組織のポジションに応じて選べる3種類の認定資格
  • 従業員の個人情報漏えいを防ぐために生まれた認定資格
  • プライバシーリテラシーの醸成・向上
  • 取引先からの信頼獲得につながります!

情報漏えいの約9割は、不正アクセスなどの外部からの攻撃ではなく、自社の従業者の行動に起因しています。JPACでは、個人情報に関する事件事故を防ぐため、組織内の役職・役割に応じた個人情報保護の教育及び認定試験を行っています。

  • CPA(個人情報取扱従事者資格)
  • CPP(個人情報管理者資格)
  • CPO(個人情報保護最高責任者資格)

3種類の認定資格を組み合わせることによって、組織の情報セキュリティの強化やコンプライアンス、不祥事対策などに役立てることができます。

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製品・サービス詳細

認定CPA資格(個人情報取扱従事者資格)

日常業務で個人情報を直接取り扱う一般従業員(アルバイト・契約社員・派遣社員等を含む)の方が取得される認定資格であり以下のような能力が習得できます。

  • CPPの指揮下において、日常業務で扱う個人情報の保護
  • どのように個人情報を取り扱ったらよいのかを適切に判断する
  • 個人情報を取扱う上で、やってはいけないことなどの知識

資格取得にあたっては、研修プログラムを受講していただきます。一日の講座の後に認定試験を受けていただき合格した方は認定CPAの資格が得られます。(有効期限は一年間)

資格更新時には、講座や通信教育を通して再び学んでいただくシステムがあり資格者様の意識向上を目指しています。

認定CPP資格(個人情報管理者資格)

コンプライアンスプログラムの実施・運用に関する業務に精通し、個人情報を取り扱う従業員を管理する管理職(部課長・マネージャークラス)の方が取得される認定資格であり 以下のような能力が習得できます。

  • 個人情報保護を実効性あるものとして推進する
  • 組織内コンプライアンスに基づくアクションプログラムの策定
  • コンプライアンスプログラムの実施及び運用

資格取得にあたっては、研修プログラムを受講していただきます。二日間の講座の後に認定試験を受けていただき合格した方は認定CPPの資格が得られます。(有効期限は一年間)

資格更新時には、講座や通信教育を通して再び学んでいただくシステムがあり資格者様の意識向上を目指しています。

認定CPO資格(個人情報保護最高責任者資格)

CPO(Chief Privacy Officer) は組織の代表者によって任命された個人情報保護に関する最高責任者です。日本プライバシー認証機構の認定CPO資格は、CPOが個人情報保護に関する最高責任者としての知見を有していることの証となります。

認定CPO資格者は組織内において、個人情報保護マネジメントシステムの構築・維持と運用の最高責任者であり、認定CPO資格は企業・団体が個人情報保護の仕組みを安心・安全・円滑に構築・維持・運用するための必須資格です。

認定CPO資格講座の受講後に行われるCPO資格試験に合格すると、認定CPO資格者として登録ができ、認定証とライセンスカードが発行されます。

個人情報保護研修付き資格の取得のメリット

  • 個人情報漏えい事故の抑制になります。
  • プライバシーリテラシーの醸成・向上になります。
  • 対外的なPRになります。
  • 取引先からの信頼獲得につながります。
  • 従業員のモチベーションアップが期待できます。
  • 数多くのプライバシーソリューションの中でコストパフォーマンスが優れています。
  • ビックデータ等の先進的なプライバシー情報の活用ができるようになります。

企業情報

会社名一般社団法人日本プライバシー認証機構
本社所在地

〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-11 フレンドビル

事業内容

TRUSTe
認証プログラムでWebサイトの適正な運営を支援
CPA/CPP/CPO
研修・認定資格制度で従業者の意識向上を支援
JCPC
社内外で活躍できる個人情報保護のプロフェッショナル資格

代表者名代表理事 星野克美
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1.はじめに


2.近年の個人情報漏洩の状況


3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策


4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
4-8.外部要因による情報漏洩のセキュリティ対策

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