マイナンバー制度が混乱しつつも始まった2015年末、
小規模事業者を除く全ての企業が守るべきものとして一つのガイドラインが発表されました。
それが、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」。

サイバーセキュリティ経営ガイドラインでは

・サイバーセキュリティ対策は経営者の責任であり

・ビジネスパートナーも含めたセキュリティ対策が必要であり

・セキュリテイ対策の平時からの情報開示を要求しています

グローバルネットワークへのアクセスが不可避となった現在では、年金機構の漏洩事件を見るまでもなく、今までの国内レベルのサイバーセキュリティ認識では、取り返しのつかない大事故につながります。

早急に、日本のサイバーセキュリティレベルを世界水準に押し上げるべく、「サイバーセキュリティ戦略本部」が不退転の決意を表明した本ガイドライン。

企業は何を意識し、どんな対策を採らねばならないのか。また、その背景は何か。マイナンバー制度でも好評を博した講師陣がわかりやすく解説します。

セミナー・イベント名「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」解説セミナー 
開催日2016年05月31日(火) 11:43〜
開催場所代々木 Kビル4F
主催株式会社ISO審査登録機構

終了しました


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1.はじめに


2.近年の個人情報漏洩の状況


3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策


4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
4-8.外部要因による情報漏洩のセキュリティ対策

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