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※この記事は2026年1月に更新されています。
不正アクセスや情報漏えい、退職者によるデータ持ち出しなど、企業や個人を問わず、デジタル上のトラブルが法的リスクへと発展するケースが増えています。
そんな中、証拠の保全や原因の特定に有効なのが「フォレンジック調査」です。
しかし、いざ依頼しようと思っても、「どこに頼めばいいのか分からない」「調査内容に対応できる会社が見つからない」と選定でつまずく方も少なくありません。
本記事では、フォレンジック調査会社を選ぶ際の判断ポイントから、フォレンジック調査会社が対応している調査内容・よくある相談ケースまで詳しく解説します。
フォレンジック調査会社を選ぶ際の5つのポイント
調査会社を選ぶときのポイントは次の5つです。
官公庁・捜査機関・大手法人の依頼実績がある
フォレンジック調査会社の信頼性を判断するうえで、どのような組織から依頼を受けてきたかは非常に重要なポイントです。
特に、官公庁や警察、大手法人といった高いコンプライアンスが求められる組織からの依頼実績は、調査品質や対応力の裏付けとなります。
これらの機関から選ばれている会社は、以下のような水準が担保されていると判断できます。
- 調査フローや証拠保全の正確性
- 報告書の信頼性（法的な証拠として通用する構成）
- 情報漏えい・不正アクセス等の緊急対応実績
- 組織内での調査記録やセキュリティ対策体制の整備
また、公的機関との取引には厳格な契約基準や監査要件が設けられており、継続的に依頼を受けているということ自体が、高水準の技術力と運用体制の証拠とも言えます。
実績の詳細は機密情報として非公開となっているケースも多いため、「導入事例」や「お客様の声」ページで業界ごとの対応実績を確認するか、問い合わせ時に過去の対応経験を直接確認することをおすすめします。
スピード対応している
サイバーインシデントや情報漏えいなどの調査では、感染拡大や証拠隠滅を防ぐため、初動のスピードが極めて重要です。
証拠データは一度上書きされると復元できない場合もあるため、対応の遅れが調査成果に直結します。
そのため、24時間・365日対応の調査会社や、初動に特化した「ファストフォレンジック」「DFIR（デジタルフォレンジック即応）」を掲げる企業を選ぶのが安心です。
また、インシデント発生が土日・祝日や夜間だった場合にも対応可能かは、実際の現場では非常に大きな差となります。
調査期間が休日を挟んで長引いてしまうと、証拠保全のタイミングを逃すリスクもあるため、対応時間帯・初動体制を事前に確認しておくことが大切です。
セキュリティ体制が整っている
フォレンジック調査では、機密性の高い情報や個人データ、内部不正の証拠となる重要なデータを扱います。
そのため、調査会社自体の情報セキュリティ体制が十分に構築されているかどうかは、依頼時の重要な判断材料になります。
信頼できる調査会社は、以下のような第三者認証を取得していることが多く、セキュリティ水準の高さが客観的に示されています：
- プライバシーマーク（Pマーク）
- ISMS認証（ISO/IEC 27001）
また、物理的なデータ管理（入退室管理、サーバールームの防御体制）や、調査データの保管・廃棄・報告書の管理体制など、実務面での情報管理も確認すべきポイントです。
「認証の有無」だけでなく、「調査データはどのように管理・保管・破棄されるのか」まで具体的にヒアリングすることで、より安全な依頼につながります。
法的証拠となる調査報告書を発行できる
フォレンジック調査の目的は「原因を明らかにする」だけではなく、調査結果を第三者に示し、正当性を証明することにあります。
そのため、調査の最終成果物である報告書の品質と法的有効性は非常に重要です。
特に以下のようなケースでは、調査報告書が「証拠書類」として正式に活用されます。
- 民事・刑事訴訟における提出資料
- 労務トラブルでの懲戒処分判断材料
- 個人情報保護委員会などへの事故報告
- 弁護士との連携調査
報告書は「書式の見た目」ではなく、調査手順の記録・解析結果・証拠性の担保方法などが明示されていることが重要です。
形式的なレポートではなく、証拠として通用する内容かどうかを判断するには、以下のような観点で確認しましょう。
- ログの取得・分析過程が記録されているか
- 改ざんリスクを排除する手順が明記されているか
- 第三者（法務・捜査機関）が読んでも分かる構成か
「法的証拠としての運用を想定しているか」は、報告書の品質だけでなく調査プロセス全体に関わる判断軸です。
依頼前に「どのような報告書を出してもらえるのか」を必ず確認しておきましょう。
データ復旧作業に対応している
フォレンジック調査では、「残っているデータを解析する」だけでなく、すでに削除されたデータや破損したファイルを復旧し、調査対象に含めるケースが少なくありません。
たとえば以下のようなシーンでは、フォレンジック調査と高度なデータ復旧技術の両方が必要になります。
- 社内不正でファイルや証拠メールが削除されていた
- HDDやSSDが物理的に破損している
- スマホやUSB機器が認識しない状態になっている
- 証拠となるファイルが暗号化・上書きされていた
このような状況では、復旧ができなければ調査そのものが成立しないこともあり得ます。
しかし、調査会社の中には「調査はできるが復旧は外注」「一部デバイスにしか対応していない」といった、技術対応範囲にばらつきがあるのが現実です。
フォレンジック調査会社に依頼する前には以下の点を必ず確認しましょう。
- 削除済みファイルや破損ストレージの復旧に対応しているか
- SSD・スマホ・クラウドストレージなど多様なデバイスをカバーしているか
- 論理障害・物理障害ともに自社対応できる体制か
特に、フォレンジックと復旧の一体対応が可能な会社は、初動から報告書作成までの一貫性が高く、スピード・精度の両面で優位です。
「調査対象にできるかどうか分からない状態の機器がある」場合は、まずは相談して復旧可否を確認することが重要です。
フォレンジック調査を利用するケース
フォレンジック調査では、機器に発生しているインシデントによって、調査方法や収集する情報が異なります。ここでは、フォレンジック調査を利用する主なケースを紹介します。
社内不正（横領・労務問題・情報持ち出し）
フォレンジック調査は、企業内部で発生する横領・不正経理・退職者によるデータ持ち出しなど、従業員による不正行為の証拠収集と再発防止に非常に有効です。
たとえば、退職時に端末から情報を抜き取ったり、在職中に経理データを改ざんして横領していた場合でも、パソコンやサーバーに残された操作ログ・通信履歴・ファイル改変の記録を解析することで、削除済みデータの復元や不正操作の証明が可能です。
また、背任・業務上横領を調査する際の不正アクセス・機密情報の社外持ち出しなどにも対応しており、民事訴訟における証拠保全の手続き（民事訴訟法234条）や、訴訟資料としての報告書作成にも活用されています。
特に情報漏えいに関しては、不正アクセスよりもヒューマンエラー（誤操作・紛失）が原因であるケースが多く、意図的な行為か過失かを切り分ける調査にも適しています。
フォレンジック調査では、以下のような社内不正に対応可能です。
- 横領・不正経理・データ改ざん
- 情報漏えい・退職者による情報持ち出し
- 背任・証拠隠滅・アクセスログの削除
不正の兆候がある場合、証拠隠滅を防ぐために、機器の操作を避けたうえで早期に専門会社へ相談することが重要です。
不正アクセス・マルウェア感染・ランサムウェア調査
フォレンジック調査は、外部からのサイバー攻撃やマルウェア感染、ランサムウェア被害といった深刻なインシデントにおいて、原因の特定、被害範囲の可視化、再発防止策の立案まで対応可能な専門調査手法です。
たとえば、マルウェア感染によって企業ネットワークに侵入経路が設置され、個人情報や機密ファイルが外部に漏えいするリスクが発生するケースがあります。このような場合、企業は速やかに被害の全容を把握し、必要に応じて行政機関や取引先へ報告を行う必要があります。
フォレンジック調査では以下のような調査が可能です。
- ウイルス感染による不正アクセスの有無と経路の特定
- 情報漏えいなどの被害状況の特定
- 暗号化されたファイルの調査と影響範囲の可視化
- 関係各所への提出用報告書の作成
特にランサムウェアに感染した場合、ファイルが暗号化されるだけでなく、盗まれた情報がダークウェブに流通するリスクもあります。さらに、感染した端末を初期化・復元しても、感染経路や脆弱性が特定されていなければ再感染する恐れもあります。このような高度な調査には専門的な知識と技術が必要であり、自己判断での対応には限界があります。特に初動対応を誤ると、証拠が失われたり、被害が拡大するリスクが高まります。
マルウェアやランサムウェア被害を受けた場合は、初期対応の段階からフォレンジック調査に対応した専門会社に相談し、適切な判断を仰ぐことが重要です。 中には最短当日での初動調査に対応している会社もあります
相続・労務トラブルなど個人案件
フォレンジック調査は企業向けだけでなく、個人が関与するトラブルや訴訟においても、証拠収集・解析手段として活用されています。
たとえば、故人が保有していたパソコンやスマートフォンのパスワードが分からず、ネット証券や仮想通貨資産にアクセスできない、サブスクリプションが停止できないといった相続トラブルでは、**パスワード解析やデータ抽出による「デジタル遺品の調査」が可能です。
また、労務トラブルにおいては、残業代の不当請求やハラスメントの訴えに対し、勤務実態の把握やチャット・メール履歴の復元によって、事実関係を客観的に証明する調査も行われています。
このように、通常の方法では取得できないデータを「証拠」として正しく保全・分析できる点が、フォレンジック調査の大きな特長です。
eディスカバリ・OSINT・ペネトレーションテストなどの高度な調査
フォレンジック調査の対象は、サイバー攻撃や社内不正だけではありません。近年は、国際訴訟対応や高度な情報漏えい対策を目的とした調査の需要が高まっており、以下のような先進的な調査領域にも対応が広がっています。
情報漏えいのモニタリング調査（ダークウェブ調査・OSINT）
情報漏えいが発生した際に、そのデータがどこで・どのように流通しているのかを特定する調査です。
ダークウェブ上での不正取引や、Web/SNS上での拡散状況も含め、公開／非公開問わず情報流通の全体像を把握します。
- ダークウェブ上での個人情報・IDの流通確認
- SNS・掲示板・オープンソース上の情報拡散確認
- 調査結果レポート＋被害範囲の特定・対策提案
セキュリティ評価・侵入テスト
企業のIT資産は、外部からの侵入や内部からの漏えいリスクに常に晒されています。その脆弱性を可視化し、実際にどの程度突破される可能性があるのかを確認する調査が、ペネトレーションテスト（侵入テスト）と脆弱性診断です。
- ペネトレーションテスト…実際の攻撃手法を模倣した侵入シナリオを用い、どのように内部に侵入され得るかをシミュレーションする
- 脆弱性診断…CMSやミドルウェア、OSの設定などに既知の脆弱性が存在しないかを自動・手動でテストし、攻撃前に修正するための診断レポートを作成する
両テストの結果は、具体的なセキュリティ強化施策（設定変更・システム改善など）の提案に直結し、再発防止策の策定にも貢献します。
ペネトレーションテストとは？概要からおすすめ専門業者まで解説
国際訴訟・証拠開示対応（eディスカバリ）
eディスカバリ（e-discovery）は、米国を中心とした国際民事訴訟において、企業が保有する電子データを証拠として収集・開示する義務を伴う制度です。訴訟の相手方からの開示要求に対応するには、保管されているあらゆるデータの正確な洗い出しと、改ざんのない証拠形式での提出が必要です。
対応すべきデータは、メールの送受信記録、サーバー内のファイル、クラウドストレージ、業務チャット、ログデータなど多岐にわたり、その収集と保全には高度なフォレンジック技術が求められます。
当社では、訴訟要件に準拠した形式でのデータ抽出・翻訳対応を含む報告書の作成、英語圏の法制度に精通した調査体制、社内法務や顧問弁護士との連携によるサポート体制を整えています。
eディスカバリ対応は、“裁判に勝つための証拠”を揃えるプロセスであり、国際的な法務リスクに備える企業にとって不可欠な要素です
おすすめのフォレンジック調査会社
フォレンジック調査はまだまだ一般的に馴染みが薄く、どのような判断基準で依頼先を選定すればよいか分からない方も多いと思います。そこで、30社以上の会社から以下のポイントで厳選した編集部おすすめの調査会社を紹介します。
信頼できるフォレンジック調査会社を選ぶポイント
- 官公庁・捜査機関・大手法人の依頼実績がある
- 緊急時のスピード対応が可能
- セキュリティ体制が整っている
- 法的証拠となる調査報告書を発行できる
- データ復旧作業に対応している
上記のポイントから厳選したおすすめのフォレンジック調査会社は、デジタルデータフォレンジックです。
デジタルデータフォレンジック
公式サイトデジタルデータフォレンジック
デジタルデータフォレンジックは、累計3万9千件以上の豊富な相談実績を持ち、全国各地の警察・捜査機関からの相談実績も395件以上ある国内有数のフォレンジック調査サービスです。
一般的なフォレンジック調査会社と比較して対応範囲が幅広く、法人のサイバー攻撃被害調査や社内不正調査に加えて、個人のハッキング調査・パスワード解析まで受け付けています。24時間365日の相談窓口があり、最短30分で無料のWeb打合せ可能とスピーディーに対応してくれるので、緊急時でも安心です。
運営元であるデジタルデータソリューション株式会社では14年連続国内売上No.1のデータ復旧サービスも展開しており、万が一必要なデータが暗号化・削除されている場合でも、高い技術力で復元できるという強みを持っています。調査・解析・復旧技術の高さから、何度もテレビや新聞などのメディアに取り上げられている優良企業です。
相談から見積りまで無料で対応してくれるので、フォレンジック調査の依頼が初めてという方もまずは気軽に相談してみることをおすすめします。
| 費用 | ★相談・見積り無料 まずはご相談をおすすめします |
|---|---|
| 調査対象 | デジタル機器全般：PC/スマートフォン/サーバ/外付けHDD/USBメモリ/SDカード/タブレット 等 |
| サービス | ●サイバーインシデント調査： マルウェア・ランサムウェア感染調査、サイバー攻撃調査、情報漏洩調査、ハッキング調査、不正アクセス（Webサイト改ざん）調査、サポート詐欺被害調査、Emotet感染調査 ●社内不正調査： 退職者の不正調査、情報持ち出し調査、横領・着服調査、労働問題調査、文書・データ改ざん調査、証拠データ復元 ●その他のサービス： パスワード解除、デジタル遺品調査、セキュリティ診断、ペネトレーションテスト（侵入テスト）、OSINT調査（ダークウェブ調査） 等 ※法人・個人問わず対応可能 |
| 特長 | ✔官公庁・法人・捜査機関への協力を含む、累計39,000件以上の相談実績 ✔企業で発生しうるサイバーインシデント・人的インシデントの両方に対応 ✔国際標準規格ISO27001/Pマークを取得した万全なセキュリティ体制 ✔経済産業省策定の情報セキュリティサービス基準適合サービスリストに掲載 ✔警視庁からの表彰など豊富な実績 ✔14年連続国内売上No.1のデータ復旧サービス(※)を保有する企業が調査 ※第三者機関による、データ復旧サービスでの売上の調査結果に基づく。(2007年～2020年) |
| 基本情報 | 運営会社：デジタルデータソリューション株式会社 所在地：東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー15階 |
| 受付時間 | 24時間365日 年中無休で営業（土日・祝日も対応可） ★最短30分でWeb打合せ（無料） |
フォレンジック調査の注意点
フォレンジック調査を行うにあたって以下の3点は行わないように注意しましょう。
自力でデータをコピーする
自力でHDDやUSBメモリ、ログなどのデータのコピーやスクリーンショットを保存しても、デジタルデータは、誰でも容易に複製・消去・改変することができるため、客観的な証拠として認められないケースがあります。
そのため、調査結果を各所への報告レポートや裁判の証拠として利用する場合には、適切な手順でデータの改変・改ざんが行われていないことを証明する「証拠保全作業」が必要になります。
この証拠保全作業には、一般的な操作によるデータコピーではなく、専用のツールを使用する必要があります。
市販のデータ復旧ソフトの使用
市販のデータ復旧ソフトやツールを使用してしまうと、データ内の情報が対象に書き換わる可能性があります。特に警察への証拠提出や裁判を考えている場合、データが重要な証拠となる場合もあるため、専門家に証拠保全とデータ復旧を依頼することが望ましいです。
機器の電源を切らない
フォレンジック調査を依頼する時には、機器の電源を切らずにスリープモードで管理するようにしてください。フォレンジック調査では、機器に残されているログや過去の履歴からウイルス感染や情報漏えいの有無について調査します。
ログの中には、消去するつもりはなくても電源を落とすことで削除されてしまうデータも存在します。必要なデータやログが削除・上書きされてしまうと、「いつ」「どのように」「なぜ」インシデントが発生したのか不明瞭になってしまいます。
必ず電源を切らずにスリープモードの状態で調査を依頼するようにしましょう。
まとめ
社内不正・サイバー攻撃・情報漏えいといったリスクは、企業にとって日常的な経営課題となっています。その対応手段として、正確な証拠保全と原因究明を担う「フォレンジック調査」は、法的対応や再発防止の要として注目が高まっています。
本記事では、調査会社の選定ポイントから、実際に対応可能な調査領域まで具体的に解説しました。
調査の精度は「依頼のタイミングと会社選び」で大きく左右されます。少しでも不正や被害の兆候がある場合には、早い段階で専門調査会社に相談することが、被害最小化の第一歩です。
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