利用規約

利用規約の目的

第１条　
「WEBセキュリティ診断くん」利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社セキュアオンライン（以下「当社」といいます。）が提供する「WEBセキュリティ診断くん」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めることを目的とします。

２.本サービスを利用しようとする者は、本規約に同意した場合のみ本サービスを利用することができ、また、本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は本規約に同意したものとみなします。

利用申込方法

第２条　
本サービスの利用を希望する者は、当社のウェブサイト上の申込フォームに必要事項を全て入力したうえ、当社に対して申込みを行うものとします。

契約の成立

第３条　
本サービスの利用契約（以下、「本利用契約」といいます。）は、当社がお客さまの申込みに対して承諾の意思表示を行ったときに成立するものとします。

２．当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じているとき又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) クレジットカードによるサービス利用料金の支払を希望する際に、クレジットカード会社の承認が得られないとき。
(5) 申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスを締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がないとき。
(6) 第１８条第１項に定める反社会的勢力に該当するとき。
(7) 本人確認を行うことができないとき。
(8) お客さまが本サービスと同様のサービスを提供しているとき。
(9) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで支障があるとき又は支障の生じるおそれがあると判断したとき。

本サービスの内容

第４条　
本サービスは、利用者のウェブサイトについて、コンピューターウイルス、ワーム、スパイウェア等の有害なソフトウェア（以下、「マルウェア」といいます。）、脆弱性若しくはファイルの改ざんを検知し、通知する機能、その他当社のウェブサイトに記載する機能の提供を行うサービスです。

知的財産権

第５条　
本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む。）、商標権その他の知的財産権（以下、「知的財産権」といいます。）は、当社又は本サービスのライセンサー （以下、「ライセンサー」といいます。）に帰属します。利用者は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本規約に従い本サービスを利用する権限のみを有するものとします。

２．利用者は、当社（ライセンサーを含む。）が、本サービスを提供する目的で利用者のウェブサイトのコンテンツ及びメタデータ、並びに当該ウェブサイトに送信されるコンテンツ及びメタデータ（以下、総称して「ウェブサイトコンテンツ」といいます。）を複製し、保存し、公衆送信（送信可能化を含む。）することを許諾するものとします。

利用手数料

第６条　
本サービスの利用手数料は、次のとおりとします。

利用手数料等の支払時期

第７条　
利用者は、前条の利用手数料を、契約期間の始期までに当社の指定する方法により支払うものとします。

契約期間

第８条　
本利用契約は、本利用契約が成立した日から１年間とします。

２．利用者から終期の１か月前までに当社の提供する本サービスのホームページにおける別段の意思表示がない場合は、本利用契約は自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とします。

秘密保持義務

第９条　
本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社および利用者が、それぞれ相手方から書面（電子メール等の電磁的方法を含む。以下同じ。）、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社または利用者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。

(1) 相手方から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に正当に保有していた情報
(2) 相手方から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により公刊物その他により公知となった情報
(3) 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報
(4) 秘密情報によることなく単独で開発した情報
(5) 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報

２．当社および利用者は、互いに秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示または漏洩してはなりません。

３．第2項の定めに拘わらず、当社および利用者は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

４．当社および利用者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第 2 項に準じて厳重に行わなければなりません。

禁止行為

第１０条　
利用者は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者に行わせてはいけません

(1) 法令又は公序良俗に反する行為
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為
(3) 当社（ライセンサーを含む。）若しくは第三者の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(5) インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為
(6) 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
(7) 当社（ライセンサーを含む。）の設備に過大な負荷を与える行為
(8) 本サービスの運営を妨げる行為又は妨げるおそれのある行為
(9) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為

２．当社は、利用者が前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、即時無催告での本サービス の提供の中止、その他必要な措置を講じることができるものとします。

契約上の地位の処分の禁止等

第１１条
利用者は、当社の承諾がない限り、本規約に基づく利用者の地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。

変更の届出

第１２条

１．本サービスの申込みの際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。

２．当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関する事務を行います。

３．前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。

４．第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本規約に基づく利用者の地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本規約に基づく利用者の地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。

本サービスの停止等

第１３条　
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) 利用者による第７条の支払を第７条の支払期限の日から５営業日以内に確認出来ない場合
(5) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

２．当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。

３．当社は、本条に基づき当社が行った措置に関連して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

免責

第１４条　
当社の診断項目にある脆弱性を発見できなかったこと、本サービスを提供するための設備の故障、ネットワークの障害等により利用者が本サービスを利用できなかったこと、その他本サービスに関連して生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて損害の賠償その他一切の責任を負いません。

２．本サービスを用いたことにより、利用者に情報漏洩が生じた場合において、独立行政法人情報処理推進機構による情報漏洩の認定及び、利用者による情報漏洩に関する公表を当社が確認した場合には、利用手数料の半年分を上限として当社がその損害を利用者に賠償することとします。

３．当社は、次の各号に掲げる事項、その他本サービスに関連する事項についていかなる保証も行わず、いかなる担保責任も負いません。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。

消費者契約に関する免責の特則

第１５条　
本規約の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人の利用者（事業として又は事業のために本サービスを利用する利用者を除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、サービス利用料金の半年分に相当する金額を限度として当社がその損害を利用者に賠償するものと読み替えるものとします。

(1) 当社の債務不履行により利用者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項
(2) 本サービスにおける当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為により利用者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項
(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（利用契約が請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき）に、その瑕疵により利用者に生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項

２．本規約の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人の利用者（事業として又は事業のために本サービスを利用する利用者を除く。）については、適用しないものとします。
(1) 当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。）により利用者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項
(2) 本規約における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る。）により利用者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項

利用者の行う解除

第１６条　
利用者は、いつでも将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。

２．前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。

３．利用者は、本条に定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の利用期間の満了日までの間のサービス利用料金等の全部又は一部の償還を受けることはできません。

当社の行う解除

第１７条　
当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、本契約の全部または一部を解除することができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 本サービスの申込みに際して虚偽の事実を記載した場合
(3) 当社または利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
(7) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これに準ずる者に該当することが判明した場合または該当すると当社が認めた場合
(10) 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いる行為または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行った場合

２．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならない。

３．当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わない。

反社会的勢力の排除

第１８条
当社及び利用者は、現在及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（本規約において、「反社会的勢力」といいます。）でないことを表明し、保証するものとします。

２．当社及び利用者は、暴力的又は脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを表明し、保証するものとします。

３．当社及び利用者は、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。

完全合意

第１９条　
本規約は、本サービスの利用に係る契約に含まれる事項に関する当社および利用者の完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、当該契約に含まれる事項に関する当社および利用者との事前の合意および了解に優先するものとします。

準拠法および管轄裁判所

第２０条　
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約およびサービス内容の変更

第２１条　
当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社が必要と判断したときに本規約および本サービスの内容を変更することができるものとします。なお、本規約を変更した場合は、当社は、変更後の規約に従って本サービスを提供するものとします。

協議解決

第２２条　
当社および利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈の疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。