デジタルフォレンジック（Digital Forensics） は、サイバー攻撃や情報漏えい、不正アクセスなどのインシデントの原因を、電子的な証拠に基づいて解明するための技術・手法です。IT社会が進む現在、企業・官公庁・教育機関などあらゆる組織で、トラブルの真相を追及する“証拠分析”の必要性が高まっており、デジタルフォレンジックの重要性は年々増しています。この記事では、デジタルフォレンジックの定義、目的、調査手法、活用シーン、導入のメリットなどを、初心者にもわかりやすく丁寧に解説します。

デジタルフォレンジックとは何か？

デジタル証拠を扱う専門技術の総称

「デジタルフォレンジック」とは、コンピュータやスマートフォン、サーバー、ネットワーク機器などに保存されたデジタルデータを、証拠として収集・分析・保全するための技術・手法の総称です。法執行機関（警察や検察）が犯罪捜査に利用するほか、企業でも情報漏えい事件や内部不正が発生した際の原因調査や証拠保全のために活用されます。ポイントは、証拠性のある状態でデータを扱うことです。調査過程でデータが改ざんされたり消失したりすると、その証拠としての価値が失われてしまいます。そのため、専門のツールや厳密な手順を用いてデータをコピー（イメージ取得）し、ハッシュ値などで整合性を証明するというステップが必須になります。

なぜデジタルフォレンジックが必要なのか？

トラブルの“根拠”を見つけ、証拠に基づく対応を可能にする

現代の多くの業務は、電子データとしてやり取りされています。ファイルのコピーや削除、メール送信、USB接続、インターネットの閲覧など、すべての操作が“ログ”として痕跡を残します。これらのログを適切に収集・解析することで、「誰が、いつ、何をしたのか」を明らかにすることができるのです。例えば、次のようなシーンでデジタルフォレンジックが活躍します

つまり、デジタルフォレンジックは“目に見えない行動”を証拠として可視化する技術であり、事実を裏付け、正当な判断を下すための基盤として非常に重要です。

デジタルフォレンジックの調査対象と主な手法

どんなデータを、どうやって調べるのか？

デジタルフォレンジックでは、削除されたファイルの復元、USB機器の使用履歴、アクセスログ、メール通信、ネットワークトラフィックなど、あらゆるデジタルデータが調査対象になります。以下に、対象となるデータと主な解析内容をまとめます。

調査は「証拠の保全→解析→報告」という流れで進みます。中でも“証拠保全”が最重要フェーズであり、データ改ざんを防ぐためにWrite Blockerなどの専用機器を用いて、イメージコピーを取得するのが通例です。

デジタルフォレンジックと法的証拠の関係

証拠能力を持たせるには手順が命

デジタルフォレンジックは、裁判や調停において証拠として活用されるケースも多いため、「証拠能力」が非常に重要です。調査過程で誤った手順を踏むと、「証拠が改ざんされた可能性がある」として無効とされる恐れがあります。そのため、以下の点に配慮した調査が求められます：

• ハッシュ値によるデータの完全性検証
• 調査ログの記録（チェーン・オブ・カストディ）
• 第三者による客観的な解析
• 適切な調査ツールの使用（EnCase, FTKなど）

また、不正アクセス禁止法、個人情報保護法、労働法などの国内法を理解した上での運用が必須です。企業内部の調査であっても、従業員のプライバシーや労働者保護の観点に十分配慮する必要があります。

デジタルフォレンジックを導入するメリット

デジタルフォレンジックを社内に導入、または外部専門機関に委託することで、次のようなメリットが得られます。

• 不正の早期発見と証拠確保によって、損害の拡大を防げる
• 訴訟リスクを減らし、法的対応を有利に進められる
• インシデントの原因と被害範囲を明確にし、再発防止策を立てやすい
• 社内統制やコンプライアンス体制の信頼性が向上する

特に、CISO（最高情報セキュリティ責任者）やリスク管理部門、法務部門との連携体制を構築することで、経営に直結したセキュリティ戦略の一環として活用できます。

まとめ

デジタルフォレンジックとは、サイバー攻撃や内部不正などのインシデントにおいて、原因を突き止め、証拠を確保し、正確かつ客観的な対応を実現するための技術と手法です。単なる「調査」ではなく、“真実を証明するためのデジタル技術”であり、企業にとっては信用を守るための重要なリスクマネジメント手段となります。インシデントはいつ起こるかわかりません。だからこそ、日頃からデジタルフォレンジックの準備と対応体制を整えておくことが、組織の安全を守る鍵になります。

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