EU一般データ保護規則(GDPR)、中国サイバーセキュリティ法など、世界各国において域内でのデータを保護する流れが強まる中、ASEAN各国も規制を強化しています。シンガポール、マレーシア、フィリピンにおいては、既に情報保護に関する統一法が制定されており、タイも近年中の制定が予定されています。ベトナムでは、2019年1月からサイバーセキュリティ法の施行が予定されており、中国同様にデータローカライゼーション規制が適用されます。

一方、海外の現地法人はどの国にも起こりがちなICTのブラックボックス化が問題となり、日本国内以上に情報漏洩のリスクにさらされているのが実態です。

本セミナーではASEAN各国のデータ規制について、情報保護法とデータローカライゼーションの規制を中心に解説します。

セミナー・イベント名ASEAN各国のデータ規制とグローバルICTセミナー【専門家解説】 -情報保護法とデータローカライゼーションを踏まえた海外ガバナンス強化-
開催日2018年09月21日(金) 15:30〜17:30
開催場所IIJグループ本社(飯田橋グラン・ブルーム)13F会議室
住所東京都東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
参加費無料
定員(人数)20名
主催株式会社IIJグローバルソリューションズ

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1.はじめに


2.近年の個人情報漏洩の状況


3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策


4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
4-8.外部要因による情報漏洩のセキュリティ対策

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