中国のサイバー犯罪、各国に拡大するマルウェア感染被害の実態

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新田 容子
日本安全保障・危機管理学会主任研究員。サイバーセキュリティ、インテリジェンス、及びロシア動向を担当。英国王立国際問題研究所(チャタムハウス)の外部メンバー。専門は主にサイバーセキュリティと情報戦略(インテリジェンス)。パリのエコールミリテール(陸軍士官学校)のジャーナル、米国、ドイツにも記事を多数投稿。 > プロフィール詳細はこちら


2016年7月12日、フィリピンがハーグ仲裁裁判所に訴えていた南シナ海における九段線の主張、及び人口島ではないという主張が4年越しに”法的根拠が無い”と全面的に認められました。
読者の多くの皆様も、裁判の判断に注目されていた事でしょう。

中国のアプローチは南シナ海の海洋問題にしろ、サイバーセキュリティ分野でも類似しています。
一言で言うと、他国とは相容れない秩序を創り上げ、自国内で完結するという手法です。

広く定義された規制

約1年前に発表された中国のサイバーセキュリティ法のドラフトはこのたび二回目の解釈を行い、採択に一歩進みました。
この法の内容はハッカーやデータ転売人からユーザーの保護を強化、又、中国政府は中国の法律で非合法と見なされた個人の情報記録へのアクセスを行使出来、並びに普及を阻止する権限も持つというものです。

この広く定義された規制について、特に外国政府、多国籍企業等の間では懸念が広がっています。

広がる懸念とは?

自国の主権や国益ばかりを主張し、一切相手の反論に耳を貸さず、かたくなな態度を取り続けていても、現実、国際仲裁裁判で判決が出た以上、いわゆるアウトローとしてのレッテルを貼られてしまった以上、逆に自分で自分のメンツを失う事になりかねません。
(Del La Salle大学Richard Heydarian教授コメント Financial Times 7月13日付)

現在のサイバー問題を解決するにあたり、中々解決の道が見出せずにいるのはグローバルな法の確立が未だなされていない事が原因にあるでしょう。
法的根拠にかかる論争ですと、合法かどうか専門の機関に委ねられる事になり、当然、厳しい国際社会の目にさらされる結果につながります。

国際社会で歓迎されるのは、いわゆる力ずく(この場合は経済)のアプローチではなく、フェアなプレイの枠組みです。
サイバー規範の国際会議でもフェアプレイというフレーズが度々使われています。
国際秩序は一国が創り上げるものではありません。

交渉を重ねて自国に有利な条件を引き出すやり方もあるのでしょうが、利他的なアプローチも同時に取る事で、先方の信頼を勝ち得て行くのが、グローバルプレイヤーとしての役割ではないでしょうか。

※筆者所感であり、所属先とは一切関係がありません。

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4−1.近年の個人情報漏洩の状況
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