応じて複数枚に分けて全体を保存してください。
URL・アカウント名・投稿ID
問題となっているWebページやSNS投稿のURL、相手のアカウント名、投稿IDなどを文字情報として保存します。
スクリーンショットだけでは、後から該当ページを特定しにくい場合があります。URLを別途メモしておくことが重要です。
送金・決済・注文に関する記録
詐欺被害では、振込明細、送金先、口座番号、取引画面、注文番号、決済履歴などを保存します。
銀行やカード会社への相談記録も残しておくと、被害発生後にどのような対応を行ったか説明しやすくなります。
メールヘッダーやログイン履歴
フィッシングやアカウント乗っ取りでは、メール本文だけでなくメールヘッダー、ログイン履歴、アクセス記録なども手がかりになります。
送信元、接続日時、IPアドレスなどが確認できる場合は保存してください。
被害発生から現在までの時系列メモ
いつ、どのサービスで、何が起きたのかを時系列で整理します。
不審なメールを受信した時刻、URLを開いた時刻、パスワードを入力した時刻、不正利用を確認した時刻などを記録することで、被害の流れを説明しやすくなります。
- スクリーンショットを保存します。
- URLや相手のアカウント情報を記録します。
- 送金・決済・注文履歴を保存します。
- メールヘッダーやログイン履歴を保存します。
- 被害の経緯を時系列でまとめます。
証拠を確保する前に投稿を削除したり、端末を初期化したりすると、警察へ被害状況を説明するための情報が失われることがあります。まず証拠を残し、その後にブロックやアカウント保護などの対応を進めることが重要です。
端末への不正アクセスが疑われる場合の対応
ネット詐欺や乗っ取りだけでなく、パソコンやスマートフォンそのものへの侵害が疑われる場合は、証拠保全を意識した対応が必要です。
ネットワークから端末を切り離す
第三者が遠隔操作している可能性や、外部へのデータ送信が続いている可能性がある場合は、端末をネットワークから切り離します。
PCであればLANケーブルを抜くかWi-Fiをオフにし、スマートフォンでも必要に応じて通信を遮断してください。
現在の画面や設定を記録する
不審な警告画面、アプリ、ログイン通知、設定変更などをスクリーンショットや写真で記録します。
いつ異常に気づいたかも記録しておくと、後から時系列を整理しやすくなります。
ログや不審アプリをすぐに削除しない
不審なアプリやログを削除すると、侵入経路や操作内容を確認するための痕跡が失われる場合があります。
警察への相談や専門調査を検討している場合は、削除や初期化を行う前に状態を保存してください。
別の安全な端末からアカウントを保護する
メール、SNS、金融サービスなどの認証情報が漏れた可能性がある場合は、別の安全な端末からパスワード変更や多要素認証の設定を進めます。
侵害が疑われる端末からパスワード変更すると、変更後の情報も取得される可能性があります。
必要に応じて専門調査を検討する
端末に不審なソフトが入っている、遠隔操作された、ログイン履歴に異常があるなどの場合は、端末内部の記録を詳しく確認する必要があります。
警察へ相談する場合でも、どのような操作が行われたのかを整理した調査資料が役立つことがあります。
警察相談に必要な証拠を整理できない場合はフォレンジック調査会社に相談する
ネット被害では、スクリーンショットだけでは不正アクセスの経路や端末内で行われた操作まで説明できない場合があります。
フォレンジック調査では、パソコンやスマートフォンに残るブラウザ履歴、メール、ログイン記録、アプリの実行履歴、ファイル操作などを確認し、いつ、どのような事象が起きた可能性があるかを時系列で整理します。
端末を初期化したり、不審なアプリやログを削除したりすると、警察相談や原因調査に必要な痕跡が失われるおそれがあります。不正アクセスや情報流出の経路を確認したい場合は、現在の状態を保ったまま専門会社へ相談することが重要です。
警察への相談に備えてフォレンジック調査で確認できること
端末やアカウントへの不正アクセスが疑われる場合は、残されたデジタル記録から被害状況を整理できることがあります。
不審なログインやアクセスの痕跡
端末やサービスのログから、通常と異なるログインやアクセスがなかったかを確認します。
フィッシングサイトや不審URLへのアクセス
ブラウザ履歴、メール、SMSなどを確認し、どの経路で不審なサイトへ誘導された可能性があるかを整理します。
遠隔操作や不審アプリの実行履歴
遠隔操作ソフトや不審なアプリが、いつ導入され、いつ実行された可能性があるかを確認します。
ファイルや個人情報へのアクセス状況
端末内のファイル操作、ブラウザ利用、アカウント利用などを確認し、第三者がどの情報へアクセスした可能性があるかを整理します。
被害発生から発見までの時系列
不審メールの受信、URLへのアクセス、認証情報の入力、不正ログイン、金銭被害、発見までを時系列で整理します。
おすすめのフォレンジック調査会社
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まとめ
ネット詐欺、不正アクセス、アカウント乗っ取り、脅迫などの被害は、警察庁のサイバー事案オンライン受付窓口や最寄りの警察署へ相談できます。生命や身体への危険が迫っている場合は、オンライン窓口ではなく110番を利用してください。
警察へ相談する前には、投稿、DM、メール、URL、アカウント名、送金履歴、ログイン履歴などを保存し、被害の経緯を時系列で整理することが重要です。
端末への不正アクセスが疑われる場合は、初期化やログ削除を急がず、ネットワークからの隔離と現状記録を優先してください。侵入経路や第三者の操作内容が分からない場合は、フォレンジック調査で証拠を整理したうえで警察相談につなげる方法もあります。
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